EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Feb 13, 2023

 第３四半期報告書_20230213093347

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年２月13日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E30445-000 2023-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2021-10-01 2021-12-31 E30445-000 2022-10-01 2022-12-31 E30445-000 2021-04-01 2021-12-31 E30445-000 2021-04-01 2022-03-31 E30445-000 2023-02-13 E30445-000 2021-12-31 E30445-000 2022-12-31 E30445-000 2022-04-01 2022-12-31 E30445-000 2022-03-31 E30445-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20230213093347

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第３四半期

連結累計期間 | 第24期

第３四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,340,548 | 6,771,957 | 8,987,865 |
| 経常利益 | （千円） | 1,056,214 | 1,368,190 | 1,197,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 580,875 | 856,781 | 654,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 651,073 | 1,142,217 | 709,662 |
| 純資産額 | （千円） | 5,908,132 | 7,063,113 | 5,973,994 |
| 総資産額 | （千円） | 15,944,247 | 17,030,350 | 16,370,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 87.52 | 128.97 | 98.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益金額 | （円） | 87.46 | - | 98.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.5 | 41.0 | 36.0 |

回次		第23期 第３四半期 連結会計期間	第24期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	31.11	△17.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20230213093347

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、経済活動も正常化に向けて進んでまいりました。一方で日米金利差拡大を背景とした急激な円安による物価上昇圧力、地政学的リスクの高まりや世界的な原材料価格の高騰などで、景気の先行きは依然として不透明であります。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については、国内の低金利環境が続いており、個人向けの住宅販売は底堅く推移しています。企業活動も持ち直しの動きがみられ、法人向けの不動産取引も改善傾向にあります。また、都市部の大型不動産については、円安の進行により外国資本が流入し、都市部の不動産価格が高止まりする一因となっております。また、建設業については、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に、持ち直しの動きが見られました。

子会社を展開する中国では環境規制の強化が土壌汚染対策の追い風となっておりますが、ゼロコロナ政策による活動規制により、人出は新型コロナウイルス感染症の流行前を下回る水準であり、経済の回復は力強さを欠いております。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

土壌汚染対策事業及び自然エネルギー事業においては、安定して推移しており、増収となっておりますが、ブラウンフィールド活用事業においては、株式会社土地再生投資が大型物件を売却した前年同四半期と比較して、減収となっております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,771,957千円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

利益面につきましては、住宅需要だけでなく、非住宅（一般法人の事業用地）需要も高止まっており、ブラウンフィールド活用事業では販売価格が上昇していることに加えて、販売時点で出口を見据えた原価圧縮により、利益率が大幅増加しております。これにより、経常利益は1,368,190千円（同29.5％増）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は856,781千円（同47.5％増）となりました。

以下に各事業セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

国内では土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため堅調ですが、土地の価格高騰に加えてインフレによる建築資材の価格高騰による影響で計画の中断や消滅する案件も散見され、受注のペースは若干減速してまいりました。土壌汚染の管理を目的とする経済的な対策（リスク管理型手法）や土壌調査と対策工事をセットにして対策費用を保証して実施する責任施工など差別化された提案に注力しております。

潜在ニーズを掘り起こすべく、リスク管理型手法の有力工法として米社から新たな原位置透過壁工法を導入し第一号案件受注に成功いたしました。また、新規の有害物質であるPFOS/PFOA対応サービスを展開し、初受注に成功いたしました。さらに、企業のM&Aの活発化に伴い増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部署を開設し複数案件の受注に成功いたしました。土壌汚染対策工事で培った水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置事業の営業を新たに開始いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は前年同期とほぼ同水準でありました。当期の利益率は計画を上回って推移しておりますが、前年同期に比べ利益率の高い大型案件が少なかったため前年同期比で減益となりました。

中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第３四半期連結累計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に注力し原価率の改善に努めました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,375,481千円（同2.8％増）となり、セグメント利益は333,317千円（同20.6％減）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは引き続き仕入れ競争が激化している中、大手だけでなく中小の仲介業者にも相対で進められる案件の情報収集を積極的に行い、12物件を仕入れました。当第３四半期連結会計期間においては５物件を仕入れており、当該物件の中には、弊社グループ会社から紹介を受けた案件や土壌汚染対策法の形質変更時要届出区域に指定された工場跡地の案件もあります。販売においては11物件の販売を行いました。当第３四半期連結会計期間においては東金市内モータープール跡地の販売を行いました。

