Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 12, 2018

 第２四半期報告書_20181112110128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　栁　忠和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　栁　忠和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E30085-000 2017-04-01 2018-03-31 E30085-000 2017-03-31 E30085-000 2018-03-31 E30085-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30085-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No12MajorShareholdersMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2018-11-12 E30085-000 2018-09-30 E30085-000 2018-07-01 2018-09-30 E30085-000 2018-04-01 2018-09-30 E30085-000 2017-09-30 E30085-000 2017-07-01 2017-09-30 E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112110128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期連結 累計期間	第17期 第２四半期連結 累計期間	第16期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年９月30日	自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（千円）	924,730	1,195,795	1,897,194
経常利益	（千円）	162,465	385,639	418,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	110,143	265,461	290,673
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	120,835	285,314	310,053
純資産額	（千円）	2,850,445	3,220,537	3,039,576
総資産額	（千円）	3,666,986	4,189,009	3,699,571
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	15.91	38.66	42.16
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.7	76.9	82.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	573,187	669,831	683,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△133,208	△104,106	△293,146
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△152,603	△86,548	△152,690
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,914,861	2,344,272	1,865,096

回次		第16期 第２四半期連結 会計期間	第17期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年７月１日 至2017年９月30日	自2018年７月１日 至2018年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.74	23.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181112110128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、北海道胆振東部地震や大雨、台風による被害など相次ぐ自然災

害による経済への影響もありましたが、企業収益や所得環境の改善が続き、国内景気は緩やかに回復しています。海

外においては、米国経済が好調さを持続させている一方で、保護主義的な経済政策を断行することによる影響や世界

各国の地政学リスクなど、注意深く見守ることが必要な状況となっています。日銀短観によると、当社が事業を行う

情報サービス分野においては、業況は継続して改善が見られますが、雇用の需給は一段と逼迫した状況となっていま

す。

このような状況のもと当社グループは、製品開発面では、内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権ID

管理製品「ESS AdminControl」の最新バージョン1.6を８月にリリースいたしました。また、第１四半期に引き続き

「ESS REC」へのAI機能搭載実現に向けた研究開発に努めました。

営業面では７月に日本金融通信社(ニッキン)主催の「サイバーセキュリティセミナー　～金融機関に求められる最

新の脅威対策～」に出展し、FISC（公益財団法人金融情報システムセンター）の安全対策基準をもとに検討すべき運

用上のシステムリスク対策と当社製品の活用事例を中心としたご紹介を行いました。また、８月には東京、９月には

大阪にて、SBクリエイティブ株式会社主催の「セキュリティマネジメントカンファレンス 2018 夏」に出展し、小規

模システムにおけるサーバーセキュリティ対策として「ESS AdminGate」のご紹介を行いました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前期からの繰り越し案件や重要インフラ事業者に対す

る大型案件等の納品により1,195,795千円(前年同期比29.3%増)となりました。また、前年同期比では研究開発費や労

務費、外注費などが増加したものの、人材の採用活動の遅れや売上高の伸びで吸収されたことにより営業利益は

385,428千円(前年同期比149.0%増)、経常利益は385,639千円(前年同期比137.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純

利益は265,461千円(前年同期比141.0%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、公共分野における重要インフラ事業者に対する「ESS

REC」、「ESS AdminControl」などの主力製品と新製品「ESS AdminControl for Client」を加えた大型案件や金融

を中心としたその他重要インフラ事業者や大規模システムを有する事業者への納品等により伸長し、449,192千円

（前年同期比81.3%増）となりました。また、その他の売上も引き続き順調であったことなどにより、セグメント売

上高は1,124,102千円(前年同期比32.7%増)となりました。セグメント利益は、627,453千円(前年同期比78.3%増)と

なりました。

②システム開発サービス事業

当第２四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメ

ント売上は71,693千円（前年同期比7.7%減）となり、セグメント利益は9,833千円（前年同期比12.9%増）となりま

した。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

報告セグメントの名称			前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日   至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日   至　2018年９月30日）
		うちESS REC（REC）	158,770	198,622
	うちその他ライセンス	88,942	250,569
ライセンス		247,713	449,192
保守サポートサービス		451,872	500,998
クラウドサービス		24,151	32,687
コンサルティングサービス		81,312	104,133
SIO常駐サービス		20,221	14,884
その他		21,813	22,206
パッケージソフトウエア事業　計		847,084	1,124,102
システム開発サービス事業			77,646	71,693
合  計			924,730	1,195,795

