Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 12, 2019

 第３四半期報告書_20190212120052

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　栁　忠和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　栁　忠和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2018-10-01 2018-12-31 E30085-000 2018-04-01 2018-12-31 E30085-000 2017-12-31 E30085-000 2017-10-01 2017-12-31 E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 E30085-000 2018-03-31 E30085-000 2017-04-01 2018-03-31 E30085-000 2019-02-12 E30085-000 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212120052

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期連結 累計期間	第17期 第３四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	1,368,952	1,735,137	1,897,194
経常利益	（千円）	236,534	501,616	418,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	163,085	344,625	290,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	198,262	326,999	310,053
純資産額	（千円）	2,927,069	3,282,820	3,039,576
総資産額	（千円）	3,606,278	4,164,375	3,699,571
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	23.62	50.18	42.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	81.2	78.8	82.2

回次		第16期 第３四半期連結 会計期間	第17期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	7.71	11.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20190212120052

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、中国経済の減速や米国通商政策の不透明感、英国のEU離脱問題な

ど海外経済の不確実性が見られる中で、個人消費の持ち直しや設備投資の増加を背景に、緩やかな回復が続いておりま

す。情報サービスの市場においても、売上高は２ヶ月連続で前年同月を上回り、中でもソフトウェアプロダクツ分野は

23%を超える大幅な増加を示しました。（経済産業省 2019年１月 特定サービス産業動態統計速報（平成30年11月

分））

このような状況のもと当社グループは、製品開発面では、クライアントPCをサイバー攻撃から保護する「ESS AdminControl for Clinet」の最新バージョン1.2を12月にリリースいたしました。また、上半期に引き続き「ESS REC」へのAI機能搭載実現に向けた研究開発に努めました。

営業面では、重要インフラ企業におけるサイバー攻撃への対策の一環として、10月開催の株式会社ナノオプト・メディア主催の「Security Days Fall 2018 Tokyo」及び11月開催のSBクリエイティブ株式会社主催の「認証・アクセス基盤強化セミナー 2018 秋」に出展いたしました。また、中堅企業マーケットへの製品認知を目的に、株式会社ecbeing・株式会社ソフトクリエイト共催の「eコマース＆セキュリティ展 2018」へ出展、さらに金融マーケットに対しては、従来の首都圏を対象にした日本金融通信社(ニッキン)主催の「FIT東京フォーラム」に加え、西日本の金融機関へのアプローチを目的に12月に開催された、日本金融通信社(ニッキン)主催の「FIT大阪」に出展するなど、様々な顧客セグメントへのソリューション訴求を目的に、イベント出展などの活動を精力的に行いました。

これらの活動の成果により、期初からの通算での新規企業への採用件数は前年同期の実績19社を大きく上回る28社に達しました。また、当社の主力製品である「ESS REC」は、ミック経済研究所調査により「システム証跡監査ツール」市場において、９年連続シェア１位（注１）を確保し、当該製品を含めた当社製品の累計導入企業は600社を超えた他、特権ID管理ソフトウェアの累計導入社数についても100社に到達しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,735,137千円（前年同期比26.7%増）、営業利益は

500,702千円（前年同期比118.8%増）、経常利益は501,616千円（前年同期比112.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は344,625千円（前年同期比111.3%増）となりました。

（注１)出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010、同2011、2012、2013、2014、2015、

2016、2017、2018［内部漏洩防止ソリューション編］ 株式会社ミック経済研究所

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

当第３四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、公共分野における重要インフラ事業者に対する「ESS REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」を加えた大型案件や金融を中心としたその他重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者への納品等により伸長し、593,804千円（前年同期比73.7%増）となりました。また、その他の売上も引き続き順調であったことなどにより、セグメント売上高は1,626,750千円(前年同期比30.0%増)となり、セグメント利益は863,072千円（前年同期比67.6%増）となりました。

②システム開発サービス事業

当第３四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメント売上高は、108,386千円（前年同期比8.0%減）となり、セグメント利益は11,600千円（前年同期比29.0%減）となりました。

第３四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績

（単位：千円）

報告セグメントの名称			前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日   至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年12月31日）
		うちESS REC（REC）	231,152	288,194
	うちその他ライセンス	110,712	305,610
ライセンス		341,864	593,804
保守サポートサービス		687,405	763,659
クラウドサービス		37,753	50,351
コンサルティングサービス		118,697	161,155
SIO常駐サービス		27,735	22,212
その他		37,656	35,567
パッケージソフトウエア事業　計		1,251,114	1,626,750
システム開発サービス事業			117,837	108,386
合  計			1,368,952	1,735,137

