Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190809095749

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年8月9日
【四半期会計期間】	第18期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　飯塚　伸
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　飯塚　伸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E30085-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2019-08-09 E30085-000 2019-06-30 E30085-000 2018-06-30 E30085-000 2018-04-01 2018-06-30 E30085-000 2019-03-31 E30085-000 2018-04-01 2019-03-31 E30085-000 2019-04-01 2019-06-30 E30085-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30085-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190809095749

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第17期 第１四半期連結 累計期間	第18期 第１四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	543,369	501,905	2,268,057
経常利益	（千円）	150,408	29,290	565,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	103,397	19,572	407,464
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	108,284	19,739	401,283
純資産額	（千円）	3,061,311	3,252,172	3,357,103
総資産額	（千円）	3,986,302	4,214,503	4,209,731
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.06	2.85	59.32
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	76.8	77.2	79.7

（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載してお

りません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

ん。

4.1株当たり四半期(当期）純利益の算定において、株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サ

ービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均

株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190809095749

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復が継続し、雇用や所得環境、企業の業績が

高水準を維持しており、日銀短観によると企業のソフトウエア投資の拡大も継続しています。その反面、世界的な地

政学的リスクが高まる傾向にあり、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題に絡む経済的な不透明感に加え、ホルムズ海峡

における緊張感の高まりや日韓関係の悪化が経済におよぼす影響も不安視されております。

このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では「ESS REC」へのAI機能搭載実現に向けた研究開発に努めました。5月には、カスタマーフォーラム第1回分科会を本社セミナールームにて開催し、ESS RECのAI機能（機械学習エンジン）デモンストレーションや技術解説をおこないました。

営業面では、3日間で延べ15万5千人を動員した「Interop Tokyo 2019」への出展に加え、日本カード情報セキュリティ協議会（JCDSC）主催の「PCI DSSセキュリティフォーラム 2019」などに出展し、当社ソリューションの認知度向上及び有効性についての訴求を行ってまいりました。また、6月には「パートナーカンファレンス 2019」を開催し、当社の主要代理店を含めて16社49名にご参加頂き、パートナー様との協業強化に向けた取組みを推進いたしました。

なお、当社の主力製品である「ESS REC」は、ミック経済研究所調査による「システム証跡監査ツール」市場に

おいて、10年連続シェア1位を確保し、当社製品の導入企業は610社を超えております。

また、当社は第17回定時株主総会において新任取締役2名の選出により経営体制を新たにするとともに、組織の再編も行い、若手幹部社員の登用や次世代リーダーの育成に向けた取組みを開始いたしました。さらに、人事部門や

管理職の拡充を行い、社員一人一人の育成を強化するとともにチームワークによる事業活動の活性化に取り組んでお

ります。

以上の結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、501,905千円(前年同期比7.6%減)となりました。また、営業利益は29,313千円(前年同期比80.5%減)、経常利益は29,290千円(前年同期比80.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は19,572千円(前年同期比81.1%減)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

当第1四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、前年同期における重要インフラ事業者（公共）に対する大型案件や期ズレ案件（前々期からの繰り越し案件の前期においての納品）による反動により対前年同期比で45.9%減少しましたが、ストックビジネスである保守サポートサービス売上とクラウドサービス売上は新規契約及び契約更新が引き続き順調で増加いたしました。また、コンサルティングサービス売上においては前年度の受注残案件を含め着実にサービスを実施したことにより対前年同期比で28.9%増加し、セグメント売上高は472,218千円(前年同期比6.8%減)となりました。セグメント利益は、製品開発を加速させるためシステム開発サービス事業からの人員シフトや組織強化による人員の増加、外注加工費を増加させたことにより176,291千円(前年同期比36.3%減)となりました。

②システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、パッケージソフトウエア事業への統合を加速させたことにより、セグメント売上高は29,687千円(前年同期比19.0%減)となり、セグメント損失は9,900千円(前年同期はセグメント利益6,110千円)となりました。

当第1四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

報告セグメントの名称			前第1四半期連結累計期間 （自　2018年4月1日     至　2018年6月30日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年4月1日     至　2019年6月30日）
		うちESS REC（REC）	67,425	49,567
	うちその他ライセンス	117,873	50,745
ライセンス		185,298	100,313
保守サポートサービス		246,488	279,783
クラウドサービス		15,778	18,207
コンサルティングサービス		40,304	51,935
SIO常駐サービス		7,631	7,500
その他		11,193	14,478
パッケージソフトウエア事業　計		506,696	472,218
システム開発サービス事業			36,673	29,687
合  計			543,369	501,905