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ489,438千円増加し、4,189,009千円

（前連結会計年度末比13.2%増）となりました。主として現金及び預金の増加469,058千円、売掛金の減少20,985千

円によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ308,477千円増加し、968,472千円（前

連結会計年度末比46.7%増）となりました。主として前受金の増加202,114千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ180,960千円増加し、3,220,537千円

（前連結会計年度末比6.0%増）となりました。主な減少要因は、利益剰余金の配当86,548千円の支払、増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上265,461千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,344,272千円（前連結会計年度末比479,175千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、669,831千円（前年同期比96,644千円増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益385,639千円、前受金の増加額202,114千円、主な支出要因は法人税等の支払額74,216千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、104,106千円（前年同期比29,101千円の支出

減）となりました。主な支出要因は、開発用サーバー等の有形固定資産の取得による支出14,721千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出99,503千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、86,548千円（前年同期比66,055千円の支出減）となりました。配当金の支払額86,548千円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、引き続き既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、

他社製品等との連携を容易にする統合基盤の開発、産学連携研究の一環としてESS RECにAI機能を搭載するための研

究開発を行っております。研究開発費は、前期より22,942千円増加し、43,658千円（前年同期比110.8%増）となりま

した。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,924,200	6,924,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	6,924,200	6,924,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年７月１日～ 2018年９月30日	－	6,924,200	－	507,386	－	489,386

（５）【大株主の状況】

		2018年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石井　進也	神奈川県川崎市宮前区	1,863,000	26.91
KBL EPB S.A 107704（常任代理 人株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）	897,200	12.96
丸山　良弘	千葉県八千代市	440,000	6.35
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝５丁目33-７	240,000	3.47
加藤　敏行	埼玉県三郷市	180,400	2.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	169,300	2.45
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	131,200	1.89
岡本　昌平	大阪府枚方市	123,300	1.78
STATE STREETBANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人株式会社みずほ 銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）	100,000	1.44
キヤノン電子株式会社	埼玉県秩父市下影森1248	100,000	1.44
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区西新宿６-８-１	100,000	1.44
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町５-５	100,000	1.44
計	－	4,444,400	64.19

（注）１．上記のほか、自己株式が286株あります。

なお、当該自己株式には「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式54,400株は含まれておりません。

２．2018年８月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、サマランユーシッツ（SAMARANG UCITS）が2018年８月２日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。なお、その大量保有報告書（変更報告書）は次のとおりであります。

大量保有者　　　 サマラン　ユーシッツ（SAMARANG UCITS）

住所　　　　　　 ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a

保有株券等の数　 株式897,200株

株券等保有割合　 12.96％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式6,921,800	69,218	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式    2,200	－	－
発行済株式総数	6,924,200	－	－
総株主の議決権	－	69,218	－

（注）１．当社は2018年４月１日付で普通株式１株について２株の割合で株式分割を行っております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

３．連結財務諸表に自己株式として認識している、「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理

サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式54,400株は、上記「完全議決権（その他）の欄に含

まれております。 

②【自己株式等】

2018年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	200	―	200	0.00
計	－	200	―	200	0.00

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）保有の当社株式が54,400株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112110128

