EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220812094948

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E30445-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2022-08-12 E30445-000 2022-06-30 E30445-000 2022-04-01 2022-06-30 E30445-000 2021-06-30 E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 E30445-000 2022-03-31 E30445-000 2021-04-01 2022-03-31 E30445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220812094948

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,921,231 | 2,668,961 | 8,987,865 |
| 経常利益 | （千円） | 396,081 | 810,621 | 1,197,971 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 240,569 | 480,271 | 654,055 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 241,585 | 467,706 | 709,662 |
| 純資産額 | （千円） | 5,475,901 | 6,388,602 | 5,973,994 |
| 総資産額 | （千円） | 15,641,480 | 16,709,898 | 16,370,283 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.23 | 72.28 | 98.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.18 | - | 98.47 |
| 自己資本比率 | （％） | 34.8 | 37.7 | 36.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、企業の経済活動や個人消費には持ち直しの動きが見られる一方、ウクライナ情勢の影響による原材料やエネルギー価格の高騰、物価上昇や金融・為替市場の変動など世界経済の下振れリスクも顕在化しつつあり、引き続き注視が必要な厳しい環境下にあります。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業においては、働き方改革や在宅勤務等の新しい暮らし方が住宅需要を押し上げ、金融緩和政策の継続等による下支えの効果も加わり、国内外投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、不動産マーケットは堅調な推移を見せております。

また、建設業におきましては、民間建設投資において、アフターコロナを見据えた設備投資意欲の向上及び国土強靭化計画等を背景とする関連予算の執行により、公共建設投資は一定の底堅さはありますが、受注競争の激化や建設資材の価格高騰等の影響もあり、厳しい事業環境が続いており、先行きについては引続き注視が必要な状況となっております。

このような情勢のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,668,961千円（前年同四半期比38.9％増）となりました。経常利益は810,621千円（同104.7％増）となりました。活況な不動産市場の旺盛な需要に支えられ、ブラウンフィールド活用事業における物件の販売が順調に推移し、売上高及び利益ともに期初計画を大きく上回る着地となり、増収増益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は480,271千円（同99.6％増）となりました。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

土壌汚染対策工事の引き合いは不動産市場が活況なため旺盛ですが、用地仕入の競争が厳しく土地の価格が高騰しており、それに加えてインフレによる建築資材価格の高騰が相まって計画が頓挫する案件も散見されてきました。完全浄化ではなく経済合理性を追求し土壌汚染の管理を目的とした対策（リスク管理型手法）や土壌汚染対策費用を保証するための調査など差別化された提案に注力しておりますが、受注環境は予断を許さない状況です。当第１四半期連結会計期間においては、前年受注した工事進行中の大型案件の原価率改善が進んだことから増収増益となりました。

変化する受注環境に対応するべく、リスク管理型手法の有力工法として、米社から新たな原位置透過壁工法を導入いたしました。また、土壌汚染対策工事で培った地下水処理設備を中心とした環境設備の設計・製作・設置事業の営業を開始いたしました。さらに企業のM＆Aの活発化に伴いニーズが増加している環境DD（デューデリジェンス）の専門部署を開設して営業を開始いたしました。

中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う土壌汚染対策に注力しておりますが、当第１四半期連結会計期間では上海市の都市封鎖や江蘇省内の移動制限により新規営業活動が停滞し、既受注案件の生産活動に終始いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,273,356千円（同34.4％増）となり、セグメント利益は190,902千円（同9.2％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手仲介業者や銀行系仲介業者を中心に相対で進められる案件の情報収集を行い、１物件を仕入れました。また、別途８物件の仕入れ契約を行いました。販売においては、４物件の販売を行い、そのうち３物件は購入意欲の高い戸建業者や賃貸マンション開発業者に売却しました。販売した物件の中には、２年間モニタリングを行い要措置区域の指定を解除した後に売却した物件もあります。

大規模な土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、厚木市内案件のリースバック期間が満了し、第２四半期連結会計期間以降に解体・土壌浄化工事を実施してまいります。また、デベロッパー等への土壌汚染コンサルティング業務や土壌調査等の受注斡旋業務を10件受託いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は952,654千円（同74.1％増）となり、セグメント利益は361,793千円（同447.6％増）となりました。

