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Quarterly Report • Aug 10, 2023

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
【会社名】	エン・ジャパン株式会社
【英訳名】	en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　孝二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】	管理本部長　土方　敬夫
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03 (3342) 4506
【事務連絡者氏名】	管理本部長　土方　敬夫
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E05192-000 2023-08-10 E05192-000 2022-04-01 2022-06-30 E05192-000 2022-04-01 2023-03-31 E05192-000 2023-04-01 2023-06-30 E05192-000 2022-06-30 E05192-000 2023-03-31 E05192-000 2023-06-30 E05192-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05192-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第１四半期

連結累計期間 | 第24期

第１四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自  2022年４月１日

至  2022年６月30日 | 自  2023年４月１日

至  2023年６月30日 | 自  2022年４月１日

至  2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 15,791 | 16,499 | 67,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,907 | 883 | 4,072 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,144 | 585 | 2,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,558 | 639 | 3,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,353 | 28,626 | 35,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 54,812 | 44,318 | 51,967 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 25.46 | 14.12 | 60.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 25.41 | 13.89 | 60.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.8 | 63.5 | 66.8 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

（単位：百万円）

	2023年３月期 第１四半期 連結累計期間	2024年３月期 第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
売上高	15,791	16,499	708	4.5％
営業利益	1,802	755	-1,047	-58.1％
経常利益	1,907	883	-1,023	-53.7％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	1,144	585	-558	-48.8％

①  売上高

投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームのプロモーション強化による求職者獲得が順調に進んだことで顧客企業の利用促進につながりました。engageではマーケティング施策が奏功し有料掲載求人への求職者応募が増加したことから応募課金プランが収益に寄与し、前年同期比で大幅な増収となりました。

また、国内求人サイト、その他事業は堅調に推移したことにより増収し、海外事業は外部環境の影響により減収となりました。

これらの結果、売上高は前年同期比4.5％増の16,499百万円となりました。

②  売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の減少により、前年同期比5.8％減の3,560百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、および中計達成に向けた人員増強とベースアップによる人件費の増加により、前年同期比19.3％増の12,183百万円となりました。

③  営業利益及び経常利益

営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、および組織強化のための人件費の増加等により、前年同期比58.1％減の755百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比53.7％減の883百万円となりました。

④  親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比48.8％減の585百万円となりました。

（２）財政状態の状況

①　資産・負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,649百万円減少し、44,318百万円となりました。

このうち流動資産は8,215百万円減少し、27,767百万円となりました。これは現金及び預金が3,019百万円減少し、自己株式の取得のためその他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は566百万円増加し、16,550百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少し、15,691百万円となりました。

このうち流動負債は1,369百万円減少し、13,510百万円となりました。これは未払金が1,669百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は218百万円増加し、2,181百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,499百万円減少し、28,626百万円となりました。これは主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上585百万円、自己株式が4,125百万円増加したこと等によるものです。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	187,200,000
計	187,200,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2023年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	49,716,000	49,716,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	49,716,000	49,716,000	―	―

(注)　提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年４月１日～ 2023年６月30日	―	49,716,000	―	1,194	―	2,678

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式（自己保有株式）

7,190,900

23,200

（注）１

完全議決権株式(その他)

普通株式

425,164

（注）２

42,516,400

単元未満株式

普通株式

―

（注）３

8,700

発行済株式総数

49,716,000

―

―

総株主の議決権

―

448,364

―

（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が4,870,900株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,320,000株が含まれております。

２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

３.「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式49株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） エン・ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号	4,870,900	2,320,000	7,190,900	14.46
合計	―	4,870,900	2,320,000	7,190,900	14.46

（注）他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名又は名称	名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出	株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								21,876	18,856
		受取手形、売掛金及び契約資産								6,467	5,313
		有価証券								2,000	2,000
		その他								5,917	1,875
		貸倒引当金								△277	△277
		流動資産合計								35,983	27,767
	固定資産
		有形固定資産								619	583
		無形固定資産
			ソフトウエア							4,804	5,242
			のれん							2,134	2,057
			その他							1,098	1,010
			無形固定資産合計							8,036	8,310
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,765	3,590
			関係会社株式							181	479
			その他							3,980	4,188
			貸倒引当金							△599	△601
			投資その他の資産合計							7,328	7,656
		固定資産合計								15,984	16,550
	資産合計									51,967	44,318
負債の部
	流動負債
		買掛金								962	823
		未払金								6,204	4,534
		未払法人税等								595	347
		賞与引当金								1,170	628
		役員賞与引当金								47	59
		前受金								4,455	5,090
		その他								1,444	2,025
		流動負債合計								14,879	13,510
	固定負債
		退職給付に係る負債								130	178
		株式給付引当金								473	492
		資産除去債務								207	207
		その他								1,151	1,303
		固定負債合計								1,962	2,181
	負債合計									16,841	15,691

