EnBio Holdings,Inc

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第１四半期報告書_20200812103909

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社エンバイオ・ホールディングス
【英訳名】	EnBio Holdings, Inc
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　実
【本店の所在の場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区鍛冶町二丁目２番２号
【電話番号】	(03) 5297-7155
【事務連絡者氏名】	経理部長　長谷川　忠玄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E30445 60920 株式会社エンバイオ・ホールディングス EnBio Holdings, Inc 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:DevelopmentAndManagementOfBrownfieldReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:SoilAndGroundwaterRemediationReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E30445-000:NaturalEnergyReportableSegmentsMember E30445-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E30445-000 2020-08-12 E30445-000 2020-06-30 E30445-000 2020-04-01 2020-06-30 E30445-000 2019-06-30 E30445-000 2019-04-01 2019-06-30 E30445-000 2020-03-31 E30445-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20200812103909

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第21期 第１四半期 連結累計期間	第22期 第１四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
売上高	（千円）	2,154,239	2,371,449	7,408,498
経常利益	（千円）	282,743	387,492	521,396
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	377,449	270,643	555,393
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	398,808	314,052	485,706
純資産額	（千円）	4,794,306	5,205,303	4,890,594
総資産額	（千円）	14,797,426	15,344,969	15,034,071
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	58.00	41.19	84.74
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	57.31	40.76	83.64
自己資本比率	（％）	32.3	33.7	32.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第１四半期報告書_20200812103909

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急激に悪化し、極めて厳しい状況となりました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は続いており、先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの業績に大きな影響を及ぼす不動産業についても、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に景況感が悪化し、予断を許さない状況に転じました。

子会社を展開する中国では、新型コロナウイルス感染症の影響で１月より経済活動の停滞が続いておりましたが、４月以降徐々に回復しつつあります。しかしながら、依然として日本からの入国制限は解けておらず、それが足かせとなる状況が暫く続くと見込まれます。

このような背景のもと、土壌汚染対策事業を中心にグループの総合力を活かして、ブラウンフィールド活用事業や自然エネルギー事業を積極的に展開いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,371,449千円（前年同四半期比10.1％増）となりました。経常利益は387,492千円（同37.0％増）となりました。増収増益の主な要因は、ブラウンフィールド活用事業において、株式会社土地再生投資が2018年11月に取得した大型の第１号物件の売却が完了したことによるものです。

親会社株主に帰属する四半期純利益は270,643千円（同28.3％減）となりました。減益の主な要因は、前第１四半期連結会計期間において一時的に発生した特別損益308,703千円の影響によるものです。

以下に各セグメントの状況を報告いたします。

①土壌汚染対策事業

新型コロナウイルス感染症の影響により、着工が延期となった案件、着工中が一時的に休工となった案件があり、当第１四半期連結会計期間は計画していた生産の一部が停滞しておりました。また、６月から工事を着工、再開する案件が増加、新規案件の引き合いも増加傾向にありますが、大型の案件については顧客の方でまだ慎重な対応をとっており、受注に関しても新型コロナウイルス感染症の影響が及んでおります。利益面に関しては、前連結会計年度の期中から利益率の改善に取り組んでおり、原価率の高い案件の割合が減少して、売上構成が大きく変動したことにより増益となりました。

土壌汚染の調査は、製造業などの事業閉鎖の際に義務付けられるため、経済の落ち込みに反して増加するという特徴があり、今後は、事業閉鎖に関連する需要が増加する可能性があります。今の時点では、新型コロナウイルス感染症の影響を甚大に受けている産業は飲食、旅館などのサービス業が主であるため、事業閉鎖関連の需要に大きな変化は見られません。先行きの不透明な状況の中でも安定した受注を目指し、業務提携企業及びグループ会社との連携のもと、建築工事も含めた複合的な提案を増やす体制、公共工事に関連する業務を積極的に受注できる体制を強化しております。

中国では１〜３月（当第１四半期連結会計期間に反映）は新型コロナウイルス感染症の影響で営業停止となりました。４〜６月は経済活動が徐々に戻りほぼ回復したものの、発注者側での計画延期や中止等により需要の回復には至りませんでした。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は754,337千円（同25.8％減）となり、セグメント利益は43,835千円（同51.6％増）となりました。

