Encourage Technologies Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111094954

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	エンカレッジ・テクノロジ株式会社
【英訳名】	Encourage Technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石井　進也
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	03-5623-2622
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目３番２号
【電話番号】	03-5623-2622
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理部長　　川島　久男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30085 36820 エンカレッジ・テクノロジ株式会社 Encourage Technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E30085-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E30085-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E30085-000 2015-11-12 E30085-000 2015-09-30 E30085-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111094954

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期累計期間	第14期 第２四半期累計期間	第13期
会計期間		自平成26年４月 1日 至平成26年９月30日	自平成27年４月 1日 至平成27年９月30日	自平成26年４月 1日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	602,002	741,791	1,368,562
経常利益	（千円）	172,347	276,205	460,277
四半期（当期）純利益	（千円）	118,347	182,859	318,690
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	489,886	507,386	499,886
発行済株式総数	（株）	3,287,100	3,462,100	3,387,100
純資産額	（千円）	2,022,789	2,375,916	2,243,260
総資産額	（千円）	2,442,656	2,931,520	2,727,531
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.00	53.01	95.77
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	34.28	52.81	92.26
１株当たり配当額	（円）	－	－	19.00
自己資本比率	（％）	82.8	81.0	82.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	171,075	343,453	430,629
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,519	△455,356	△302,360
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△49,306	△49,354	△29,306
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,478,824	1,327,279	1,488,537

回次		第13期 第２四半期会計期間	第14期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月 1日 至平成26年９月30日	自平成27年７月 1日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.41	29.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111094954

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の減少、在庫の増加など製造業指標の停滞が続くなど中国や新興国経済の減速の影響を受けて弱含みに推移しました。一方、日銀短観（９月調査）では、業況判断は６月調査より悪化したものの、企業業績の好調を受けて大企業の設備投資は前回調査時より上方修正され、当社の主要顧客先である金融機関の今年度下期ソフトウエア投資についても前回調査から上方修正されました。

このような状況のもと当社は、製品開発では先に公表いたしましたクラウド事業者やデーターセンター事業者向けの「ESS　AdminGate　AK（EAG　AK）」に加えて仮想アプライアンス方式（注.１）で販売する「ESS　AdminGate　VA（EAG　VA）」をリリースいたしました。「EAG　VA」は、特権ID(注.２)の管理不備による情報漏えいやシステムトラブル等のリスクを低減する「特権ID&証跡管理製品」で、従来の製品と比較し、より小規模なシステムに対して簡易的な方法で対策を取りたいと考えるお客様に対して、例えば人事給与システムのマイナンバー対策としても有効なソリューションとなるものです。また、既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミニュケーションセンターと産学共同研究を行うとともに、既存製品の拡張・改良に努めました。

営業面においては、金融機関向けとして、日本金融通信社主催による「FITフォーラム」東京および大阪に出展し、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の安全管理基準の強化改定によるシステム運用の変更対応への当社ソリューションの訴求を行いました。金融以外のお客様についても、SBクリエイティブ株式会社主催「セキュリティマネジメントカンファレンス2015」などのセッションに参加して、マイナンバー制度の実施に伴うセキュリティ対策の当社ソリューションをPRいたしました。また、協業化の取組につきましては、日本システムウエア株式会社(NSW)様のクラウドサービスで「ESS　AdminGate（EAG）」を活用した内部不正対策サービスの提供を発表いたしました。

以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は741,791千円(前年同期比23.2％増)となりました。ライセンス売上は、企業の情報漏洩対策の具体化が進んだこと等による新規及び追加案件の増加により、主力製品のESS　RECが前年同期比33.2％の増加、その他ライセンスも同41.7％増加となり、ライセンス全体では同35.2％の増加となりました。保守サポートサービス売上は、新規ライセンス売上に伴う積上げと既存保守契約の更新維持により同19.5％増加いたしました。営業利益は、労務費・人件費と派遣社員受入増加に伴う外注費の増加がありましたが、経常経費が計画内での費消であったこと、売上高が上振れしたことにより274,213千円（前年同期比59.3％増）を確保しました。経常利益は276,205千円（前年同期比60.3％増）、四半期純利益は182,859千円（前年同期比54.5％増）となりました。

（注１）仮想アプライアンス：ソフトウエアによって仮想的に構築されたコンピュータ（仮想マシン）の環境では、１

台のコンピュータを複数の仮想マシンに分割することで、複数の利用者が同時に利用したり、異なるオペレー

ションシステム（OS）を並列に実行させることが出来ます。このような環境上で、目的のアプリケーションソ

フトウエアがすぐに使えるようあらかじめ構成しているソフトウエアのことをいいます。

（注２）特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を

持つシステム管理者用のIDのことをいいます。

当第２四半期累計期間における区分別販売実績

区分の名称		前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間  （自　平成27年４月１日    至　平成27年９月30日）
ライセンス                   　（千円）		223,347	302,046
	うちESS　REC（REC） 　　　　　　　（千円）	168,808	224,775
	うちその他ライセンス 　　　　　　　（千円）	54,539	77,271
保守サポートサービス                     （千円）		276,090	329,993
コンサルティングサービス 　　　　　　　　　  （千円）		38,462	53,786
SIO常駐サービス                     （千円）		32,638	28,441
その他                     （千円）		31,462	27,522
合計　　  （千円）		602,002	741,791

（2）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ203,989千円増加し、2,931,520千円(前事業年度末比7.5％増)となりました。主な増加科目は、現金及び預金の増加238,742千円、主な減少科目は、売掛金の減少42,082千円であります。

