Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Feb 13, 2018

 第３四半期報告書_20180209110906

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月13日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　栁　忠和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　栁　忠和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2017-10-01 2017-12-31 E30085-000 2017-04-01 2017-12-31 E30085-000 2016-12-31 E30085-000 2016-10-01 2016-12-31 E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 E30085-000 2017-03-31 E30085-000 2016-04-01 2017-03-31 E30085-000 2018-02-13 E30085-000 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209110906

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第15期 第３四半期連結 累計期間	第16期 第３四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,307,404	1,368,952	1,871,634
経常利益	（千円）	251,058	236,534	472,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	171,065	163,085	336,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	172,439	198,262	339,285
純資産額	（千円）	2,709,194	2,927,069	2,875,967
総資産額	（千円）	3,262,894	3,606,278	3,446,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	49.41	47.24	97.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	83.0	81.2	83.4

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間	第16期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.84	15.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．第16期第３四半期連結累計期間の、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の

期中平均株式数」の算出に当たり、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信

託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控

除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関

係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20180209110906

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、平成29年12月15日日銀短観（全国企業短期経済観測調査）による

と大企業だけでなく中小企業にも景況感の改善が広がり、景気拡大は戦後最長の「いざなみ景気」を超えることも視野

に入っています。先行きの懸念材料は海外要因にありますが、米国経済の景気上昇も底堅く継続しており、経済産業省

が平成30年１月に発表した「特定サービス産業動態統計調査（平成29年11月分）」において、「情報サービス業」の

売上高は夏場に微減となったものの再び３ヶ月連続で増加を続け、企業の情報化需要は力強さを示しています。

このような状況のもと当社グループは、製品開発面では、特権ID管理製品「ESS AdminControl（EAC）」、クラウド

型特権アカウント＆システム管理製品「ESS AdminGate（EAG）」などの拡張、改良、品質向上に努めました。また、

８年連続市場シェアNo.1（注１）を獲得しているシステム監査証跡製品「ESS REC」はUNIX/Linux OS用のエージェント

にOracle LinuxやオープンソースLinuxにも対応する新バージョンを11月にリリースいたしました。これにより、

「ESS REC」での適用可能なシステムのバリエーションが更に広がり、オープンソースLinuxを主体に利用することが

多い、クラウド上のシステムなどにも適用することが可能となりました。

営業面では、11月に日本金融通信社（ニッキン）主催の「サイバーセキュリティセミナー～金融機関を取り巻く脅威

とリスク！対抗するためのポイントとは～」に出展し、当社製品を採用いただいた地方銀行様からの講演を中心に特権

ID管理強化の取り組みについてご紹介を行いました。また、同月、アイティメディア株式会社主催の「ITmediaエンタ

ープライズセキュリティセミナー」に出展し、クラウド・仮想化IoT/AIなど新たな技術要素を採用する上での見直すべ

き特権ID管理のポイントについてご紹介を行いました。12月には当社主催セミナー「まだ間に合う！PCI DSS準拠のた

めの具体策－ ツールから対応プラットフォームまで、事例を交えてケースごとの最適解を解説 －」を開催いたしまし

たが、多くのお客様からご要望をいただき、本年１月に追加開催を行いました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,368,952千円（前年同期比4.7%増）、営業利益は

228,803千円（前年同期比8.8%減）、経常利益は236,534千円（前年同期比5.8%減）、親会社株主に帰属する四半期純利

益は163,085千円（前年同期比4.7%減）となりました。

（注１)出典:情報セキュリティソリューション市場の現状と将来展望 2010 同、2011、2012、2013、2014、2015、

2016、2017［内部漏洩防止ソリューション編］株式会社ミック経済研究所

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

当第３四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、既存顧客の新規システムへ主力製品「ESS REC」の横展開

などが堅調に推移したことにより、前年同期比1.8%増加しました。また、保守サポートサービス売上やコンサルティン

グサービスも堅調に推移したことによりセグメント売上は1,251,114千円（前年同期比9.9%増）となりました。セグメ

ント利益は、おもに研究開発部門における人件費及び外注費の増加により514,941千円（前年同期比0.9%減）となりま

した。

②システム開発サービス事業

当第３四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメント売上は、170,842千円（前年同期比9.0%減）となりました。株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材の

投入を増加したことにより当社グループ外部に向けたセグメント売上は117,837千円（前年同期比30.4%減）となりました。セグメント利益は、16,339千円（前年同期比6.1%増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績

