Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210094131

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第14期第3四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	03-5623-2622
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	03-5623-2622
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E30085-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-10-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-04-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-10-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-04-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-04-01 2015-12-31 E30085-000 2016-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160210094131

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期累計期間	第14期 第３四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月 1日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	889,334	1,107,794	1,368,562
経常利益	（千円）	250,821	404,124	460,277
四半期（当期）純利益	（千円）	172,861	268,135	318,690
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	-	－
資本金	（千円）	499,886	507,386	499,886
発行済株式総数	（株）	3,387,100	3,462,100	3,387,100
純資産額	（千円）	2,097,303	2,461,884	2,243,260
総資産額	（千円）	2,488,585	2,971,715	2,727,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	52.25	77.63	95.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.06	77.44	92.26
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	84.3	82.8	82.2

回次		第13期 第３四半期会計期間	第14期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.27	24.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間における我が国経済は、中国の景気減速の影響等による先行き不透明感と金融資本市場の変動

への警戒感から弱含みに推移しました。一方、日銀短観(12月調査)においても、業況判断は概ね前回（９月）調査比横

ばいで景況感は足踏み状態が続いておりますが、企業業績の好調を受けて大企業の設備投資は前回調査時より上方修正

され、また、当社主要顧客先である金融機関のソフトウエア投資についても前回調査から若干上方修正されました。し

かしながら、景気の先行きの不透明感からその実行については慎重さが伴うものとみられます。

このような状況のもと当社は、製品開発では次世代対応製品の構想具体化にむけての取組を進めました。既存製品に

つきましては、特権ID（注１）管理製品「ESS AdminControl(EAC)」と特権IDのリスクコントロール製品「ESS

AutoAuditor（EAA）」の英語オペレーションシステム（OS）対応や管理対象データベースシステムの拡大などの機能拡

張を図っております。また、クラウド事業者やデーターセンター事業者向け特権ID管理製品「ESS AdminGate(EAG)AK」

の英語版をリリースいたしました。

営業面においては、主要顧客先である金融機関むけとして、日本金融通信社主催による「FIT2015フォローアップセ

ミナー」に出展し、「金融機関におけるクラウド利用に必要な安全対策」と題して、公益財団法人金融情報システムセ

ンター（FISC）の「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」の改定を踏まえたクラウド利用時の安

全対策について、導入事例に基づいた当社ソリューションを紹介いたしました。マイナンバーへの対応といたしまして

は、日経BPセミナー事業センター主催「情報セキュリティ戦略セミナー～マイナンバー制度化の情報セキュリティ対策

～」において「マイナンバー施行直前！これを機会に見直したいシステム管理者や委託先の安全対策」として事例をも

とに解説し、既存顧客の枠を超えた企業の参加を得ました。また、代理店販売の強化と協業化につきましては、「パー

トナービジネス会議」を開催し、「ESS AdminGate(EAG)VA」の販売促進にむけた協議や主要パートナーとのビジネスプ

ランの共有や協業化にむけての取組を行いました。

以上の結果、当第３四半期累計期間における業績は、売上高は1,107,794千円(前年同期比24.6％増)となりました。

ライセンス売上は、大手金融機関のシステム統合関連やカード情報保護のためのセキュリティ基準である「PCIDSS(注

２)」への対応としてのカード・通販業界むけ、またマイナンバー需要などにより427,229千円（同39.2％増）となりま

した。保守サポートサービス売上は、新規ライセンス売上に伴う積上げと既存保守契約の更新維持により505,978千円

（同19.8％増）となりました。営業利益は、一部経費費消の遅れもあり402,041千円（前年同期比63.7％増）となりま

した。経常利益は404,124千円（前年同期比61.1％増）、四半期純利益は268,135千円（前年同期比55.1％増）となりま

した。

（注１）特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を

持つシステム管理者用のIDのことをいいます。

（注２）PCIDSS：Payment Card Industry DataSecurity Standardの略で、国際ブランドのカード会社が共同策定した

カード情報保護のセキュリティ基準であります。

当第３四半期累計期間における区分別販売実績

区分の名称		前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間  （自　平成27年４月１日    至　平成27年12月31日）
ライセンス                    　（千円）		306,848	427,229
	うちESS　REC（REC） 　　　　　　　（千円）	223,140	339,306
	うちその他ライセンス 　　　　　　　（千円）	83,707	87,923
保守サポートサービス                      （千円）		422,340	505,978
コンサルティングサービス 　　　　　　　　　   （千円）		61,466	83,185
SIO常駐サービス                      （千円）		49,285	43,902
その他                      （千円）		49,393	47,497
合計　　  　　　　　 （千円）		889,334	1,107,794

（2）財政状態の状況

（資産）

当第３半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ244,184千円増加し、2,971,715千円(前事業年度末比9.0％増)となりました。主な増減科目は、現金及び預金の増加349,862千円、売掛金の減少103,054千円であります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ25,560千円増加し、509,830千円(前事業年度末比5.3％増)となりました。主な増減科目は、未払法人税等の減少52,954千円、前受金の増加129,980千円であります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ218,623千円増加し、2,461,884千円(前事業年度末比9.8％増)となりました。主な増減科目は、当四半期純利益の計上268,135千円,剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少64,354千円によるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動は、次世代対応製品の構想具体化にむけての取り組みを進め、研究開発費用は52,812千円になりました。

なお当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210094131

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,461,100	34,611	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　1,000	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,611	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,288,537	2,638,400
売掛金	199,306	96,251
その他	38,024	31,023
流動資産合計	2,525,868	2,765,675
固定資産
有形固定資産	35,350	31,726
無形固定資産	39,703	45,118
投資その他の資産	126,609	129,195
固定資産合計	201,663	206,040
資産合計	2,727,531	2,971,715
負債の部
流動負債
買掛金	8,677	14,242
未払法人税等	100,827	47,873
前受金	242,638	372,618
その他	106,719	49,650
流動負債合計	458,862	484,385
固定負債
資産除去債務	25,407	25,445
固定負債合計	25,407	25,445
負債合計	484,270	509,830
純資産の部
株主資本
資本金	499,886	507,386
資本剰余金	481,886	489,386
利益剰余金	1,261,360	1,465,140
株主資本合計	2,243,132	2,461,912
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128	△27
評価・換算差額等合計	128	△27
純資産合計	2,243,260	2,461,884
負債純資産合計	2,727,531	2,971,715

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	889,334	1,107,794
売上原価	222,318	290,763
売上総利益	667,015	817,030
販売費及び一般管理費	421,360	414,989
営業利益	245,655	402,041
営業外収益
受取利息	368	370
助成金収入	4,878	1,709
雑収入	-	14
営業外収益合計	5,246	2,094
営業外費用
雑損失	79	10
営業外費用合計	79	10
経常利益	250,821	404,124
税引前四半期純利益	250,821	404,124
法人税、住民税及び事業税	77,117	121,846
法人税等調整額	843	14,143
法人税等合計	77,960	135,989
四半期純利益	172,861	268,135

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半

期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	65,446千円	65,976千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	49,306	15	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	64,354	19	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年４月1日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年４月1日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	52円25銭	77円63銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	172,861	268,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	172,861	268,135
普通株式の期中平均株式数（株）	3,308,191	3,453,918
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円06銭	77円44銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	145,104	8,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。