ENCHO CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第１四半期報告書_20170814092356

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第57期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社エンチョー
【英訳名】	ENCHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　遠藤　健夫
【本店の所在の場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　奥野　孝
【最寄りの連絡場所】	静岡県富士市中央町２丁目12番12号
【電話番号】	(０５４５)５７－０８５０
【事務連絡者氏名】	経営企画室長　奥野　孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03109 82080 株式会社エンチョー ENCHO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03109-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03109-000:HomeCenterBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03109-000:SpecialtyStoreBusinessReportableSegmentsMember E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03109-000 2017-08-14 E03109-000 2017-06-30 E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 E03109-000 2016-06-30 E03109-000 2016-04-01 2016-06-30 E03109-000 2017-03-31 E03109-000 2016-04-01 2017-03-31 E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03109-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03109-000:SpecialtyStoreBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170814092356

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第56期 第１四半期 連結累計期間	第57期 第１四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	10,371	9,987	38,568
経常利益	（百万円）	207	152	331
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	138	97	99
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	122	126	175
純資産額	（百万円）	9,093	9,135	9,077
総資産額	（百万円）	39,191	38,144	38,034
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.13	7.12	7.29
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.2	23.9	23.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170814092356

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な政府・日銀の経済施策により景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外における米国の経済政策への懸念や欧州の政治情勢等の影響により、先行きは不透明な状況となっております。

ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向等により個人消費の伸びに力強さを欠き、ネット通販や異業種も含めた販売競争もあり、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、地域の人々の快適な住まい・暮らしをサポートする企業グループを目指し、中期経営計画スローガンとして「ＥＮＣＨＯアクション」を掲げ、地域に根ざした品揃えの最適化やハードウェア事業推進による売上高の拡大、仕入力とコスト削減意識を強化した利益率の改善、在庫回転率の向上を図る在庫の適正化の取り組みを推し進めております。

店舗につきましては、平成29年５月、静岡市駿河区にハードウェアショップ６店舗目となる道具と資材の専門店「ハードストック静岡」をオープンし、成長分野の拡大に努めました。

販売につきましては、ハードウェアショップが好調に推移したものの、熊本地震の震災需要の反動により防災関連商品の販売が伸び悩んだ他、昨年専門店事業において４店舗閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は9,987百万円（前年同期比96.3％）となりました。利益につきましては、コスト削減を推進し販管費が昨年を下回るも、営業利益は191百万円（同77.1％）、経常利益は152百

万円（同73.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97百万円（同70.3％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（ホームセンター事業）

ハードウェアショップが好調に推移したことにより、大工道具、測定工具、電動工具が伸長した一方、リフォームの受注減や熊本地震の震災需要の反動により防災関連商品の販売が伸び悩みました。

以上の結果、ホームセンター事業の売上高は9,075百万円（96.8％）、セグメント利益（営業利益）は、107百万円（同51.3％）となりました。

（専門店事業）

専門店事業は、アウトドア専門店におけるキャンプ用品が好調に推移したものの、昨年度に４店舗を閉店した影響もあり、売上高は減収となりました。

以上の結果、専門店事業の売上高は663百万円（同89.1％）、セグメント利益（営業利益）は、23百万円（同206.7％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し、38,144百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末に比べ250百万円増加し、13,505百万円となりました。これは主に商品の増加200百万円、流動資産のその他の増加53百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ139百万円減少し、24,639百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少74百万円、有形固定資産のその他の減少29百万円、投資有価証券の増加38百万円、長期貸付金の減少23百万円、繰延税金資産の減少22百万円によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、29,009百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末に比べ732百万円増加し、16,704百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加1,027百万円、未払法人税の減少107百万円、流動負債のその他の減少181百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ680百万円減少し、12,304百万円となりました。これは主に長期借入金の減少576百万円、固定負債のその他の減少74百万円によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57百万円増加し、9,135百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加29百万円、その他有価証券評価差額金の増加27百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、23.9％（前連結会計年度末は23.9％）となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,714,995	13,714,995	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	13,714,995	13,714,995	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日	－	13,714,995	－	2,902	－	3,435