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2018年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,075,213	3,544,272
売掛金	227,324	206,339
その他	31,239	43,917
流動資産合計	3,333,778	3,794,529
固定資産
有形固定資産	34,188	38,403
無形固定資産	61,309	78,373
投資その他の資産	270,295	277,704
固定資産合計	365,793	394,480
資産合計	3,699,571	4,189,009
負債の部
流動負債
買掛金	20,782	20,527
未払法人税等	84,273	140,825
前受金	408,563	610,677
賞与引当金	10,714	62,652
その他	101,227	101,570
流動負債合計	625,560	936,253
固定負債
退職給付に係る負債	5,753	5,893
従業員株式給付引当金	3,132	750
資産除去債務	25,549	25,574
固定負債合計	34,434	32,218
負債合計	659,994	968,472
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	2,082,102	2,261,015
自己株式	△60,027	△57,102
株主資本合計	3,018,846	3,200,684
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,729	19,852
その他の包括利益累計額合計	20,729	19,852
純資産合計	3,039,576	3,220,537
負債純資産合計	3,699,571	4,189,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
売上高	924,730	1,195,795
売上原価	378,136	354,157
売上総利益	546,594	841,637
販売費及び一般管理費	※ 391,828	※ 456,209
営業利益	154,765	385,428
営業外収益
受取利息	69	69
受取配当金	6	6
助成金収入	7,446	－
雑収入	181	139
営業外収益合計	7,703	215
営業外費用
雑損失	3	4
営業外費用合計	3	4
経常利益	162,465	385,639
税金等調整前四半期純利益	162,465	385,639
法人税、住民税及び事業税	83,620	128,582
法人税等調整額	△31,298	△8,404
法人税等合計	52,322	120,177
四半期純利益	110,143	265,461
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	110,143	265,461

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
四半期純利益	110,143	265,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	10,692	19,852
その他の包括利益合計	10,692	19,852
四半期包括利益	120,835	285,314
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	120,835	285,314
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	162,465	385,639
減価償却費	148,709	89,910
のれん償却額	2,555	2,555
賞与引当金の増減額（△は減少）	350	51,938
受取利息及び受取配当金	△75	△69
売上債権の増減額（△は増加）	115,821	20,985
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	22,494	△19,267
前受金の増減額（△は減少）	189,150	202,114
その他	△9,106	10,183
小計	632,365	743,989
利息及び配当金の受取額	73	58
法人税等の支払額	△59,252	△74,216
営業活動によるキャッシュ・フロー	573,187	669,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	600,000	610,118
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△10,279	△14,721
無形固定資産の取得による支出	△122,929	△99,503
その他	0	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△133,208	△104,106
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△59,806	－
配当金の支払額	△86,550	△86,548
その他	△6,246	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△152,603	△86,548
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	287,374	479,175
現金及び現金同等物の期首残高	1,627,487	1,865,096
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,914,861	※ 2,344,272

【注記事項】

（追加情報）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日     至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日     至　2018年９月30日）
給与手当	113,610千円	131,609千円
賞与引当金繰入額	969千円	24,471千円
退職給付費用	2,754千円	2,997千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,124,979千円	3,544,272千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,210,117	△1,200,000
現金及び現金同等物	1,914,861	2,344,272

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	25	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	86,548	25	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）１.当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割は2018年４月１日を効力発生日としておりますので、2018年３月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施いたします。

２.2018年６月22日定時株主総会に基づき１株当たり配当額については、基準日が2018年３月31日であるため、2018年４月１日の株式分割は加味しておりません。

３.2018年６月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ

口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額　（注）２
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	847,084	77,646	924,730	－	924,730
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,077	34,077	△34,077	－
計	847,084	111,723	958,807	△34,077	924,730
セグメント利益	351,827	8,706	360,534	△205,768	154,765

（注）１．セグメント利益の調整額△205,768千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額　（注）２
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,124,102	71,693	1,195,795	－	1,195,795
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	38,393	38,393	△38,393	－
計	1,124,102	110,086	1,234,188	△38,393	1,195,795
セグメント利益	627,453	9,833	637,286	△251,858	385,428

（注）１．セグメント利益の調整額△251,858千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	15円91銭	38円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,143	265,461
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	110,143	265,461
普通株式の期中平均株式数（株）	6,923,698	6,867,295

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。

３．１株当たり四半期純利益の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービ

ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式

数から当該株式数（前第２四半期連結累計期間57,200株、当第２四半期連結累計期間56,618株）を控除してお

ります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112110128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。