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,194	1,194
		資本剰余金								898	899
		利益剰余金								42,529	40,059
		自己株式								△10,880	△15,006
		株主資本合計								33,742	27,147
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								140	209
		為替換算調整勘定								853	801
		その他の包括利益累計額合計								993	1,011
	新株予約権									213	255
	非支配株主持分									175	211
	純資産合計									35,125	28,626
負債純資産合計										51,967	44,318

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
売上高										15,791	16,499
売上原価										3,778	3,560
売上総利益										12,012	12,938
販売費及び一般管理費										10,209	12,183
営業利益										1,802	755
営業外収益
	受取利息									21	51
	持分法による投資利益									－	32
	為替差益									78	68
	投資事業組合運用益									8	－
	その他									4	19
	営業外収益合計									112	172
営業外費用
	支払利息									6	17
	投資事業組合運用損									－	24
	貸倒引当金繰入額									1	－
	その他									1	1
	営業外費用合計									8	43
経常利益										1,907	883
特別利益
	固定資産売却益									－	0
	投資有価証券売却益									－	67
	特別利益合計									－	67
特別損失
	固定資産除却損									0	15
	投資有価証券評価損									103	6
	特別損失合計									103	21
税金等調整前四半期純利益										1,803	929
法人税、住民税及び事業税										642	309
法人税等合計										642	309
四半期純利益										1,161	620
非支配株主に帰属する四半期純利益										17	34
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,144	585

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年６月30日)
四半期純利益										1,161	620
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									111	69
	為替換算調整勘定									286	△49
	その他の包括利益合計									397	19
四半期包括利益										1,558	639
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,508	603
	非支配株主に係る四半期包括利益									50	35

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)
持分法適用の範囲の重要な変更 当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社Hajimariを持分法の適用の範囲に含めております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
減価償却費	424	百万円	544	百万円
のれんの償却額	86	百万円	93	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	3,313	百万円	70.1	円	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金

(注)2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額		１株当たり 配当額		基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	3,143	百万円	70.1	円	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(注)2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が15,006百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

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（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）

売上高	前第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
HR-Tech engage	701	1,438
人財プラットフォーム	1,464	1,759
国内	9,996	10,347
海外	3,763	3,173
調整額	△133	△220
外部顧客への売上高	15,791	16,499

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	25円46銭	14円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,144	585
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(百万円)	1,144	585
普通株式の期中平均株式数(株)	44,929,086	41,478,426
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	25円41銭	13円89銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	94,413	708,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第１四半期連結累計期間2,333,900株、当第１四半期連結累計期間2,312,800株）  (重要な後発事象)

（関係会社株式の譲渡）

当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の持分を譲渡することを決議いたしました。

(1) 譲渡の理由

当社は、2006年７月に英才網聯（北京）科技有限公司（以下、同社）に出資し、連結子会社化いたしました。当初は、中国マーケットにおいて建築・不動産業界向け求人情報サイト運営による中長期的な連結業績への寄与や、当社事業とのシナジーを想定しておりましたが、事業環境の変化に伴い海外事業につきましては中長期的に成長が著しいインドとベトナムにリソースを集中する戦略基本方針の変更により同社持分の譲渡について検討を進めておりました。

この度、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画達成に向け更なる当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、事業運営の安定化を図る事を目的に、当社が保有する同社持分を全て譲渡することを決議いたしました。

(2) 持分譲渡の相手先の名称

陶 恵王京

(3) 持分譲渡の時期

取締役会決議日	：2023年７月24日
契約締結日	：2023年７月24日

(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容

名称	：英才網聯（北京）科技有限公司
事業内容	：求人サイトの運営
当社との関係	：当社49％子会社

(5) 譲渡する持分、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する持分	：49％
譲渡価額	：93百万円
譲渡損益	：精査中
譲渡後の持分比率	：－％

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_9261446503507.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。