Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 5, 2021

 第２四半期報告書_20211105134927

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第20期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　飯塚　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　飯塚　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E30085-000 2021-11-05 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E30085-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-04-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2020-04-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2021-11-05 E30085-000 2021-09-30 E30085-000 2021-04-01 2021-09-30 E30085-000 2020-09-30 E30085-000 2020-07-01 2020-09-30 E30085-000 2020-04-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105134927

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次		第19期 第２四半期連結 累計期間	第20期 第２四半期 累計期間	第19期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
---	---	---	---	---
売上高	（千円）	856,054	944,708	1,801,766
経常利益	（千円）	44,724	172,992	165,301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期（当期）純利益	（千円）	29,879	120,630	138,670
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-	-
資本金	（千円）	507,386	507,386	507,386
発行済株式総数	（株）	6,924,200	6,924,200	6,924,200
純資産額	（千円）	3,070,599	3,176,854	3,169,655
総資産額	（千円）	3,859,929	4,166,251	3,899,329
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	4.45	18.11	20.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
１株当たり配当額	（円）	-	-	18.00
自己資本比率	（％）	79.6	76.3	81.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	329,954	426,555	436,928
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△25,307	△69,276	59,370
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,517	△120,865	△235,517
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,109,138	2,317,060	2,080,647

回次		第19期 第２四半期連結 会計期間	第20期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	3.18	13.17

（注）１．当社は前第３四半期会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。このため、主要な経営指標等

の推移については、第19期第２四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第20期第２四半期累計

期間は四半期財務諸表について、第19期は、財務諸表について記載しております。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した株式会社

日本カストディ銀行(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20211105134927

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当社は、2021年３月期第２四半期は連結業績を開示しておりましたが、2021年３月期第３四半期より非連結での

業績を開示しております。そのため、当第２四半期累計期間の前年同四半期の数値及びこれに係る対前年同四半期

増減率等の比較分析は行っておりません。

当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するに伴い新規感染者

数も減少傾向が顕著となったことで、緊急事態宣言も９月末の解除となり、緩やかに回復傾向を見せております。

企業活動においては、ウィズコロナの働き方の形として引き続きテレワークを継続する中で、デジタル庁の発足に

歩調を合わせたデジタル・トランスフォーメーション（DX）の動きが活発になっております。一方、国内企業にお

いてもランサムウエアによる被害が急増しており、拡大するIT環境を運用する担当部門においては、システムの安

定運用とサイバー攻撃への防御という困難な課題に直面しております。

このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に

よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。

営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策としてポストセールスの活動強化に取組み、「ESS

AdminControl」及び「ESS AdminGate」の既存顧客に対して、「ESS AdminONE」への移行提案を進めております。ソリューション強化推進施策としては、当期からの新たな取組みである他社製品との連携において、e-Jan

ネットワークス株式会社のリモートデスクトップサービス「Splashtop for CACHATTO」と「ESS AdminONE」によ

り、情報システム部門やシステム管理者のセキュアなテレワークを実現する「在宅システム運用管理ソリューショ

ン」の提供を９月より開始いたしました。また、「ESS AdminONE」においては、SaaS/ASPサービスを手掛ける事業

者のセキュリティ対策を支援する「ESS AdminONE SaaS事業者支援プラン」の提供も８月より開始しております。

製品開発面でも、本年３月にリリースした新SIO製品「ESS AdminONE」の機能強化に加えて、次世代統合基盤への

製品統合に向けた研究開発に着手いたしました。

新型コロナウイルス感染症の影響により、引き続きイベント出展によるマーケティング活動や対面による営業活

動は制限しておりますが、オンラインによるイベントやセミナーなどのプロモーション活動を通じて、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求に努めております。

当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は、営業体制強化の成果により、主力製品である「ESS REC」シリーズ及び新SIO製品「ESS AdminONE」の販売が好調であったことから、前第３四半期から４四半期連続で１億円を超える売上となり、前年同累計期間比では52.1%増加しました。ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は944,708千円となりました。売上原価並びに販売費及び一般管理費においては、本年３月に「ESS AdminONE」や「ESS REC/ESS REC NEAO」のカメラセンサー機能をリリースしたことにより研究開発投資が落ち着いたことや働き方改革の推進によりサテライトオフィス（名称：ETラボ）の移転による賃料の減少がありましたが、新たな人事制度導入による人件費の増加などがあり、営業利益は、173,237千円、経常利益は172,992千円、四半期純利益は120,630千円となりました。

なお当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別売上実績は次のとおりであります。

当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

製品・サービスの名称		前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 　　至 2020年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年４月１日 　　至 2021年９月30日）	増減率（％）
	うちESS REC	110,017	169,300	53.9
	うちその他ライセンス	55,084	81,859	48.6
ライセンス		165,101	251,160	52.1
保守サポートサービス		564,924	583,570	3.3
クラウドサービス		41,180	41,719	1.3
コンサルティングサービス		52,322	49,690	△5.0
SIO常駐サービス		11,221	10,737	△4.3
その他		21,302	7,828	△63.2
合 計		856,054	944,708	10.4

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ266,922千円増加し、4,166,251千円（前事業年度末比

6.8％増）となりました。主な増加要因は、現金及び預金の増加236,413千円、ソフトウエアの増加82,439千円、

主な減少要因は未収還付法人税等の回収による減少31,356千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ259,723千円増加し、989,396千円（前事業年度末比

35.6％増）となりました。主として保守サポートサービス売上に係る前受金（契約負債）の増加160,421千円、

未払法人税等の増加58,404千円、賞与引当金の増加32,759千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ7,199千円増加し、3,176,854千円（前事業年度末比

