Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170810120709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　栁　忠和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　栁　忠和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E30085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2017-08-10 E30085-000 2017-06-30 E30085-000 2016-06-30 E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 E30085-000 2017-03-31 E30085-000 2016-04-01 2017-03-31 E30085-000 2017-04-01 2017-06-30 E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170810120709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期連結 累計期間	第16期 第１四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	405,896	433,514	1,871,634
経常利益	（千円）	35,930	55,282	472,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,865	35,782	336,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	20,156	47,894	339,285
純資産額	（千円）	2,556,910	2,837,258	2,875,967
総資産額	（千円）	3,251,938	3,626,414	3,446,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.45	10.34	97.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	78.6	78.2	83.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について記載して

おりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170810120709

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の拡大とともに雇用や所得環境の改善が続く中で、

緩やかな回復基調が見られました。経済産業省が平成29年７月に発表した「特定サービス産業動態統計月報（平成29

年５月分）」でも、当社が属する「情報サービス業」において売上高等前年同月比は10ヵ月連続の増加を続けました。

一方海外経済では、中国経済の下振れをはじめとする新興国経済の減速、英国のEU離脱問題、米国を中心とした保

護主義な政策圧力による世界経済の不確実性の高まりなど、先行きが不透明な状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、製品開発面では内外のセキュリティ脅威から重要システムを保護する特

権ID管理製品「ESS AdminControl(EAC)」にデータベースへの不審なアクセスの発見を容易にした「EAC V1.5」を４

月にリリースし、販売を開始するなど製品の拡張、改良、品質向上に努めました。

営業面では、昨年12月にリリースしたファイル無害化製品「ESS FileGate(EFG)」において、信越地方及び周辺地

域の25市町村で受注し納入したことを株式会社電算と共同で４月に発表いたしました。また、IoT基盤におけるセキ

ュリティ対策として当社の主力製品「ESS REC」を重要インフラ事業者が採用した事例を発表し、2020年の東京オリ

ンピック・パラリンピックの開催を見据え内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が安全対策を主導している重

要インフラ13分野に対する当社ソリューションの有効性について訴求を行ってまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、433,514千円(前年同期比6.8%増)、営業利益は52,801

千円(前年同期比47.3%増)、経常利益は55,282千円(前年同期比53.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は

35,782千円(前年同期比89.7%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

ライセンス売上は、主力製品であるシステム監査証跡製品「ESS REC」でのシステム追加案件により順調に推移

し、その他ライセンス売上の増加等もあり、対前年同期比20.0%増加しました。保守サポートサービス売上は新規契

約及び契約更新が引き続き順調であったため増加し、また受注案件の高度化に伴うコンサルティングサービス売上の

増加などにより、セグメント売上高は395,770千円(前年同期比15.1%増)となりました。セグメント利益は、155,122

千円(前年同期比3.8%増)となりました。

②システム開発サービス事業

システム開発サービス事業は、主にソフトウエアの設計・開発を目的とした派遣業等を行う事業になります。セグ

メント売上高は55,720千円(前年同期比10.2%減)となりましたが、セグメント利益は3,217千円(前年同期比16.6%減)

となりました。

当第１四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

報告セグメントの名称			前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年６月30日）
		うちESS REC（REC）	59,427	62,413
	うちその他ライセンス	20,033	32,974
ライセンス		79,460	95,387
保守サポートサービス		197,774	221,391
クラウドサービス		5,954	11,864
コンサルティングサービス		34,674	42,953
SIO常駐サービス		15,361	12,480
その他		10,611	11,693
パッケージソフトウエア事業　計		343,836	395,770
システム開発サービス事業			62,060	37,744
合  計			405,896	433,514

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ179,641千円増加し、3,626,414千円

（前連結会計年度末比5.2％増）となりました。主として現金及び預金の増加311,313千円、売掛金の減少155,753

千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ218,350千円増加し、789,156千円（前

連結会計年度末比38.3％増）となりました。主として前受金の増加254,338千円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ38,708千円減少し、2,837,258千円

（前連結会計年度末比1.3％減）となりました。主として利益剰余金の配当86,550千円の支払、親会社株主に帰属す

る四半期純利益の計上35,782千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり

ません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動は、次世代対応の製品開発の一環として国際大学GLOCOM（グロー

バル・コミュニケーション・センター）との産学連携研究に注力しており、研究開発費は、3,997千円となりまし

た。

なお当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式3,460,900	34,609	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式1,200	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,609	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,603	3,148,917
売掛金	291,427	135,673
その他	45,943	49,213
流動資産合計	3,174,974	3,333,804
固定資産
有形固定資産	31,228	30,628
無形固定資産	61,176	59,198
投資その他の資産	179,393	202,783
固定資産合計	271,798	292,609
資産合計	3,446,772	3,626,414
負債の部
流動負債
買掛金	25,090	17,897
未払法人税等	73,467	30,261
前受金	342,493	596,831
賞与引当金	10,864	25,563
その他	88,662	88,106
流動負債合計	540,578	758,659
固定負債
退職給付に係る負債	4,718	4,978
資産除去債務	25,508	25,518
固定負債合計	30,226	30,496
負債合計	570,805	789,156
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	1,877,979	1,827,211
自己株式	△134	△187
株主資本合計	2,874,617	2,823,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,349	13,462
その他の包括利益累計額合計	1,349	13,462
純資産合計	2,875,967	2,837,258
負債純資産合計	3,446,772	3,626,414

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	405,896	433,514
売上原価	177,895	186,179
売上総利益	228,001	247,335
販売費及び一般管理費	192,147	194,534
営業利益	35,854	52,801
営業外収益
受取利息	73	30
助成金収入	－	2,446
雑収入	6	6
営業外収益合計	79	2,483
営業外費用
雑損失	3	2
営業外費用合計	3	2
経常利益	35,930	55,282
税金等調整前四半期純利益	35,930	55,282
法人税、住民税及び事業税	8,935	21,767
法人税等調整額	8,129	△2,268
法人税等合計	17,064	19,499
四半期純利益	18,865	35,782
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,865	35,782

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	18,865	35,782
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,290	12,112
その他の包括利益合計	1,290	12,112
四半期包括利益	20,156	47,894
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	20,156	47,894
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、以

下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	47,412千円 1,277千円	70,644千円 1,277千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	343,836	62,060	405,896	－	405,896
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	343,836	62,060	405,896	－	405,896
セグメント利益	149,446	3,856	153,303	△117,449	35,854

（注）１．セグメント利益の調整額△117,449千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は25,554千円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	395,770	37,744	433,514	－	433,514
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	17,976	17,976	△17,976	－
計	395,770	55,720	451,491	△17,976	433,514
セグメント利益	155,122	3,217	158,339	△105,538	52,801

（注）１．セグメント利益の調整額△105,538千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管

理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	5円45銭	10円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,865	35,782
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,865	35,782
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,066	3,462,014

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。