Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 13, 2017

 第３四半期報告書_20170210094840

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月13日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E30085-000 2016-10-01 2016-12-31 E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 E30085-000 2017-02-13 E30085-000 2016-12-31 E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170210094840

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,307,404
経常利益	（千円）	251,058
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	171,065
四半期包括利益	（千円）	172,439
純資産額	（千円）	2,709,194
総資産額	（千円）	3,262,894
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.41
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	83.0

回次		第15期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	17.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当社は、第１四半期連結会計期間より株式会社アクロテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。

 第３四半期報告書_20170210094840

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前

連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、大企業・製造業で輸出や生産の持ち直しで緩やかな改善が見られ

るものの、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や英国のＥＵ離脱問題など、先行きについては不透明な状況が続

いております。上場企業の平成28年４月～９月期決算の純利益が４年ぶりの減益となり（日本経済新聞社調査）、当社

グループの主要顧客先である金融業においても、銀行、生保・損保会社がマイナス金利による収益悪化から減益決算を

余儀なくされました。この影響を受けて金融機関の設備投資は抑制され、ソフトウエア投資も前年度比で大幅な減少が

続いております（日銀短観12月調査）。

このような状況のもと当社グループは、製品開発では、新製品「ESS FileGate（EFG）」を平成28年12月６日にリリ

ースいたしました。「EFG」はメールやインターネット接続環境を経由して取得したファイルをウィルスなどの感染か

ら無害化して持ち込むためのファイル無害化（注１）対策ソリューションであり、地方自治体において進められている

情報システム強靭性向上モデル（注２）に対応できる製品であります。

既存製品の拡張改良では、「ESS AdminControl（EAC）Ver.1.4」をリリースしました。「EAC Ver.1.4」は、これま

でのアクセス管理の対象であったオペレーティングシステム（OS）やデータベースに加え、企業のあらゆる情報機器・

システム、クラウドサービスなど外部サービスを含めた一元的なアクセス管理を実現し、これによって外部からの侵入

脅威への対応と適用するシステム全体の包括的なアクセス管理を実現しました。また、その他の既存製品の拡張・改良

を進めているほか、国際大学GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との共同研究については、成果の

次期製品への導入にむけた検討を行う段階となっております。

営業面においては、標的型サイバー攻撃による外部からの侵入対策が官公庁・企業の当面の課題として優先されてい

る状況が続いており、新規ライセンス売上で苦戦を強いられております。当社は個人情報を含む重要データを保管する

サーバーへの侵入を防ぐには、入口対策・出口対策とともに多層防御の要として内部対策・特権ID管理(注３)の重要性

を訴えており、当四半期会計期間においても特権アカウント管理の専門セミナーである株式会社ナノオプト・メディア

主催「ID Ｍanagement Conference 2016」や日本金融通信社主催「FIT東京フォーラム サイバーセキュリティセミナ

ー」に出展し、内外のセキュリティ脅威から重要システムを守る特権アクセス管理の当社ソリューションのPRに努めま

した。

また、当社製品を導入されているお客様向けのセミナー「活用塾」を前四半期に引き続き「活用塾・秋」として開催し、導入システムの有効利用や監査対応、お客様課題への対応などシステムの安定運用を支援する取組を進めました。

なお、当社の主力製品「ESS REC（REC）」を筆頭に、システム運用統制ソリューションの導入が増加し、当社製品の

採用企業数が500社を突破いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、1,307,404千円となりました。営業利益は定期採用及び

中途採用による人員増と処遇改善、確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加、研究開発部門での派

遣技術者受入費用の増加などにより売上原価及び一般管理費が増加したことにより250,840千円、経常利益は251,058千

円、親会社株主に帰属する四半期純利益は171,065千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社グループは、ソフトウエアのライセンス売上に紐付く保守サポー

トサービス、導入・構築のコンサルティングサービスなどのパッケージソフトウエア事業の単一セグメントでありまし

たが、第１四半期連結会計期間より、株式会社アクロテックを連結の範囲に含めたことに伴い、同社をシステム開発サ

ービス事業として新たに追加し、セグメント別の開示を行っております。

（注１）ファイル無害化：インターネット接続環境でメールに添付されたファイルやインターネットからダウンロード

したファイルは、マルウエアなどのウィルスに感染の惧れがあるため無害化するためには、一般的なテキスト

形式に変換する、画像化したうえでPDF化する等の方法があります。当社は、文書の内容を二重で画像化する

方法で無害化処理を行うため、マルウエアに感染したファイルを確実に無害化することが可能です。

（注２）強靭性向上モデル：日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、総務省が地方自治体情報セキュリティの抜本対

