Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161114124354

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	０３（５６２３）２６２２　(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:SystemDevelopmentServiceReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E30085-000:PackageSoftwareReportableSegmentsMember E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No11MajorShareholdersMember E30085-000 2016-11-14 E30085-000 2016-09-30 E30085-000 2016-07-01 2016-09-30 E30085-000 2016-04-01 2016-09-30 E30085-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161114124354

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第15期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自平成28年４月 1日 至平成28年９月30日
売上高	（千円）	871,269
経常利益	（千円）	162,983
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	109,311
四半期包括利益	（千円）	110,434
純資産額	（千円）	2,647,189
総資産額	（千円）	3,299,612
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.57
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	-
自己資本比率	（％）	80.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	329,989
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△38,353
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△86,551
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,751,840

回次		第15期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成28年７月 1日 至平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.13

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当社は、第１四半期連結会計期間より株式会社アクロテックの全株式を取得し、連結の範囲に含めております。

この結果、平成28年９月30日現在では、当社グループは、当社、連結子会社１社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前

連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

(1）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、円高と消費低迷により低成長の横ばい状態が続きました。

当社グループの主要顧客先である金融業においては、２月に導入されたマイナス金利政策の影響で、銀行業での利ザ

ヤ縮小による減益や保険会社の資金運用への影響が顕在化しました。このため、日銀短観（９月調査）の金融業のソフ

トウエア投資額は前回調査比修正率が小幅にとどまり、信用金庫や保険業では上期はマイナス修正となるなど、投資が

抑制される厳しい状況となりました。

このような状況のもと当社グループは、製品開発では、既存製品「ESS AdminControl（EAC）Ver1.4」の改良・機能

拡張に取組みました。総務省が日本年金機構の情報漏えい事件を受けて、地方自治体情報システムのセキュリティ対策

として発表された「自治体セキュリティ強靭性向上」対策のひとつである「ファイル無害化」の対策ソリューションと

して新製品「ESS FileGate（EFG）」の開発に着手し、発表いたしました。「EFG」は、インターネット接続環境からメ

ールやインターネットを経由して取得したファイルについては、ウイルスなどに感染されていない無害化された状態で

自治体ネットワークに持ち込む必要があり、このファイル無害化のソリューションを提供するものです。「EFG」は、

11月末リリースに向け開発を進める一方、地方自治体など公共機関向け事業に関して株式会社電算との協業で合意して

おります。

営業面においては、金融業以外の業種への拡販を図るため、ガートナージャパン株式会社主催「ガートナー セキュ

リティ＆リスク・マネジメントサミット2016」やSBクリエイティブ株式会社主催「セキュリティ マネジメント カンフ

ァレンス 2016 夏」等のセッションに参加して、内部不正対策と標的型サイバー攻撃に効く特権IDの管理手法について

当社ソリューションの訴求をおこないました。また、自社セミナーとして当社製品を導入されているお客様向けに「活

用塾」セミナーを３回にわたり開催し累計60名余の参加をいただき、システム導入後のレポート活用や監査対応など当

社システムの有効な利用・活用方法を共有いただきました。

なお、当社の主力製品である「ESS REC(REC)」は、ミック経済研究所調査による「システム証跡監査ツール」市場に

おいて、７年連続シェア１位を確保し、当社製品の導入企業は490社を超えております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、下記セグメントの業績に記載しておりますパッケージソ

フトウエア事業におけるライセンス売上の低迷により871,269千円となりました。営業利益は定期採用及び中途採用に

よる人員増と処遇改善、確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加、研究開発部門での派遣技術者受

入費用の増加などにより売上原価及び一般管理費が増加したことにより162,854千円、経常利益は162,983千円、親会社

株主に帰属する四半期純利益は109,311千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。当社グループは、ソフトウエアのライセンス売上に紐付く保守サポー

