Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113124342

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　栁　忠和
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　栁　忠和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2017-11-13 E30085-000 2017-09-30 E30085-000 2017-07-01 2017-09-30 E30085-000 2017-04-01 2017-09-30 E30085-000 2016-09-30 E30085-000 2016-07-01 2016-09-30 E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 E30085-000 2017-03-31 E30085-000 2016-04-01 2017-03-31 E30085-000 2016-03-31 E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171113124342

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期連結 累計期間	第16期 第２四半期連結 累計期間	第15期
会計期間		自平成28年４月 1日 至平成28年９月30日	自平成29年４月 1日 至平成29年９月30日	自平成28年４月 1日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	871,269	924,730	1,871,634
経常利益	（千円）	162,983	162,465	472,319
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	109,311	110,143	336,824
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,434	120,835	339,285
純資産額	（千円）	2,647,189	2,850,445	2,875,967
総資産額	（千円）	3,299,612	3,666,986	3,446,772
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.57	31.82	97.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	80.2	77.7	83.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	329,989	573,187	445,602
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,353	△133,208	△278,249
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,551	△152,603	△86,624
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,751,840	1,914,861	1,627,487

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間	第16期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月 1日 至平成28年９月30日	自平成29年７月 1日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.13	21.48

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお

りません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

ません。

４．第16期第２四半期連結累計期間の、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定に用いられた「普通株式の

期中平均株式数」の算出に当たり、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サービス信

託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を控

除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関

係会社の異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、長期にわたる景気回復期間が戦後２位のいざなぎ景気を超え、

失業率も低下して雇用環境の改善も見られました。経済産業省が平成29年10月に発表した「特定サービス産業動態統

計調査（平成29年８月分）」において、「情報サービス業」の売上高は13ヵ月ぶりに微減となったものの、企業の情

報化需要は旺盛な状況が継続しています。

このような状況のもと当社グループは、製品開発では、システム監査証跡製品「ESS REC」、特権ID管理製品「ESS

AdminControl（EAC）」、クラウド型特権アカウント＆システム管理製品「ESS AdminGate（EAG）」など主力製品群

の拡張、改良、品質向上に努めました。

営業面では、７月に日本金融通信社(ニッキン)主催の「サイバーセキュリティセミナー ～対策は万全ですか？深

刻化する前にできること～」に出展し、当社顧客による「EAG」の活用事例を中心としたご紹介を行いました。ま

た、同月、株式会社マイナビ主催の「重要インフラ事業者必見! いま求められるセキュリティ対策セミナー」に出展

し、重要インフラ事業者*1に求められているセキュリティ対策について、具体的な事例などを交え当社ソリューショ

ンの訴求を行いました。さらに、８月には日本経済新聞社主催の「日経産業新聞フォーラム 今こそ見直す！内部か

らの情報漏洩防止対策」、９月には株式会社ナノオプト・メディア主催の「ID Management Conference 2017」に出

展し、当社ソリューションの有効性について訴求を行ってまいりました。

こうした活動の結果、９月末の時点で主力製品「ESS REC」および「ESS REC」のオプションならびに操作内容を動画で記録する機能を有する製品の累計でののべ採用企業数が600社を突破いたしました。なお、「ESS REC」は、株式

会社ミック経済研究所調査による「システム証跡監査ツール」市場において、８年連続シェア１位を確保しておりま

す。

当期の重点施策としております人材育成および福利施策の充実につきましても、４月から従来の職能階級制を見直

し本人の役割発揮・貢献度合いを一層重視する人事評価制度を、８月には「株式給付信託（J-ESOP）」を導入し、従

業員の活動成果に対する報酬を充実させるとともにキャリア採用においても魅力を増す施策を実施しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、924,730千円(前年同期比6.1%増)、営業利益は154,765

千円(前年同期比5.0%減)、経常利益は162,465千円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は

110,143千円(前年同期比0.8%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①パッケージソフトウエア事業

当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、新規顧客の増加は対前期比では横ばいながらも、重要イ

ンフラの情報セキュリティ対策強化やPCI DSS準拠*2などを背景に、既存顧客の新規システムへの横展開や既存シス

テムへの追加などの案件が増加したことにより、「ESS REC」および「EAC」を含むその他ライセンス売上が増加

し、対前年同期比10.1%増加しました。

また、保守サポートサービス売上は新規契約及び契約更新が引き続き順調であったため増加し、経営目標としてい

る保守更新率95%達成に向けて推移しております。コンサルティングサービス売上につきましても、受注案件の高度

化、複雑化に伴い増加した結果、セグメント売上高は847,084千円(前年同期比12.6%増)となりました。セグメント利

益は、おもに研究開発部門における人件費及び外注費の増加により351,827千円(前年同期比1.2%減)となりました。

②システム開発サービス事業

当第２四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメン

ト売上は111,723千円（前年同期比9.7%減）となりました。株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材の