0.2％増）となりました。主として四半期純利益120,630千円、剰余金の配当120,865千円、その他有価証券評価差

額金の増加7,434千円によるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,317,060千円（前事業年度

末比236,413千円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりで

あります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、426,555千円となりました。主な収入要因は、税

金等調整前四半期純利益172,992千円、保守サポートサービス売上における契約負債の増加額160,421千円による

ものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、69,276千円となりました。主な支出要因は、開発

用サーバー等の有形固定資産の取得による支出3,215千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等

の無形固定資産の取得による支出95,656千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、次世代統合基盤への既存製品の統合及び機能拡張強化、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための継続的研究開発を行っております。

前事業年度(2021年3月)において、従来から取り組んできた新SIO開発の第一弾として、次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」をリリースしたため、当該製品にかかる研究開発費が減少したこと等により、研究開発費は、前第２四半期累計期間に比し109,968千円(71.9%)減少し、43,082千円となりました。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月5日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,924,200	6,924,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,924,200	6,924,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	6,924,200	－	507,386	－	489,386

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石井　進也	神奈川県川崎市宮前区	1,800,000	26.81
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	335,100	4.99
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４-10	301,300	4.49
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝浦３丁目１番21号	240,000	3.57
丸山　良弘	千葉県八千代市	183,700	2.74
加藤　敏行	埼玉県三郷市	180,400	2.69
岡本　昌平	大阪府枚方市	150,000	2.23
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	133,142	1.98
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	100,100	1.49
キヤノン電子株式会社	埼玉県秩父市下影森1248番地	100,000	1.49
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６丁目８番１号	100,000	1.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟）	100,000	1.49
計	－	3,723,742	55.46

(注)上記のほか、自己株式が209,432株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	209,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,710,600	67,106	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		6,924,200	－	－
総株主の議決権		－	67,106	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

２．財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本

カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれ

ております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	209,400	-	209,400	3.02
計	－	209,400	-	209,400	3.02

（注）上記のほか、財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）保有の当社株式が 54,400株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当社は、前第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,280,647	3,517,060
売掛金	150,149	-
売掛金及び契約資産	-	151,519
未収還付法人税等	31,356	-
その他	83,364	52,081
流動資産合計	3,545,517	3,720,661
固定資産
有形固定資産	43,614	37,999
無形固定資産	27,656	110,096
投資その他の資産	282,540	297,493
固定資産合計	353,812	445,589
資産合計	3,899,329	4,166,251
負債の部
流動負債
買掛金	23,828	25,301
未払金	32,499	30,370
未払法人税等	12,090	70,494
前受金	518,338	-
契約負債	-	678,760
賞与引当金	60,251	93,010
役員賞与引当金	-	8,500
預り金	6,671	7,773
その他	43,839	42,793
流動負債合計	697,519	957,005
固定負債
退職給付引当金	1,430	1,670
従業員株式給付引当金	1,000	1,000
資産除去債務	29,723	29,721
固定負債合計	32,153	32,391
負債合計	729,673	989,396
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	2,374,560	2,374,325
自己株式	△217,979	△217,979
株主資本合計	3,153,353	3,153,118
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,302	23,736
評価・換算差額等合計	16,302	23,736
純資産合計	3,169,655	3,176,854
負債純資産合計	3,899,329	4,166,251

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	944,708
売上原価	340,081
売上総利益	604,626
販売費及び一般管理費	※ 431,388
営業利益	173,237
営業外収益
受取利息	22
助成金収入	647
その他	100
営業外収益合計	770
営業外費用
障害者雇用納付金	1,000
その他	16
営業外費用合計	1,016
経常利益	172,992
税引前四半期純利益	172,992
法人税、住民税及び事業税	59,880
法人税等調整額	△7,518
法人税等合計	52,362
四半期純利益	120,630

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	172,992
減価償却費	24,088
賞与引当金の増減額（△は減少）	41,259
受取利息及び受取配当金	22
売上債権の増減額（△は増加）	△1,369
仕入債務の増減額（△は減少）	1,473
契約負債の増減額（△は減少）	160,421
その他	△1,029
小計	397,859
利息及び配当金の受取額	19
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	28,677
営業活動によるキャッシュ・フロー	426,555
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600,000
定期預金の預入による支出	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△3,215
無形固定資産の取得による支出	△95,656
敷金の回収による収入	29,596
投資活動によるキャッシュ・フロー	△69,276
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△120,865
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,865
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	236,413
現金及び現金同等物の期首残高	2,080,647
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,317,060

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、販売奨励金等の代理店に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高、売上原価、売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益並びに1株当たり情報に与える影響は軽微であります。

また、新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額がないため、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期累計期間において、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日     至　2021年９月30日）
給与手当	129,663千円
賞与引当金繰入額	33,077千円
役員賞与引当金繰入額	8,500千円
退職給付費用	1,877千円
研究開発費	43,082千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,517,060千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	1,200,000千円
現金及び現金同等物	2,317,060千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	123,412	18.00	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	120,865	18.00	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

(単位:千円）

製品・サービスの名称	パッケージソフトウエア事業※1
ライセンス	251,160
保守サポートサービス	583,570
クラウドサービス	41,719
コンサルティングサービス	49,690
SIO常駐サービス	10,737
その他　※2	7,828
顧客との契約から生じる収益	944,708

※1　当社は、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。

※2　その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守、レンタル売上等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	18円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	120,630
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益（千円）	120,630
普通株式の期中平均株式数（株）	6,660,368

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カ

ストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から

当該株式数（当第２四半期累計期間54,400株）を控除しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105134927

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。