②ブラウンフィールド活用事業

株式会社エンバイオ・リアルエステートでは、相対で進められる案件や売主直の案件の情報収集を行い、土壌汚染が検出されたガラス工場跡地を含む２物件を仕入れました。販売に関しては、浄化等が完了した３物件の販売と仲介業務２件を行いました。その中には要措置区域が解除される前に販売した物件（要措置区域解除までは当社の責任負担）も含まれております。

規模の大きな土壌汚染地を扱う株式会社土地再生投資では、解体・土壌浄化工事を実施した横浜市内の案件の売却が完了しました。また、厚木市内で工場を取得し、２年間のリースバックを行った後に事業化する予定です。株式会社エンバイオ・エンジニアリングとの連携を強化し、土壌汚染の深刻な工場等の情報収集に注力してまいります。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,215,652千円（同72.7％増）となり、セグメント利益は173,881千円（同39.6％増）となりました。

③自然エネルギー事業

当第１四半期連結会計期間末日現在、太陽光発電所は30か所、総発電量36,239kWが稼働しております。現在、ヨルダンでは太陽光発電所、トルコではバイオマス発電所の開発を行っております。

FIT価格低下に伴い、国内太陽光案件を取り巻く状況が厳しくなっており、海外を含む新規案件の情報収集及びセカンダリー案件の検討に注力しております。

2019年10月12日襲来した台風19号の影響を受け、一部発電所が停止していたことにより減収したものの、停止期間における営業補償の保険金等が当第１四半期会計期間に入金されたことで増益となりました。なお、現在台風19号の影響を受けた発電所は全て再稼働しております。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は401,460千円（同7.4％減）となり、セグメント利益は182,460千円（同11.8％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産につきましては、総資産は15,344,969千円となり、前連結会計年度末に比べ310,898千円増加いたしました。これは主に土地が1,535,978千円増加したものの、たな卸資産が684,541千円、受取手形及び売掛金が332,270千円減少したことによるものであります。

負債につきましては、10,139,666千円と前連結会計年度末に比べ3,810千円減少いたしました。これは主に長期借入金が1,403,205千円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が496,311千円、短期借入金が127,000千円、未払法人税等が258,781千円、買掛金が202,924千円減少したことによるものであります。

純資産につきましては、5,205,303千円と前連結会計年度末に比べ314,708千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が271,463千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、952千円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	11,140,000
計	11,140,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,571,200	6,571,200	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	6,571,200	6,571,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日から本報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	6,571,200	－	1,786,484	－	1,696,484

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,569,500	65,695	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		6,571,200	－	－
総株主の議決権		－	65,695	－

（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,981,043	3,147,783
受取手形及び売掛金	1,355,957	1,023,686
たな卸資産	2,448,715	1,764,173
その他	819,041	512,930
貸倒引当金	△25,162	△19,827
流動資産合計	7,579,595	6,428,746
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	475,647	466,504
機械装置及び運搬具（純額）	4,050,392	3,990,619
土地	1,145,260	2,681,239
建設仮勘定	69,923	99,414
その他（純額）	5,487	6,951
有形固定資産合計	5,746,711	7,244,730
無形固定資産
のれん	134,107	132,105
その他	481,118	474,114
無形固定資産合計	615,226	606,219
投資その他の資産	1,083,768	1,058,613
固定資産合計	7,445,706	8,909,563
繰延資産	8,769	6,659
資産合計	15,034,071	15,344,969
負債の部
流動負債
買掛金	706,257	503,333
未払金及び未払費用	51,088	81,934
短期借入金	1,493,300	1,366,300
1年内返済予定の長期借入金	1,425,807	929,496
未払法人税等	284,751	25,970
工事損失引当金	104,721	18,580
その他	527,682	284,267
流動負債合計	4,593,609	3,209,882
固定負債
社債	106,500	92,500
長期借入金	5,078,647	6,481,852
資産除去債務	89,422	89,555
デリバティブ債務	224,609	211,852
その他	50,689	54,022
固定負債合計	5,549,867	6,929,783
負債合計	10,143,476	10,139,666