投入を増加したことにより当社グループ外部に向けたセグメント売上高は77,646千円(前年同期比34.8%減)となりま

した。セグメント利益は、外注費等が減少したことにより製造原価の減少幅が売上高の減少幅よりも大きくなり、

8,706千円(前年同期比183.9%増)となりました。

*1「重要インフラ事業者」とは

内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策に係る第4次

行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなど13分野にわたる社会インフラを担う事業者。2020年の

東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、自然災害やサイバー攻撃などに起因するサービス障害の発生を

可能な限り減らすとともに迅速な復旧が可能となるような取り組みについて定めている。

*2「PCI DSS」とは

国際カードブランド団体によって定められた、カード会員データを保護するためのシステムインフラのセキュリテ

ィ対策基準で、Payment Card Industry Data Security Standardの略称。

各カード会社や経済産業省が参加して設立されたクレジット取引セキュリティ対策協議会の行動計画では、カード

会社では2018年3月末までの準拠、EC加盟店では2018年3月末、対面加盟店においても2020年3月末までに準拠か、あ

るいはカード情報の非保持化が求められている。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

報告セグメントの名称			前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日   至　平成29年９月30日）
		うちESS REC（REC）	145,912	158,770
	うちその他ライセンス	79,090	88,942
ライセンス		225,002	247,713
保守サポートサービス		401,390	451,872
クラウドサービス		13,204	24,151
コンサルティングサービス		59,836	81,312
SIO常駐サービス		30,366	20,221
その他		22,294	21,813
パッケージソフトウエア事業　計		752,095	847,084
システム開発サービス事業			119,174	77,646
合  計			871,269	924,730

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ220,213千円増加し、3,666,986千円

（前連結会計年度末比6.4%増）となりました。主として現金及び預金の増加287,375千円、売掛金の減少115,821千円

によるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ245,735千円増加し、816,541千円（前

連結会計年度末比43.1%増）となりました。主として前受金の増加189,150千円によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25,521千円減少し、2,850,445千円

（前連結会計年度末比0.9%減）となりました。主な減少要因は、利益剰余金の配当86,550千円の支払、自己株式の取

得59,806千円、増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上110,143千円によるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,914,861千円（前事業

年度末比287,374千円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それ

らの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、573,187千円（前年同期比243,197千円増）と

なりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益162,465千円、売上債権の減少額115,821千円、前受金の増

加額189,150千円、主な支出要因は法人税等の支払額59,252千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は、133,208千円（前年同期比94,855千円の支出

増）となりました。主な支出要因は、開発用サーバー等の有形固定資産の取得による支出10,279千円、製品の拡張・

改良に伴う市場販売目的ソフトウエアの無形固定資産の取得による支出122,929千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、152,603千円（前年同期比66,052千円支出

増）となりました。配当金の支払額86,550千円、自己株式の取得59,806千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の

一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行った結果、研究開発費用は

20,715千円となりました。

なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石井進也	神奈川県川崎市宮前区	945,000	27.30
KBL EPB S.A 107704（常任代理 人株式会社みずほ銀行決済営業部）	43 BOULEVARD ROYAL L-2955 LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）	523,700	15.13
丸山良弘	千葉県八千代市	220,000	6.35
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝５丁目33-7	120,000	3.47
加藤敏行	埼玉県三郷市	90,000	2.60
キヤノン電子株式会社	埼玉県秩父市下影森1248番地	50,000	1.44
式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区６丁目8番1号	50,000	1.44
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町５番５号	50,000	1.44
STATE STREETBANK AND TRUST COMPANY 505224 （常任代理人株式会社みずほ 銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティＡ棟）	50,000	1.44
株式会社NTTデータSMS	東京都江東区豊洲３丁目３番９号	40,000	1.16
計	－	2,138,700	61.77

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,461,000	34,610	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,000	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,610	－

（注）連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP)」導入において設定した資産管理サー

ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）保有の当社株式が28,600株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エンカレッジ・テクノロジ株式会社	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定し