策として検討し、決定した「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のことをいいます。

（注３）特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限

を持つシステム運用管理者に付与されたID、もしくはそのIDを付与されたシステム運用管理者のことをいいま

す。

①パッケージソフトウエア事業

当第３四半期連結累計期間におけるパッケージソフトウエア事業のライセンス売上は、主要顧客先である金融機関の

設備投資が引き続き抑制されていることや大規模システム案件が一段落していることに加えて、多くの企業において標

的型サイバー攻撃対策が当面の課題となっていることなど、システム証跡監査製品の市場環境は厳しい状況が続いてお

ります。一方で、地方銀行や信用金庫のFISC（公益財団法人金融情報システムセンター）の安全対策基準への準拠や信

販及びカード業界でのPCI DSS（注４）対応としてのシステム証跡監査製品「REC」や特権ID管理製品「EAC」の導入が

着実に進んでおります。金融以外の業種への拡販の取組については、マイナンバーや個人情報保護対策のため製造業や

小売業へと広がりを見せており、当社製品の導入企業数は500社を超えました。地方自治体や企業へのファイル無害化

ソリューション「EFG」の販売促進に向けた取り組みとしましては、株式会社電算との協業のほか登録パートナー制度

「EFGベンダーコミュニティ」を立ち上げ、加入されたパートナーへの情報提供を行って早期の実績作りを目指してお

ります。また、株式会社アイネスの自治体情報システム強靭性モデル対応ソリューションにクラウド対応製品「ESS

AdminGate(EAG)」及び「REC」を組入れて販売する協業体制で合意し、引き続き同社と事業分野を拡大していく方針で

す。

以上の結果、保守サポートサービス売上等の増加がありましたが、ライセンス売上が計画を下回りましたため、セグ

メント売上高は1,138,199千円（前年同期比は単体決算のため参考となりますが2.7%増）となりました。セグメント利

益は、定期採用及び中途採用による人員増や社員の処遇改善や確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費

が増加したことにより売上原価・販売費及び一般管理費が増加し519,624千円となりました。

（注４）PCI DSS：Payment Card Industry Data Security Standardの略で、国際ブランドのカード会社が共同策定し

たカード情報保護のセキュリティ基準のことをいいます。

②システム開発サービス事業

システム開発サービス事業では、当第３四半期連結累計期間において当社への製品開発と品質保証要員を増員し、研

究開発部門との連携強化に努めました。セグメント売上は169,204千円、セグメント利益は15,393千円となりました。

当第３四半期累計期間における区分別販売実績	（単位：千円）

報告セグメントの名称				当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年12月31日）		（参考情報） 前第３四半期累計期間   （自　平成27年４月１日   至　平成27年12月31日）
		ライセンス		335,830		427,229
	うちESS REC（REC）	210,436		339,306
	うちその他ライセンス	125,393		87,923
保守サポートサービス		610,043		505,978
クラウドサービス		21,837		8,418
コンサルティングサービス		92,223		83,185
SIO常駐サービス		45,446		43,902
その他		32,818		39,079
パッケージソフトウエア事業　計		1,138,199		1,107,794
システム開発サービス事業				169,204		―
合  計				1,307,404		1,107,794

(注）当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の単体ベース実績

を参考情報として表示しております。

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、3,262,894千円となりました。主な内訳といたしましては、現金

及び預金2,819,502千円、売掛金140,707千円であります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、553,700千円となりました。主な内訳といたしましては、前受

金が408,966千円であります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,709,194千円となりました。主な内訳といたしましては、

資本金が507,386千円、資本剰余金が489,386千円、利益剰余金が1,712,219千円であります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はあり

ません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動は、新製品「ESS FileGate（EFG）」の研究開発、国際大学

GLOCOM（グローバル・コミュニケーション・センター）との産学連携の成果を次期製品への導入を検討しておりま

す。研究開発費用は40,636千円になりました。

なお当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170210094840

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,460,800	34,608	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,608	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,819,502
売掛金	140,707
その他	56,630
流動資産合計	3,016,840
固定資産
有形固定資産	32,823
無形固定資産	48,092
投資その他の資産	165,138
固定資産合計	246,054
資産合計	3,262,894
負債の部
流動負債
買掛金	22,390
前受金	408,966
賞与引当金	20,959
その他	71,521
流動負債合計	523,838
固定負債
退職給付に係る負債	4,366
資産除去債務	25,495
固定負債合計	29,861
負債合計	553,700
純資産の部
株主資本
資本金	507,386
資本剰余金	489,386
利益剰余金	1,712,219
自己株式	△61
株主資本合計	2,708,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	263
その他の包括利益累計額合計	263
純資産合計	2,709,194
負債純資産合計	3,262,894

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	1,307,404
売上原価	512,347
売上総利益	795,057
販売費及び一般管理費	544,216
営業利益	250,840
営業外収益
受取利息	155
受取配当金	6
雑収入	63
営業外収益合計	225
営業外費用
雑損失	6
営業外費用合計	6
経常利益	251,058
税金等調整前四半期純利益	251,058
法人税、住民税及び事業税	83,813
法人税等調整額	△3,819
法人税等合計	79,993
四半期純利益	171,065
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	171,065

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	171,065
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,374
その他の包括利益合計	1,374
四半期包括利益	172,439
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,439
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、第１四半期連結会計期間より、株式会社アクロテックを株式取得により子会社化し、同社を連結の範

囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期

連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以下

のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	142,815千円
のれんの償却費	3,833千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	1,138,199	169,204	1,307,404	-	1,307,404
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	18,500	18,500	△18,500	-
計	1,138,199	187,705	1,325,905	△18,500	1,307,404
セグメント利益	519,624	15,393	535,017	△284,177	250,840

（注）１．セグメント利益の調整額△284,177千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４[経理の状況]１　四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に

記載のとおり、株式会社アクロテックを連結の範囲に含めたことに伴い、パッケージソフトウエア事業の単

一セグメントからシステム開発サービス事業を追加したセグメント別の開示を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

システム開発サービス事業セグメントにおいて、株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は

25,554千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期 （自　平成28年４月 1日 　至　平成28年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	49円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,065
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	171,065
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,066

(注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170210094840

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。