EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第１四半期報告書_20210813103330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2021-08-13 E30445-000 2021-06-30 E30445-000 2021-04-01 2021-06-30 E30445-000 2020-06-30 E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 E30445-000 2021-03-31 E30445-000 2020-04-01 2021-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210813103330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日

至 2020年６月30日 | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,371,449 | 1,921,231 | 6,840,611 |
| 経常利益 | （千円） | 387,492 | 396,081 | 592,464 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 270,643 | 240,569 | 304,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 314,052 | 241,585 | 410,565 |
| 純資産額 | （千円） | 5,205,303 | 5,475,901 | 5,317,179 |
| 総資産額 | （千円） | 15,344,969 | 15,641,480 | 15,698,580 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 41.19 | 36.23 | 46.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 40.76 | 36.18 | 45.76 |
| 自己資本比率 | （％） | 33.7 | 34.8 | 33.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210813103330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続いております。しかしながら感染力の強い変異株の出現による感染再拡大や緊急事態宣言の再発出等により一部で弱さが増してきました。感染の動向が内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業については土地取引件数・面積ともに持ち直しの傾向、建設業については民間等からの受注工事について増加傾向にあり、倉庫・流通施設の建設の増加が顕著となっております。

子会社を展開する中国の景気は持ち直してまいりましたが、感染拡大を抑え込むための突発的な封鎖措置や都市間の移動制限、入国制限などが事業遂行上の制約となっております。

このような背景のもと、グループの総合力を活かして土壌汚染対策事業やブラウンフィールド活用事業、自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,921,231千円（前年同四半期比19.0％減）となりました。経常利益は396,081千円（同2.2％増）となりました。減収の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業に属しております株式会社土地再生投資において、前第１四半期連結累計期間に解体・土壌浄化を含む第１号となる大規模案件の販売による売上を計上した影響によるものです。一方、経常利益につきましては、当期首から適用しております収益認識基準の影響及び利益率の高い案件の割合が増加したことにより、増益に繋がりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は240,569千円（同11.1％減）となりました。減益の主な要因は、土壌汚染対策事業において、前第１四半期連結累計期間に一時的に発生した固定資産売却益11,399千円等を計上した影響によるものです。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

土壌汚染対策工事の案件数は不動産市場が活況のため減少しておりませんが、用地仕入の競争が厳しくなっていることから、開発事業者が土壌汚染の対策に関連する予算を縮小化する傾向が見られます。そのような市場の変化に対応した結果、完全浄化ではなく土壌汚染の管理を目的とした対策手法(管理型手法)の受注割合が増えたことにより、大幅な増益となりました。

管理型手法は、脱炭素を目指す社会的な環境側面からも推奨されるものであり、将来的には主流になると期待されており、完全浄化の需要が未だに根強いものの、今後管理型手法の割合は増加すると考えられます。一方、完全浄化を目的とした対策手法のうち、掘削除去など技術的に障壁の低い案件には他建築土木関連業者が参入し、価格競争が一層厳しくなっております。

中国では日系企業の工場移転、事業撤退に伴う環境関連の動きが増え、修復案件の受注もありました。新型コロナウイルス感染症再拡大への警戒は解けないままで不安定な要素はありますが、この傾向は続くと考えられ、当面は日系企業への対応に注力してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は947,706千円（同25.6％増）となり、セグメント利益は174,861千円（同298.9％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、大手仲介業者や銀行系仲介業者を中心に相対で進められる案件の情報収集を行い、４物件を仕入れました。購入した物件の中には、荒川区内の印刷工場跡地の物件もありました。販売に関しては、大手戸建業者等へ４物件の販売を行いました。販売した物件の中には、当社グループにて土壌調査・浄化工事を行った物件もありました。今後も引き続き、来期以降の販売に向けた物件の仕入活動に注力してまいります。

規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、昨年購入した白井市内の工場跡地の解体・浄化工事に着手しました。引き続き、株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集や取引先不動産会社に対する土壌汚染コンサルティングに注力してまいります。