トサービス、導入・構築のコンサルティングサービスなどのパッケージソフトウエア事業の単一セグメントでありまし

たが、第１四半期連結会計期間より、株式会社アクロテックを連結の範囲に含めたことに伴い、同社をシステム開発サ

ービス事業として新たに追加し、セグメント別の開示を行っております。

①パッケージソフトウエア事業

当第２四半期連結累計期間におけるライセンス売上は、

１.主要顧客先である金融機関においてマイナス金利による収益低下の影響から投資抑制や計画延期の動きがみられた

こと

２.企業のセキュリティ投資が標的型サイバー攻撃対策にシフトし、一部代理店においては標的型サイバー攻撃対策製品に特化した販売促進を行ったことなどから、システム証跡管理や特権ID管理製品への投資が先送りもしくは最小限の投資に留まる傾向がみられたこと

３.契約件数は増加している反面、大型案件が減少したことなど１契約当たりの単価が減少したこと

などの傾向がみられました。

このため、保守サポートサービス売上等の増加がありましたが、ライセンス売上が計画を下回ったため、セグメント

売上高は752,095千円（前年同期比は単体決算のため参考となりますが１.39%増）となりました。セグメント利益は、

定期採用及び中途採用による人員増や社員の処遇改善や確定拠出年金制度の導入など福利厚生施策に伴う人件費増加や

研究開発費などの次の成長に向けた投資に着手したことにより売上原価・販売費及び一般管理費が増加し355,934千円

となりました。

ライセンス売上につきましては、企業や公共団体の標的型サイバー攻撃による外部侵入対策として出口対策・入口対

策が優先され、その対策製品の導入が優先されているため一時的な影響を受けているとみております。システム管理の

視点からは多層防御が必要であり、内部対策として個人情報や顧客情報を管理する重要サーバーへの侵入を防ぐアクセス管理やシステム操作の監視、操作証跡の記録と点検等が不可欠となります。システム証跡管理製品の「REC」や特権IDアクセス管理製品「EAC」、「ESS AdminGate（EAG）」はこうした内部対策に有効であり、これら製品の属する「システム監査証跡」市場、「特権ID管理」市場とも拡大が見込まれているものであります。（ミック経済研究所2015年調査）

②システム開発サービス事業

当第２四半期連結累計期間におけるシステム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。当初目的であります業務連携につきましても、株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材投入を開始いたしました。セグメント売上は119,174千円、セグメント利益は3,066千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における報告セグメント販売実績　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

報告セグメントの名称				当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日   至　平成28年９月30日）		（参考情報） 前第２四半期累計期間   （自　平成27年４月１日   至　平成27年９月30日）
		ライセンス		225,002		302,046
	うちESS REC（REC）	145,912		224,775
	うちその他ライセンス	79,090		77,271
保守サポートサービス		401,390		329,993
クラウドサービス		13,204		5,146
コンサルティングサービス		59,836		53,786
SIO常駐サービス		30,366		28,441
その他		22,294		22,376
パッケージソフトウエア事業　計		752,095		741,791
システム開発サービス事業				119,174		―
合  計				871,269		741,791

(注）当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期の単体ベース実績

を参考情報として表示しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,299,612千円となりました。主な内訳といたしましては、現金及

び預金2,861,957千円、売掛金153,719千円であります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、652,422千円となりました。主な内訳といたしましては、前受金

が435,502千円であります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,647,189千円となりました。主な内訳といたしましては、資

本金が507,386千円、資本剰余金が489,386千円、利益剰余金が1,650,465千円であります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,751,840千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は329,989千円となりました。主な収入要因は、税

金等調整前四半期純利益162,983千円、売上債権の減少額113,292千円、前受金の増加額128,440千円、主な支出要因は

法人税等の支払額132,477千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は38,353千円となりました。主な収入要因は、定

期預金の払戻による収入100,000千円、主な支出要因は、開発用サーバー等の有形固定資産の取得による支出11,967

千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエアの無形固定資産の取得による支出76,186千円、連結の範囲の

変更を伴う子会社株式の取得による支出50,323千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額86,551千円によるものでありま

す。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動は、前期より引き続き既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一