（単位：千円）

報告セグメントの名称			前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年12月31日）
		うちESS REC（REC）	210,436	231,152
	うちその他ライセンス	125,393	110,712
ライセンス		335,830	341,864
保守サポートサービス		610,043	687,405
クラウドサービス		21,837	37,753
コンサルティングサービス		92,223	118,697
SIO常駐サービス		45,446	27,735
その他		32,818	37,656
パッケージソフトウエア事業　計		1,138,199	1,251,114
システム開発サービス事業			169,204	117,837
合  計			1,307,404	1,368,952

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ159,505千円増加し、3,606,278千円（前

連結会計年度末比4.6%増）となりました。主として現金及び預金の増加198,720千円、売掛金の減少125,537千円によ

るものであります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ108,403千円増加し、679,209千円（前連

結会計年度末比19.0%増）となりました。主として前受金の増加159,043千円によるものであります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ51,102千円増加し、2,927,069千円

（前連結会計年度末比1.8%増）となりました。主な減少要因は、利益剰余金の配当86,550千円の支払、自己株式の取得

59,806千円、増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上163,085千円、その他有価証券評価差額金の増加

額34,374千円によるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり

ません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一

環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究を行った結果、研究開発費用は52,070千円

になりました。

なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209110906

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,461,000	34,610	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式     1,000	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,610	－

(注）連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ

ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が28,600株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が28,600株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180209110906

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,603	3,036,324
売掛金	291,427	165,889
その他	45,943	52,529
流動資産合計	3,174,974	3,254,743
固定資産
有形固定資産	31,228	32,297
無形固定資産	61,176	56,905
投資その他の資産	179,393	262,331
固定資産合計	271,798	351,534
資産合計	3,446,772	3,606,278
負債の部
流動負債
買掛金	25,090	27,371
未払法人税等	73,467	10,749
前受金	342,493	501,536
賞与引当金	10,864	21,335
その他	88,662	82,700
流動負債合計	540,578	643,693
固定負債
退職給付に係る負債	4,718	5,433
従業員株式給付引当金	-	4,543
資産除去債務	25,508	25,539
固定負債合計	30,226	35,515
負債合計	570,805	679,209
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	1,877,979	1,954,514
自己株式	△134	△59,941
株主資本合計	2,874,617	2,891,345
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,349	35,723
その他の包括利益累計額合計	1,349	35,723
純資産合計	2,875,967	2,927,069
負債純資産合計	3,446,772	3,606,278

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	1,307,404	1,368,952
売上原価	512,347	543,400
売上総利益	795,057	825,551
販売費及び一般管理費	544,216	596,748
営業利益	250,840	228,803
営業外収益
受取利息	155	99
助成金収入	－	7,446
受取配当金	6	6
雑収入	63	184
営業外収益合計	225	7,736
営業外費用
雑損失	6	5
営業外費用合計	6	5
経常利益	251,058	236,534
税金等調整前四半期純利益	251,058	236,534
法人税、住民税及び事業税	83,813	89,426
法人税等調整額	△3,819	△15,977
法人税等合計	79,993	73,449
四半期純利益	171,065	163,085
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,065	163,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	171,065	163,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,374	35,176
その他の包括利益合計	1,374	35,176
四半期包括利益	172,439	198,262
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,439	198,262
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①取引の概要

平成29年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託

（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式

を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により

受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につ

いては、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上

に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま

す。当第３四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価格は59,753千円、株式数は28,600株であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連

結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下

のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	142,815千円	202,328千円
のれんの償却費	3,833千円	3,833千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,138,199	169,204	1,307,404	-	1,307,404
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,500	18,500	△18,500	-
計	1,138,199	187,705	1,325,905	△18,500	1,307,404
セグメント利益	519,624	15,393	535,017	△284,177	250,840

（注）１．セグメント利益の調整額△284,177千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

システム開発サービス事業セグメントにおいて、株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は

25,554千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,251,114	117,837	1,368,952	-	1,368,952
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	53,004	53,004	△53,004	-
計	1,251,114	170,842	1,421,956	△53,004	1,368,952
セグメント利益	514,941	16,339	531,280	△302,476	228,803

（注）１．セグメント利益の調整額△302,476千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月 1日 　至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月 1日 　至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円41銭	47円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,065	163,085
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,065	163,085
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,066	3,452,332

(注）１．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ

ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式

数（当第３四半期連結累計期間28,600株）を控除しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209110906

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。