なお、前第１四半期連結累計期間では、株式会社土地再生投資で解体・土壌浄化工事を実施した第１号となる大規模案件を販売したことで、売上高、セグメント利益ともに大幅に伸長しておりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は547,092千円（同55.0％減）となり、セグメント利益は66,065千円（同62.0％減）となりました。

③自然エネルギー事業

当第１四半期連結会計期間末日現在、国内で太陽光発電所は31か所、総発電量36,987kW、海外で太陽光発電所は１か所、総発電量705kWが稼働しております。

新たに千葉市内にて太陽光発電所（748kW）が完成し、2021年４月12日より稼働開始いたしました。また、ヨルダンにて第２号案件、第３号案件の開発に着手いたしました。トルコにて開発中のバイオマス・ガス化発電事業は今年度中の稼働を目指しております。

トルコとヨルダンにおける再生可能エネルギー事業を主な投資対象とする海外特化型の脱炭素エネルギーファンド「Japan Energy Capital 1 号ファンド」に出資いたしました。本ファンドを通じて、自然エネルギー事業の拡大を加速させることが可能と考えております。

FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は426,433千円（同6.2％増）となり、セグメント利益は174,536千円（同4.3％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,641,480千円となり、前連結会計年度末に比べ57,099千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が211,162千円増加したものの、棚卸資産が282,313千円、受取手形及び売掛金が14,192千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、10,165,579千円と前連結会計年度末に比べ215,820千円減少いたしました。これは主に短期借入金が60,700千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が101,217千円、長期借入金が185,117千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、5,475,901千円と前連結会計年度末に比べ158,721千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が197,258千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,778千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,671,700	6,671,700	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,671,700	6,671,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	23,000	6,671,700	2,300	1,796,809	2,300	1,706,809

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,645,900	66,459	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		6,648,700	－	－
総株主の議決権		－	66,459	－

（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式を付与されていた連結子会社の従業員が退職したことにより取得した自己株式1,000株および2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日までに取得した自己株式70,000株については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。 

②【自己株式等】

					2021年６月30日
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エンバイオ・ホールディングス	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号	1,100	－	1,100	0.02
計	－	1,100	－	1,100	0.02

（注）１．当第１四半期会計期間において譲渡制限付株式を付与されていた連結子会社の従業員が退職したことにより取得した自己株式1,000株および2021年５月26日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月17日までに取得した自己株式70,000株については、当第１四半期会計期間末日現在の株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

２．「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が９株あります。なお、該当株式は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,015,310	2,226,473
受取手形及び売掛金	978,524	-
受取手形、売掛金及び契約資産	-	964,332
棚卸資産	3,119,353	2,837,040
その他	533,042	584,283
貸倒引当金	△30,538	△25,249
流動資産合計	6,615,693	6,586,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	440,667	433,834
機械装置及び運搬具（純額）	3,891,678	3,931,844
土地	2,852,880	2,905,623
建設仮勘定	143,119	17,101
その他（純額）	3,877	6,872
有形固定資産合計	7,332,223	7,295,276
無形固定資産
のれん	126,098	124,096
その他	454,186	447,026
無形固定資産合計	580,285	571,123
投資その他の資産	1,167,814	1,186,405
固定資産合計	9,080,322	9,052,805
繰延資産	2,564	1,794
資産合計	15,698,580	15,641,480
負債の部
流動負債
買掛金	542,705	446,445
未払金及び未払費用	52,487	70,668
短期借入金	955,300	1,016,000
１年内返済予定の長期借入金	1,050,209	948,992
未払法人税等	20,995	14,887
工事損失引当金	-	2,762
その他	406,317	490,182
流動負債合計	3,028,014	2,989,939
固定負債
社債	71,500	57,500
長期借入金	6,959,732	6,774,615
資産除去債務	89,957	99,222
デリバティブ債務	182,905	207,079
その他	49,290	37,222
固定負債合計	7,353,385	7,175,639
負債合計	10,381,400	10,165,579