大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件の解体工事が完了しました。また、４号案件となる八千代市内で大規模な土壌汚染地を購入しました。土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を８件受託いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,288,327千円（同24.3％減）となり、セグメント利益は805,045千円（同90.6％増）となりました。

③自然エネルギー事業

当第３四半期連結会計期間末日における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め47か所、総発電量47MW（うち稼働中は約42MW）となり、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。

[国内]

株式会社エンバイオC・エナジーでは、株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備をしております。

MaF合同会社では、PPA（電力購入契約）事業の準備を６か所（合計1.7MW）にて進めております。

[海外]

ヨルダンにおける第５号案件（2023年１月完成）は予定通り完成しました。ドバイにて開発中の第１号案件においては、2023年１月完成を予定しておりましたが、2023年３月完成に変更しております。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,108,149千円（同7.4％増）となり、セグメント利益は263,161千円（同1.2％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は17,030,350千円となり、前連結会計年度末に比べ660,067千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が462,136千円、棚卸資産が1,217,806千円、機械装置及び運搬具が253,524千円、投資その他の資産が202,863千円増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が672,855千円、土地が1,136,722千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、9,967,236千円と前連結会計年度末に比べ429,051千円減少いたしました。これは主に長期借入金が445,279千円増加したものの、買掛金が248,381千円、１年内返済予定の長期借入金が252,078千円、短期借入金が132,000千円、未払法人税等が96,258千円、デリバティブ債務が64,783千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、7,063,113千円と前連結会計年度末に比べ 1,089,118千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が803,681千円、為替換算調整勘定が261,601千円増加したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,241千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20230213093347

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,675,200	6,675,200	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	6,675,200	6,675,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	6,675,200	－	1,797,334	－	1,707,334

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	32,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,640,600	66,406	－
単元未満株式	普通株式	2,300	－	－
発行済株式総数		6,675,200	－	－
総株主の議決権		－	66,406	－

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンバイオ・ホールディングス	東京都千代田区 鍛冶町二丁目 ２番２号	32,300	-	32,300	0.48
計	－	32,300	-	32,300	0.48

（注）１．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が44株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	草場　周作	2022年７月１日 （辞任による退任）

（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10.0％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,371,635	2,833,771
受取手形、売掛金及び契約資産	1,608,637	935,781
棚卸資産	1,849,053	3,066,860
その他	644,717	950,796
貸倒引当金	△15,084	△15,005
流動資産合計	6,458,959	7,772,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	489,526	453,437
機械装置及び運搬具（純額）	4,202,505	4,456,029
土地	3,019,358	1,882,635
建設仮勘定	191,269	279,640
その他（純額）	11,618	13,373
有形固定資産合計	7,914,277	7,085,115
無形固定資産
のれん	118,090	112,084
その他	427,562	406,688
無形固定資産合計	545,653	518,773
投資その他の資産	1,451,392	1,654,256
固定資産合計	9,911,323	9,258,145
資産合計	16,370,283	17,030,350
負債の部
流動負債
買掛金	620,798	372,417
未払金及び未払費用	73,089	95,162
短期借入金	645,000	513,000
１年内返済予定の長期借入金	1,276,700	1,024,622
未払法人税等	315,263	219,005
契約負債	345,539	294,266
賞与引当金	50,000	23,033
工事損失引当金	2,704	-
その他	116,940	86,747
流動負債合計	3,446,036	2,628,254
固定負債
社債	36,500	-
長期借入金	6,624,412	7,069,692
資産除去債務	115,317	128,738
デリバティブ債務	133,801	69,018
その他	40,219	71,532
固定負債合計	6,950,252	7,338,981
負債合計	10,396,288	9,967,236

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,797,334	1,797,334
資本剰余金	1,876,574	1,876,574
利益剰余金	2,352,607	3,156,289
自己株式	△15,421	△15,421
株主資本合計	6,011,094	6,814,776
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,940	△27,185
繰延ヘッジ損益	△99,504	△51,412
為替換算調整勘定	△17,482	244,119
その他の包括利益累計額合計	△122,926	165,521
非支配株主持分	85,827	82,815
純資産合計	5,973,994	7,063,113
負債純資産合計	16,370,283	17,030,350