環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行ったほか、新製品「EFG」の研究開

発を行った結果、研究開発費用は20,867千円となりました。

なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石井進也	神奈川県川崎市宮前区	945,000	27.30
丸山良弘	千葉県八千代市	220,000	6.35
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	GB　PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A2BB　UNITED　KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	135,700	3.92
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝5丁目33-7	120,000	3.47
加藤敏行	埼玉県三郷市	90,000	2.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	64,500	1.86
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	61,200	1.77
MSIP　CLIENT　SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部）	GB　25　CABOT　SQUARE，CANARY　WHARF，LONDON　E14　4QA　U．K．（東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	56,500	1.63
キヤノン電子株式会社	埼玉県秩父市下影森1248番地	50,000	1.44
株式会社オービックビジネスコンサルタント	東京都新宿区6丁目8番1号	50,000	1.44
株式会社インテック	富山県富山市牛島新町5番5号	50,000	1.44
計	－	1,842,900	53.22

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　3,460,800	34,608	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,608	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株が含まれております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,861,957
売掛金	153,719
その他	51,730
流動資産合計	3,067,406
固定資産
有形固定資産	34,170
無形固定資産	41,727
投資その他の資産	156,308
固定資産合計	232,206
資産合計	3,299,612
負債の部
流動負債
買掛金	19,906
未払法人税等	72,202
前受金	435,502
賞与引当金	11,452
その他	83,699
流動負債合計	622,764
固定負債
退職給付に係る負債	4,175
資産除去債務	25,482
固定負債合計	29,658
負債合計	652,422
純資産の部
株主資本
資本金	507,386
資本剰余金	489,386
利益剰余金	1,650,465
自己株式	△61
株主資本合計	2,647,176
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	13
その他の包括利益累計額合計	13
純資産合計	2,647,189
負債純資産合計	3,299,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	871,269
売上原価	347,515
売上総利益	523,754
販売費及び一般管理費	※ 360,899
営業利益	162,854
営業外収益
受取利息	124
受取配当金	6
雑収入	2
営業外収益合計	133
営業外費用
雑損失	4
営業外費用合計	4
経常利益	162,983
税金等調整前四半期純利益	162,983
法人税、住民税及び事業税	63,241
法人税等調整額	△9,569
法人税等合計	53,672
四半期純利益	109,311
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	109,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,123
その他の包括利益合計	1,123
四半期包括利益	110,434
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,434
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	162,983
減価償却費	89,975
のれん償却額	2,555
受取利息及び受取配当金	△130
売上債権の増減額（△は増加）	113,292
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△7,051
前受金の増減額（△は減少）	128,440
その他	△28,350
小計	461,715
利息及び配当金の受取額	752
法人税等の支払額	△132,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	329,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000
有形固定資産の取得による支出	△11,967
無形固定資産の取得による支出	△76,186
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△50,323
その他	124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△38,353
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△86,551
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,551
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	205,084
現金及び現金同等物の期首残高	1,546,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,751,840

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、第１四半期連結会計期間より、株式会社アクロテックを株式取得により子会社化し、同社を連結の範

囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益の影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 　　至　平成28年９月30日）
給与手当	101,320千円
賞与引当金繰入額	708千円
退職給付費用	2,434千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	2,861,957千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,110,116
現金及び現金同等物	1,751,840

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益 計算書計上額
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
（1）外部顧客への売上高	752,095	119,174	871,269	－	871,269
（2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	4,568	4,568	△4,568	－
計	752,095	123,743	875,838	△4,568	871,269
セグメント利益	355,934	3,066	359,001	△196,146	162,854

（注）１．セグメント利益の調整額△196,146千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般

管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「第４[経理の状況]１　四半期連結財務諸表[注記事項]（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）」に記載のとおり、株式会社アクロテックを連結の範囲に含めたことに伴い、パッケージソフトウエア事業の単一セグメントからシステム開発サービス事業を追加したセグメント別の開示を行っております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

システム開発サービス事業セグメントにおいて、株式会社アクロテック株式取得に伴うのれんの発生額は

25,554千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	31円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	109,311
普通株式の期中平均株式数（株）	3,462,066

(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161114124354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。