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,794,509	1,796,809
資本剰余金	1,873,093	1,875,393
利益剰余金	1,743,576	1,940,834
自己株式	△96	△43,945
株主資本合計	5,411,081	5,569,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,728	21,558
繰延ヘッジ損益	△135,181	△153,648
為替換算調整勘定	△36,329	9,180
その他の包括利益累計額合計	△124,781	△122,909
新株予約権	304	-
非支配株主持分	30,575	29,719
純資産合計	5,317,179	5,475,901
負債純資産合計	15,698,580	15,641,480

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高	2,371,449	1,921,231
売上原価	1,697,574	1,239,336
売上総利益	673,875	681,895
販売費及び一般管理費	315,716	293,637
営業利益	358,158	388,258
営業外収益
受取利息及び配当金	8,247	30,443
貸倒引当金戻入額	5,335	5,288
受取家賃	1,251	1,251
受取保険金	56,143	-
その他	4,633	5,367
営業外収益合計	75,611	42,351
営業外費用
支払利息	29,631	32,315
支払手数料	9,082	997
その他	7,563	1,215
営業外費用合計	46,277	34,528
経常利益	387,492	396,081
特別利益
固定資産売却益	※１ 11,399	-
新株予約権戻入益	-	304
特別利益合計	11,399	304
特別損失
減損損失	-	※２ 44,100
特別損失合計	-	44,100
税金等調整前四半期純利益	398,892	352,284
法人税、住民税及び事業税	72,000	89,615
法人税等調整額	27,397	23,184
法人税等合計	99,397	112,800
四半期純利益	299,494	239,484
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28,851	△1,085
親会社株主に帰属する四半期純利益	270,643	240,569

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益	299,494	239,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,675	△25,170
繰延ヘッジ損益	9,307	△18,238
為替換算調整勘定	△1,425	45,509
その他の包括利益合計	14,557	2,101
四半期包括利益	314,052	241,585
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	285,201	244,128
非支配株主に係る四半期包括利益	28,851	△2,542

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、一部の連結子会社の工事契約に関する収益認識は、契約金額及び工事期間に重要性があり進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行っております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しており、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、累積実際発生原価の範囲でのみ収益認識を行っております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は108,988千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ18,616千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は45,024千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１. 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
機械装置等	11,399千円	-千円

※２. 減損損失

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都千代田区鍛冶町	土壌汚染対策工事用資産	機械装置	40,709
長期前払費用	3,391
計	44,100

(2) 減損損失の認識に至った経緯

今後の利用見込みがなくなった機械装置及びそれに関連する長期前払費用について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3) 資産のグルーピングの方法

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。なお、ブラウンフィールド活用事業用不動産につきましては、個別の物件ごとにグルーピングしております。自然エネルギー事業セグメントに属する太陽光発電資産につきまして、主に発電所毎にグルーピングしております。

(4) 回収可能価額の算定方法

機械装置については、回収可能価額を正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、第三者による見積価額を基に算出しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
減価償却費	89,530千円	84,348千円
のれんの償却額	2,002千円	2,002千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	754,337	1,215,652	401,460	2,371,449	-	2,371,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,932	2,850	-	24,782	△24,782	-
計	776,269	1,218,502	401,460	2,396,231	△24,782	2,371,449
セグメント利益	43,835	173,881	182,460	400,177	△12,684	387,492

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△243,697千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益231,012千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	947,706	547,092	426,433	1,921,231	-	1,921,231
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,515	2,850	-	10,365	△10,365	-
計	955,221	549,942	426,433	1,931,597	△10,365	1,921,231
セグメント利益	174,861	66,065	174,536	415,463	△19,382	396,081

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△203,327千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益183,945千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「土壌汚染対策事業」セグメントにおいて44,100千円の減損損失を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	347,867	547,092	426,433	1,321,393
一定の期間にわたり移転される財	599,838	－	－	599,838
顧客との契約から生じる収益	947,706	547,092	426,433	1,921,231
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	947,706	547,092	426,433	1,921,231

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	41円19銭	36円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,643	240,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	270,643	240,569
普通株式の期中平均株式数（株）	6,571,132	6,639,525
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	40円76銭	36円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	68,793	9,286
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第10回新株予約権 新株予約権の数　281個 普通株式　　28,100株

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210813103330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。