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ464,804千円増加し、4,164,375千円（前

連結会計年度末比12.6%増）となりました。主として現金及び預金の増加489,024千円、売掛金の減少58,571千円によ

るものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ221,560千円増加し、881,555千円（前連

結会計年度末比33.6%増）となりました。主として前受金の増加165,776千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ243,243千円増加し、3,282,820千円

（前連結会計年度末比8.0%増）となりました。主な減少要因は、利益剰余金の配当86,548千円の支払、増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上344,625千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり

ません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、

他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環として「ESS REC」にAI機能を搭載するため

の研究開発を行っております。研究開発費は、前年同期より32,304千円増加し、84,374千円（前年同期比62.0%増）

となりました。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212120052

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,200	6,924,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,924,200	6,924,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	―	6,924,200	－	507,386	－	489,386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,921,800	69,218	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式    2,200	－	－
発行済株式総数	6,924,200	－	－
総株主の議決権	－	69,218	－

(注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

２．連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産

管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その

他）」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	200	―	200	0.00
計	－	200	―	200	0.00

(注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190212120052

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,075,213	3,564,238
売掛金	227,324	168,752
その他	31,239	53,632
流動資産合計	3,333,778	3,786,623
固定資産
有形固定資産	34,188	42,150
無形固定資産	61,309	73,029
投資その他の資産	270,295	262,571
固定資産合計	365,793	377,751
資産合計	3,699,571	4,164,375
負債の部
流動負債
買掛金	20,782	22,857
未払法人税等	84,273	78,909
前受金	408,563	574,340
賞与引当金	10,714	54,187
その他	101,227	118,355
流動負債合計	625,560	848,649
固定負債
退職給付に係る負債	5,753	6,193
従業員株式給付引当金	3,132	1,125
資産除去債務	25,549	25,587
固定負債合計	34,434	32,905
負債合計	659,994	881,555
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	2,082,102	2,340,178
自己株式	△60,027	△57,235
株主資本合計	3,018,846	3,279,716
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,729	3,104
その他の包括利益累計額合計	20,729	3,104
純資産合計	3,039,576	3,282,820
負債純資産合計	3,699,571	4,164,375

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	1,368,952	1,735,137
売上原価	543,400	529,356
売上総利益	825,551	1,205,780
販売費及び一般管理費	596,748	705,078
営業利益	228,803	500,702
営業外収益
受取利息	99	788
助成金収入	7,446	－
受取配当金	6	－
雑収入	184	150
営業外収益合計	7,736	938
営業外費用
雑損失	5	25
営業外費用合計	5	25
経常利益	236,534	501,616
税金等調整前四半期純利益	236,534	501,616
法人税、住民税及び事業税	89,426	147,070
法人税等調整額	△15,977	9,920
法人税等合計	73,449	156,990
四半期純利益	163,085	344,625
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	163,085	344,625

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	163,085	344,625
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35,176	△17,625
その他の包括利益合計	35,176	△17,625
四半期包括利益	198,262	326,999
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	198,262	326,999
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	202,328千円	109,424千円
のれんの償却費	3,833千円	3,833千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	25	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	86,548	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,251,114	117,837	1,368,952	－	1,368,952
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	53,004	53,004	△53,004	－
計	1,251,114	170,842	1,421,956	△53,004	1,368,952
セグメント利益	514,941	16,339	531,280	△302,476	228,803

（注）１．セグメント利益の調整額△302,476千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,626,750	108,386	1,735,137	－	1,735,137
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	54,626	54,626	△54,626	－
計	1,626,750	163,012	1,789,763	△54,626	1,735,137
セグメント利益	863,072	11,600	874,672	△373,970	500,702

（注）１．セグメント利益の調整額△373,970千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月 1日 　至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月 1日 　至　2018年12月31日）
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１株当たり四半期純利益	23円62銭	50円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,085	344,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	163,085	344,625
普通株式の期中平均株式数（株）	6,904,665	6,868,008

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数（前第３四半期連結累計期間19,344株、当第３四半期連結累計期間55,876株）を控除しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212120052

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。