③自然エネルギー事業

当第１四半期連結会計期間末における国内外の再生可能エネルギー発電所は開発中含め41か所、総発電量46MW（うち稼働中は約40MW）となっております。なお、所有・管理している各発電所からは、ほぼ計画通りの安定した売電収入が得られました。

FIT価格は低下しておりますが、クリーンエネルギー需要の拡大に伴い、現状当社を取り巻く環境を新たなビジネスチャンスと捉えております。海外を含む新規案件の情報収集、セカンダリー発電所やコーポレートPPA案件、再生可能エネルギーを用いた新たなビジネススキームの検討に注力しております。

[国内]

北海道において建設中の太陽光発電所（約2,235kW）は当初の予定通りに進捗しております（2022年７月21日稼働済）。

株式会社エンバイオC・エナジーにて株式会社シーアールイーが開発する物流施設「ロジスクエア」の屋根を活用したグリーン電力供給の準備を開始しております。

[海外]

ヨルダンにおける第４号案件は2022年４月１日に稼働しております。第５号案件（2023年１月完成予定）におきましては、開発に着手いたしました。また、ドバイにて開発中の第１号案件（2022年11月完成予定→１、２ヵ月程度の遅れ）におきましては、若干の遅れが発生しているものの、概ね予定通りに進捗しております。

当第１四半期連結累計期間の売上高は442,950千円（同3.9％増）となり、セグメント利益は185,901千円（同6.5％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は16,709,898千円となり、前連結会計年度末に比べ339,615千円増加いたしました。これは主に棚卸資産が312,040千円、受取手形、売掛金及び契約資産が169,633千円及び投資その他の資産が20,348千円減少したものの、現金及び預金が606,165千円、有形固定資産が131,024千円及びその他流動資産が106,527千円増加したこと等によるものであります。

負債につきましては、10,321,295千円と前連結会計年度末に比べ74,992千円減少いたしました。これは主に短期借入金が215,000千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が155,702千円及び未払法人税等が139,706千円減少したこと等によるものであります。

純資産につきましては、6,388,602千円と前連結会計年度末に比べ414,607千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が427,172千円増加したこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,260千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,675,200	6,675,200	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	6,675,200	6,675,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日	-	6,675,200	-	1,797,334	-	1,707,334

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	30,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,642,700	66,427	－
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数		6,675,200	－	－
総株主の議決権		－	66,427	－

（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式を付与されていた連結子会社の従業員が退職したことにより取得した自己株式2,000株については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年６月30日
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンバイオ・ホールディングス	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号	30,300	-	30,300	0.45
計	－	30,300	-	30,300	0.45

（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式を付与されていた連結子会社の従業員が退職したことにより取得した自己株式2,000株については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が44株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,371,635	2,977,800
受取手形、売掛金及び契約資産	1,608,637	1,439,003
棚卸資産	1,849,053	1,537,013
その他	644,717	751,244
貸倒引当金	△15,084	△7,976
流動資産合計	6,458,959	6,697,086
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	489,526	471,900
機械装置及び運搬具（純額）	4,202,505	4,154,474
土地	3,019,358	2,971,314
建設仮勘定	191,269	433,735
その他（純額）	11,618	13,878
有形固定資産合計	7,914,277	8,045,302
無形固定資産
のれん	118,090	116,088
その他	427,562	420,377
無形固定資産合計	545,653	536,465
投資その他の資産	1,451,392	1,431,044
固定資産合計	9,911,323	10,012,812
資産合計	16,370,283	16,709,898
負債の部
流動負債
買掛金	620,798	679,751
未払金及び未払費用	73,089	117,352
短期借入金	645,000	860,000
１年内返済予定の長期借入金	1,276,700	1,120,998
未払法人税等	315,263	175,556
契約負債	345,539	339,704
賞与引当金	50,000	5,528
工事損失引当金	2,704	2,679
その他	116,940	167,737
流動負債合計	3,446,036	3,469,309
固定負債
社債	36,500	22,500
長期借入金	6,624,412	6,550,767
資産除去債務	115,317	115,468
デリバティブ債務	133,801	99,707
その他	40,219	63,542
固定負債合計	6,950,252	6,851,986
負債合計	10,396,288	10,321,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,797,334	1,797,334
資本剰余金	1,876,574	1,876,574
利益剰余金	2,352,607	2,779,779
自己株式	△15,421	△15,421
株主資本合計	6,011,094	6,438,266
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△5,940	△15,302
繰延ヘッジ損益	△99,504	△74,108
為替換算調整勘定	△17,482	△47,061
その他の包括利益累計額合計	△122,926	△136,471
非支配株主持分	85,827	86,807
純資産合計	5,973,994	6,388,602
負債純資産合計	16,370,283	16,709,898