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	7,340,548	6,771,957
売上原価	5,380,804	4,368,353
売上総利益	1,959,743	2,403,604
販売費及び一般管理費	889,122	1,042,756
営業利益	1,070,621	1,360,848
営業外収益
受取利息及び配当金	56,528	27,359
為替差益	28,500	54,732
貸倒引当金戻入額	12,463	79
受取家賃	3,718	3,909
受取保険金	582	4,863
その他	11,553	21,737
営業外収益合計	113,346	112,682
営業外費用
支払利息	94,034	93,653
支払手数料	26,056	10,103
その他	7,661	1,582
営業外費用合計	127,752	105,339
経常利益	1,056,214	1,368,190
特別利益
新株予約権戻入益	304	-
特別利益合計	304	-
特別損失
固定資産除却損	※１ 1,532	-
減損損失	※２ 94,607	※２ 78,111
特別損失合計	96,140	78,111
税金等調整前四半期純利益	960,378	1,290,079
法人税、住民税及び事業税	342,426	429,321
法人税等調整額	△12,251	9,202
法人税等合計	330,175	438,523
四半期純利益	630,203	851,555
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	49,327	△5,225
親会社株主に帰属する四半期純利益	580,875	856,781

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	630,203	851,555
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,466	△21,244
繰延ヘッジ損益	8,259	48,514
為替換算調整勘定	40,076	263,393
その他の包括利益合計	20,869	290,662
四半期包括利益	651,073	1,142,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	601,000	1,145,229
非支配株主に係る四半期包括利益	50,072	△3,011

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当第３四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、1,686,168千円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
機械装置等	1,532千円	-千円

※２. 減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
長期前払費用	3,391
大阪府大阪市北区	事業用資産	建物	3,108
千葉県東金市	賃貸等不動産	土地	47,398
合計	-	-	94,607

(2) 減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用及び、当連結会計年度において移転することが決定した事業用資産（建物）、収益性が低下した賃貸等不動産（土地）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

機械装置及び土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価について、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。なお、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県平塚市	賃貸等不動産	建物	11,594
土地	66,516
計	78,111

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	247,546千円	291,802千円
のれんの償却費	6,006千円	6,006千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	53,158	8.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,283,883	3,024,686	1,031,978	7,340,548	-	7,340,548
セグメント間の内部売上高 又は振替高	79,675	8,550	-	88,225	△88,225	-
計	3,363,558	3,033,236	1,031,978	7,428,773	△88,225	7,340,548
セグメント利益	419,879	422,298	259,976	1,102,155	△45,940	1,056,214

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△189,916千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益143,975千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて、47,209千円及び「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、47,398千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	3,375,481	2,288,327	1,108,149	6,771,957	-	6,771,957
セグメント間の内部売上高 又は振替高	16,422	10,550	-	26,972	△26,972	-
計	3,391,903	2,298,877	1,108,149	6,798,930	△26,972	6,771,957
セグメント利益	333,317	805,045	263,161	1,401,524	△33,333	1,368,190

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△229,934千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益196,600千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて、78,111千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,161,738	2,864,766	1,031,978	5,058,483
一定の期間にわたり移転される財	2,122,145	－	－	2,122,145
顧客との契約から生じる収益	3,283,883	2,864,766	1,031,978	7,180,628
その他の収益	－	159,919	－	159,919
外部顧客への売上高	3,283,883	3,024,686	1,031,978	7,340,548

当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,622,929	2,128,251	1,108,149	4,859,330
一定の期間にわたり移転される財	1,752,551	－	－	1,752,551
顧客との契約から生じる収益	3,375,481	2,128,251	1,108,149	6,611,882
その他の収益	－	160,075	－	160,075
外部顧客への売上高	3,375,481	2,288,327	1,108,149	6,771,957

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額	87円52銭	128円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,875	856,781
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	580,875	856,781
普通株式の期中平均株式数（株）	6,637,381	6,643,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	87円46銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	4,421	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20230213093347

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。