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区　分	株式数（株）	議決権の数（個）	内　　容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式37,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式13,622,000	13,622	－
単元未満株式	普通株式55,995	－	－
発行済株式総数	13,714,995	－	－
総株主の議決権	－	13,622	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
---	---	---	---	---	---
株式会社エンチョー	静岡県富士市中央町２丁目12番12号	37,000	－	37,000	0.27
計	－	37,000	－	37,000	0.27

（注）　当第１四半期会計期間末における自己株式数は37,258株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,209	2,224
受取手形及び売掛金	737	737
商品	9,664	9,865
仕掛品	4	6
貯蔵品	20	20
繰延税金資産	108	87
その他	512	566
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	13,254	13,505
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,285	7,211
土地	12,456	12,456
建設仮勘定	68	55
その他（純額）	937	908
有形固定資産合計	20,749	20,632
無形固定資産	88	88
投資その他の資産
投資有価証券	522	561
長期貸付金	1,071	1,047
敷金及び保証金	1,751	1,754
繰延税金資産	191	169
その他	411	391
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	3,940	3,918
固定資産合計	24,779	24,639
資産合計	38,034	38,144
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,741	6,769
短期借入金	7,733	7,720
未払法人税等	145	37
ポイント引当金	7	15
その他	2,343	2,161
流動負債合計	15,972	16,704
固定負債
社債	368	368
長期借入金	9,773	9,196
退職給付に係る負債	643	613
資産除去債務	406	409
その他	1,792	1,717
固定負債合計	12,984	12,304
負債合計	28,956	29,009

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,902	2,902
資本剰余金	3,435	3,435
利益剰余金	2,648	2,677
自己株式	△16	△16
株主資本合計	8,970	8,999
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	109	136
退職給付に係る調整累計額	△1	△0
その他の包括利益累計額合計	107	136
純資産合計	9,077	9,135
負債純資産合計	38,034	38,144

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	10,371	9,987
売上原価	7,361	7,093
売上総利益	3,010	2,894
営業収入	285	288
営業総利益	3,295	3,182
販売費及び一般管理費	3,046	2,990
営業利益	248	191
営業外収益
受取利息	5	5
受取配当金	8	8
その他	14	6
営業外収益合計	29	20
営業外費用
支払利息	47	40
その他	23	19
営業外費用合計	70	59
経常利益	207	152
特別損失
有形固定資産売却損	－	10
店舗閉鎖損失	3	－
特別損失合計	3	10
税金等調整前四半期純利益	203	141
法人税、住民税及び事業税	32	12
法人税等調整額	32	31
法人税等合計	65	44
四半期純利益	138	97
親会社株主に帰属する四半期純利益	138	97

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	138	97
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25	27
退職給付に係る調整額	9	1
その他の包括利益合計	△16	28
四半期包括利益	122	126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	122	126
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	197百万円	186百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月23日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月22日 取締役会	普通株式	68	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月８日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ホームセンター事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,373	744	10,117	253	10,371	－	10,371
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	247	247	△247	－
計	9,373	744	10,117	501	10,619	△247	10,371
セグメント利益	210	11	221	43	265	△16	248

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	△1
全社費用の配賦額の予算実績差異	△14
合計	△16

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	四半期連結損益計算書計上額 （注３）
	ホームセンター事業	専門店 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,075	663	9,739	247	9,987	－	9,987
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	252	252	△252	－
計	9,075	663	9,739	499	10,239	△252	9,987
セグメント利益	107	23	131	47	179	12	191

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、木材卸売事業及び情報処理・プログラム開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

利益	金額
---	---
セグメント間取引消去	1
全社費用の配賦額の予算実績差異	11
合計	12

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	10円13銭	７円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	138	97
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	138	97
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,679	13,677

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月22日開催の取締役会において、平成29年３月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、剰余金の配当（期末）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　68百万円

（２）１株当たり配当額　　５円00銭

（３）効力発生日　　　　　平成29年６月８日

 第１四半期報告書_20170814092356

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。