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
売上高	1,921,231	2,668,961
売上原価	1,239,336	1,608,784
売上総利益	681,895	1,060,177
販売費及び一般管理費	293,637	344,595
営業利益	388,258	715,581
営業外収益
受取利息及び配当金	30,443	13,632
為替差益	1,305	103,370
貸倒引当金戻入額	5,288	7,107
受取家賃	1,251	1,222
その他	4,062	1,785
営業外収益合計	42,351	127,118
営業外費用
支払利息	32,315	30,820
支払手数料	997	610
その他	1,215	646
営業外費用合計	34,528	32,078
経常利益	396,081	810,621
特別利益
新株予約権戻入益	304	-
特別利益合計	304	-
特別損失
減損損失	※ 44,100	※ 78,111
特別損失合計	44,100	78,111
税金等調整前四半期純利益	352,284	732,510
法人税、住民税及び事業税	89,615	218,178
法人税等調整額	23,184	33,246
法人税等合計	112,800	251,424
四半期純利益	239,484	481,085
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,085	813
親会社株主に帰属する四半期純利益	240,569	480,271

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益	239,484	481,085
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,170	△9,361
繰延ヘッジ損益	△18,238	25,562
為替換算調整勘定	45,509	△29,579
その他の包括利益合計	2,101	△13,378
四半期包括利益	241,585	467,706
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244,128	466,727
非支配株主に係る四半期包括利益	△2,542	979

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

当第１四半期連結累計期間において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち、92,162千円を所有目的変更により販売用不動産に振替えております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機 械 装 置	40,709
長期前払費用	3,391
計	44,100

(2) 減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

機械装置については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による見積価額を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
神奈川県平塚市	賃貸等不動産	建  物	11,594
土  地	66,516
計	78,111

(2) 減損損失の認識に至った経緯

当年度において収益性が低下した賃貸等不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきましては、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

土地については、回収可能額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、不動産鑑定評価を基に算出しております。建物については、使用価値により測定しており、使用価値は、想定される使用期間が１年以内と非常に短期であるため割引計算はしておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	84,348千円	90,015千円
のれんの償却額	2,002千円	2,002千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	53,158	8.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	947,706	547,092	426,433	1,921,231	-	1,921,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,515	2,850	-	10,365	△10,365	-
計	955,221	549,942	426,433	1,931,597	△10,365	1,921,231
セグメント利益	174,861	66,065	174,536	415,463	△19,382	396,081

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△203,327千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益183,945千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて44,100千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,273,356	952,654	442,950	2,668,961	-	2,668,961
セグメント間の内部売上高 又は振替高	1,140	4,850	-	5,990	△5,990	-
計	1,274,496	957,504	442,950	2,674,951	△5,990	2,668,961
セグメント利益	190,902	361,793	185,901	738,597	72,024	810,621

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△230,260千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益302,285千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「ブラウンフィールド活用事業」セグメントにおいて78,111千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	347,867	500,125	426,433	1,274,426
一定の期間にわたり移転される財	599,838	－	－	599,838
顧客との契約から生じる収益	947,706	500,125	426,433	1,874,264
その他の収益	－	46,967	－	46,967
外部顧客への売上高	947,706	547,092	426,433	1,921,231

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	534,738	897,275	442,950	1,874,964
一定の期間にわたり移転される財	738,618	－	－	738,618
顧客との契約から生じる収益	1,273,356	897,275	442,950	2,613,582
その他の収益	－	55,378	－	55,378
外部顧客への売上高	1,273,356	952,654	442,950	2,668,961

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	36円23銭	72円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	240,569	480,271
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	240,569	480,271
普通株式の期中平均株式数（株）	6,639,525	6,644,197
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円18銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	9,286	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 新株予約権の数　281個 普通株式　　28,100株	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220812094948

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。