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,772千円増加し、4,214,503千円（前連結会計年度末比0.1%増）となりました。主として現金及び預金の増加69,572千円、売掛金の減少68,872千円によるものであります。

（負債）

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ109,703千円増加し、962,330千円（前

連結会計年度末比12.9%増）となりました。主として前受金の増加238,169千円によるものであります。

（純資産）

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104,930千円減少し、3,252,172千円

（前連結会計年度末比3.1%減）となりました。主として利益剰余金の配当124,628千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上19,572千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からのアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。

当第1四半期累計期間における研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業において、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究、「ESS REC」にAI機能を搭載するための研究開発を行っております。研究開発費は、前期より31,191千円増加し、42,693千円（前年同期比271.2%増）となりました。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20190809095749

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年6月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年8月9日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,924,200	6,924,200	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,924,200	6,924,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年4月1日～ 2019年6月30日	－	6,924,200	－	507,386	－	489,386

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2019年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,920,500	69,205	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	3,400	－	－
発行済株式総数		6,924,200	－	－
総株主の議決権		－	69,205	－

（注）1.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2.連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理

サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権株式（その他）」の

欄に含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	300	-	300	0.00
計	－	300	-	300	0.00

(注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が54,400株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190809095749

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,523,746	3,593,319
売掛金	201,319	132,446
その他	42,608	43,577
流動資産合計	3,767,673	3,769,343
固定資産
有形固定資産	49,084	62,508
無形固定資産	65,471	64,546
投資その他の資産	327,501	318,105
固定資産合計	442,057	445,160
資産合計	4,209,731	4,214,503
負債の部
流動負債
買掛金	33,865	29,860
未払金	68,606	73,335
未払法人税等	86,958	3,879
前受金	477,741	715,910
賞与引当金	83,886	16,769
役員賞与引当金	-	4,248
その他	68,383	76,162
流動負債合計	819,442	920,166
固定負債
退職給付に係る負債	6,584	7,019
従業員株式給付引当金	1,000	1,450
資産除去債務	25,600	33,694
固定負債合計	33,184	42,164
負債合計	852,627	962,330
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	2,403,018	2,297,962
自己株式	△57,235	△57,277
株主資本合計	3,342,555	3,237,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,548	14,715
その他の包括利益累計額合計	14,548	14,715
純資産合計	3,357,103	3,252,172
負債純資産合計	4,209,731	4,214,503

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	543,369	501,905
売上原価	171,891	205,570
売上総利益	371,477	296,335
販売費及び一般管理費	221,172	267,022
営業利益	150,305	29,313
営業外収益
受取利息	29	29
確定拠出年金返還金	-	220
雑収入	76	6
営業外収益合計	106	256
営業外費用
事務所移転費用	-	277
雑損失	3	1
営業外費用合計	3	279
経常利益	150,408	29,290
税金等調整前四半期純利益	150,408	29,290
法人税、住民税及び事業税	39,674	154
法人税等調整額	7,336	9,563
法人税等合計	47,011	9,717
四半期純利益	103,397	19,572
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,397	19,572

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	103,397	19,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,886	167
その他の包括利益合計	4,886	167
四半期包括利益	108,284	19,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,284	19,739
非支配株主に係る四半期包括利益	-	-

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	55,443千円 1,277千円	19,762千円 1,277千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	86,548	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）1.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

2.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。

3.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月21日 定時株主総会	普通株式	124,628	18	2019年3月31日	2019年6月24日	利益剰余金

（注）2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額979千円が含まれております。

2.基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	506,696	36,673	543,369	-	543,369
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	19,761	19,761	△19,761	-
計	506,696	56,434	563,130	△19,761	543,369
セグメント利益	276,752	6,110	282,862	△132,557	150,305

（注）1.セグメント利益の調整額△132,557千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	472,218	29,687	501,905	-	501,905
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	15,739	15,739	△15,739	-
計	472,218	45,427	517,645	△15,739	501,905
セグメント利益	176,291	△9,900	166,390	△137,077	29,313

（注）1.セグメント利益の調整額△137,077千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円06銭	2円85銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,397	19,572
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,397	19,572
普通株式の期中平均株式数（株）	6,866,714	6,869,405

（注）1．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）導入において設定した資産管理サービ

ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均

株式数から当該株式数（前第１四半期連結累計期間57,200株　当第１四半期累計期間54,400株）を控除して

おります。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190809095749

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。