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,786,484	1,786,484
資本剰余金	1,865,068	1,865,068
利益剰余金	1,439,516	1,710,979
自己株式	△66	△66
株主資本合計	5,091,001	5,362,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△47,139	△40,463
繰延ヘッジ損益	△168,588	△159,281
為替換算調整勘定	9,868	8,278
その他の包括利益累計額合計	△205,860	△191,466
新株予約権	304	304
非支配株主持分	5,148	34,000
純資産合計	4,890,594	5,205,303
負債純資産合計	15,034,071	15,344,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
売上高	2,154,239	2,371,449
売上原価	1,444,446	1,697,574
売上総利益	709,793	673,875
販売費及び一般管理費	361,853	315,716
営業利益	347,940	358,158
営業外収益
受取利息及び配当金	2,109	8,247
貸倒引当金戻入額	1,753	5,335
受取家賃	1,311	1,251
受取保険金	142	56,143
その他	921	4,633
営業外収益合計	6,239	75,611
営業外費用
支払利息	45,685	29,631
支払手数料	21,534	9,082
持分法による投資損失	642	-
その他	3,574	7,563
営業外費用合計	71,436	46,277
経常利益	282,743	387,492
特別利益
固定資産売却益	※１ 606,437	※１ 11,399
新株予約権戻入益	392	-
特別利益合計	606,829	11,399
特別損失
デリバティブ解約損	※２ 298,126	-
特別損失合計	298,126	-
税金等調整前四半期純利益	591,446	398,892
法人税、住民税及び事業税	203,091	72,000
法人税等調整額	15,653	27,397
法人税等合計	218,744	99,397
四半期純利益	372,702	299,494
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△4,747	28,851
親会社株主に帰属する四半期純利益	377,449	270,643

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 　至 2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)
四半期純利益	372,702	299,494
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,030	6,675
繰延ヘッジ損益	△17,007	9,307
為替換算調整勘定	2,549	△1,425
持分法適用会社に対する持分相当額	534	-
その他の包括利益合計	26,106	14,557
四半期包括利益	398,808	314,052
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	403,556	285,201
非支配株主に係る四半期包括利益	△4,747	28,851

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

持分法適用の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった江蘇聖泰実田環境修復有限公司は、現在清算手続き中で営業活動を停止しており、重要性が低下したことから、持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
機械装置等	453,785千円	11,399千円
資産除去債務戻入益	152,651千円	-千円

※２　デリバティブ解約損

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

前第１四半期連結累計期間における「デリバティブ解約損」は、借入金の期限前返済に際して発生する一時費用によるもので、金利スワップ解約清算金195,385千円及び長期前払費用の償却102,740千円であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

該当事項はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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減価償却費	144,623千円	89,530千円
のれんの償却額	2,002千円	2,002千円

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,016,876	703,980	433,383	2,154,239	-	2,154,239
セグメント間の内部売上高 又は振替高	10,540	2,850	-	13,390	△13,390	-
計	1,027,416	706,830	433,383	2,167,629	△13,390	2,154,239
セグメント利益	28,913	124,524	163,189	316,627	△33,884	282,743

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△162,600千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益128,716千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
	土壌汚染 対策事業	ブラウンフィールド 活用事業	自然エネルギー事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	754,337	1,215,652	401,460	2,371,449		2,371,449
セグメント間の内部売上高 又は振替高	21,932	2,850	-	24,782	△24,782	-
計	776,269	1,218,502	401,460	2,396,231	△24,782	2,371,449
セグメント利益	43,835	173,881	182,460	400,177	△12,684	387,492

（注） １．調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△243,697千円及び報告セグメントに帰属しない親会社に係る損益231,012千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整しております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	58円00銭	41円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	377,449	270,643
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	377,449	270,643
普通株式の期中平均株式数（株）	6,507,363	6,571,132
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	57円31銭	40円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	78,246	68,793
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第10回新株予約権 新株予約権の数　316個 普通株式　　 31,600株	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20200812103909

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。