（負債）

負債合計は、前事業年度末に比べ71,333千円増加し、555,604千円(前事業年度末比14.7％増)となりました。主な増加科目は、前受金の増加121,407千円であります。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べ132,655千円増加し、2,375,916千円(前事業年度末比5.9％増)となりました。主な増減科目は、当四半期純利益の計上182,859千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少64,354千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ161,257千円減少し、1,327,279千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末において営業活動の結果得られた資金は343,453千円（前年同期比172,377千円増）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益276,205千円、売掛金の減少額42,082千円、前受金の増加額121,407千円、主な支出要因は法人税等の支払96,960千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末において投資活動の結果支出した資金は455,356千円（前年同期比422,836千円の支出増）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出400,000千円、有形固定資産、主に開発用サーバーの取得による支出7,011千円、無形固定資産、主に製品の拡張・改良にともなう市場販売目的ソフトウエアの取得による支出

48,462千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期会計期間末において財務活動の結果支出した資金は49,354千円（前年同期比は48千円の支出増）となりました。収入要因は、株式の発行による収入15,000千円、支出要因は配当金の支払64,354千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動は、既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行っており、研究開発費用は26,500千円となりました。

なお当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	3,462,100	3,462,100	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	3,462,100	3,462,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	3,462,100	－	507,386	－	489,386

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石井進也	神奈川県川崎市宮前区	945,000	27.30
丸山良弘	千葉県八千代市	220,000	6.35
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人株式会社三菱東京UFJ銀行決済事業部）	GB　PETERBOROUGH　COURT　133　FLEET　STREET　LONDON　EC4A2BB　UNITED　KINGDOM（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）	133,906	3.87
株式会社ソルクシーズ	東京都港区芝5丁目33-7	120,000	3.47
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	113,100	3.27
加藤敏行	埼玉県三郷市	90,000	2.60
CBNY－GOVERNMENT　OF　NORWAY（常任代理人シティバンク銀行株式会社証券業務部）	USNY　388　GREENWICH　STREET，NEW　YORK，NY　10013　USA（東京都新宿区6丁目27番30号）	85,400	2.47
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	68,100	1.97
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	66,800	1.93
MSIP　CLIENT　SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社証券管理部）	GB　25　CABOT　SQUARE，CANARY　WHARF，LONDON　E14　4QA　U．K．（東京都千代田区大手町1丁目9-7大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	65,501	1.89
計	－	1,907,807	55.12

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 3,461,100	34,611	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　1,000	－	－
発行済株式総数	3,462,100	－	－
総株主の議決権	－	34,611	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,288,537	2,527,279
売掛金	199,306	157,223
その他	38,024	35,263
流動資産合計	2,525,868	2,719,766
固定資産
有形固定資産	35,350	34,494
無形固定資産	39,703	49,771
投資その他の資産	126,609	127,488
固定資産合計	201,663	211,753
資産合計	2,727,531	2,931,520
負債の部
流動負債
買掛金	8,677	12,609
未払法人税等	100,827	94,627
前受金	242,638	364,045
その他	106,719	58,888
流動負債合計	458,862	530,171
固定負債
資産除去債務	25,407	25,432
固定負債合計	25,407	25,432
負債合計	484,270	555,604
純資産の部
株主資本
資本金	499,886	507,386
資本剰余金	481,886	489,386
利益剰余金	1,261,360	1,379,864
株主資本合計	2,243,132	2,376,636
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	128	△720
評価・換算差額等合計	128	△720
純資産合計	2,243,260	2,375,916
負債純資産合計	2,727,531	2,931,520

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	602,002	741,791
売上原価	153,669	191,560
売上総利益	448,332	550,230
販売費及び一般管理費	※ 276,213	※ 276,016
営業利益	172,119	274,213
営業外収益
受取利息	296	278
助成金収入	－	1,709
雑収入	－	10
営業外収益合計	296	1,999
営業外費用
雑損失	68	8
営業外費用合計	68	8
経常利益	172,347	276,205
税引前四半期純利益	172,347	276,205
法人税、住民税及び事業税	55,825	89,112
法人税等調整額	△1,825	4,233
法人税等合計	53,999	93,345
四半期純利益	118,347	182,859

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	172,347	276,205
減価償却費	44,653	44,482
受取利息及び受取配当金	△296	△278
売上債権の増減額（△は増加）	△10,926	42,082
仕入債務の増減額（△は減少）	7,407	3,932
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	3,860	△15,279
前受金の増減額（△は減少）	51,196	121,407
その他	△1,899	△32,299
小計	266,342	440,252
利息及び配当金の受取額	337	161
法人税等の支払額	△95,604	△96,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,075	343,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△400,000
有形固定資産の取得による支出	△5,249	△7,011
無形固定資産の取得による支出	△27,270	△48,462
その他	－	118
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,519	△455,356
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	15,000
配当金の支払額	△49,306	△64,354
財務活動によるキャッシュ・フロー	△49,306	△49,354
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	89,249	△161,257
現金及び現金同等物の期首残高	1,389,575	1,488,537
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,478,824	※ 1,327,279

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 　　至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	74,148千円	75,543千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり

であります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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現金及び預金勘定	2,078,824千円	2,527,279千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△600,000	△1,200,000
現金及び現金同等物	1,478,824	1,327,279

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	49,306	15	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	64,354	19	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

２.基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、パッケージソフトウエアの開発販売・保守サポートサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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(１)　１株当たり四半期純利益金額	36.00円	53.01円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	118,347	182,859
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	118,347	182,859
普通株式の期中平均株式数（株）	3,287,100	3,449,805
(２)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34.28円	52.81円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	165,173	10,939
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111094954

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。