た資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）保有の当社株式が28,600株あります。

なお、当該株式数は上記「①完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171113124342

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,603	3,124,979
売掛金	291,427	175,605
その他	45,943	74,099
流動資産合計	3,174,974	3,374,684
固定資産
有形固定資産	31,228	35,341
無形固定資産	61,176	41,043
投資その他の資産	179,393	215,917
固定資産合計	271,798	292,301
資産合計	3,446,772	3,666,986
負債の部
流動負債
買掛金	25,090	19,770
未払法人税等	73,467	93,786
前受金	342,493	531,643
賞与引当金	10,864	11,215
その他	88,662	126,258
流動負債合計	540,578	782,674
固定負債
退職給付に係る負債	4,718	5,309
従業員株式給付引当金	-	3,029
資産除去債務	25,508	25,528
固定負債合計	30,226	33,867
負債合計	570,805	816,541
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	1,877,979	1,901,571
自己株式	△134	△59,941
株主資本合計	2,874,617	2,838,402
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,349	12,042
その他の包括利益累計額合計	1,349	12,042
純資産合計	2,875,967	2,850,445
負債純資産合計	3,446,772	3,666,986

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	871,269	924,730
売上原価	347,515	378,136
売上総利益	523,754	546,594
販売費及び一般管理費	※ 360,899	※ 391,828
営業利益	162,854	154,765
営業外収益
受取利息	124	69
受取配当金	6	6
助成金収入	－	7,446
雑収入	2	181
営業外収益合計	133	7,703
営業外費用
雑損失	4	3
営業外費用合計	4	3
経常利益	162,983	162,465
税金等調整前四半期純利益	162,983	162,465
法人税、住民税及び事業税	63,241	83,620
法人税等調整額	△9,569	△31,298
法人税等合計	53,672	52,322
四半期純利益	109,311	110,143
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,311	110,143

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	109,311	110,143
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,123	10,692
その他の包括利益合計	1,123	10,692
四半期包括利益	110,434	120,835
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,434	120,835
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	162,983	162,465
減価償却費	89,975	148,709
のれん償却額	2,555	2,555
受取利息及び受取配当金	△130	△75
売上債権の増減額（△は増加）	113,292	115,821
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△7,051	22,494
前受金の増減額（△は減少）	128,440	189,150
その他	△28,350	△8,755
小計	461,715	632,365
利息及び配当金の受取額	752	73
法人税等の支払額	△132,477	△59,252
営業活動によるキャッシュ・フロー	329,989	573,187
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	600,000
定期預金の預入による支出	－	△600,000
有形固定資産の取得による支出	△11,967	△10,279
無形固定資産の取得による支出	△76,186	△122,929
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△50,323	－
その他	124	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,353	△133,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	－	△59,806
配当金の支払額	△86,551	△86,550
その他	－	△6,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,551	△152,603
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,084	287,374
現金及び現金同等物の期首残高	1,546,758	1,627,487
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,751,840	※ 1,914,861

【注記事項】

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

①取引の概要

平成29年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託

（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式

を給付する仕組みです。

当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により

受給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につ

いては、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上

に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま

す。当第２四半期連結会計期間末の当社株式の帳簿価格は59,753千円、株式数は28,600株であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日     至　平成29年９月30日）
給与手当	101,320千円	113,610千円
賞与引当金繰入額	708千円	969千円
退職給付費用	2,434千円	2,754千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,861,957千円	3,124,979千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,110,116	△1,210,117
現金及び現金同等物	1,751,840	1,914,861

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額　（注）２
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	752,095	119,174	871,269	－	871,269
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,568	4,568	△4,568	－
計	752,095	123,743	875,838	△4,568	871,269
セグメント利益	355,934	3,066	359,001	△196,146	162,854

（注）１．セグメント利益の調整額△196,146千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

システム開発サービス事業セグメントにおいて、株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は

25,554千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額　（注）２
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	847,084	77,646	924,730	－	924,730
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	34,077	34,077	△34,077	－
計	847,084	111,723	958,807	△34,077	924,730
セグメント利益	351,827	8,706	360,534	△205,768	154,765

（注）１．セグメント利益の調整額△205,768千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円57銭	31円82銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,311	110,143
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,311	110,143
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,066	3,461,849

(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純利益金額の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した資産管理サ

ービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式

数（当第２四半期連結累計期間28,600株）を控除しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113124342

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。