Quarterly Report • Nov 9, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第24期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高橋 康正 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 高橋 康正 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E05192-000 2023-11-09 E05192-000 2022-04-01 2022-09-30 E05192-000 2022-04-01 2023-03-31 E05192-000 2023-04-01 2023-09-30 E05192-000 2022-09-30 E05192-000 2023-03-31 E05192-000 2023-09-30 E05192-000 2022-07-01 2022-09-30 E05192-000 2023-07-01 2023-09-30 E05192-000 2023-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05192-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05192-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第23期
第２四半期
連結累計期間 | 第24期
第２四半期
連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年４月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,404 | 33,079 | 67,716 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,941 | 1,344 | 4,072 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,865 | 775 | 2,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,055 | 1,466 | 3,067 |
| 純資産額 | (百万円) | 39,683 | 28,898 | 35,125 |
| 総資産額 | (百万円) | 55,778 | 44,780 | 51,967 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.59 | 18.84 | 60.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 41.24 | 18.49 | 60.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 70.1 | 63.8 | 66.8 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,885 | 1,496 | 4,447 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,565 | △1,447 | △4,220 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,581 | △7,855 | △9,246 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 30,485 | 16,878 | 24,384 |
| 回次 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 |
第24期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日 |
自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.11 | 4.64 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
0102010_honbun_9261447003510.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
（単位：百万円）
| 2023年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
2024年３月期 第２四半期 連結累計期間 |
増減 | 増減率 | |
| 売上高 | 32,404 | 33,079 | 675 | 2.1％ |
| 営業利益 | 2,700 | 1,081 | -1,619 | -60.0％ |
| 経常利益 | 2,941 | 1,344 | -1,596 | -54.3％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
1,865 | 775 | -1,090 | -58.5％ |
① 売上高
投資事業のHR-Tech engage、人財プラットフォームにおいて求職者会員数および利用企業数が増加したことにより、増収となりました。engageでは求職者獲得のための積極的な広告宣伝費投資を行ったことにより、毎月の新規求職者会員数の増加は既存事業を上回っており、採用マーケットにおける認知度が更に高まっております。
また、国内求人サイト、その他事業も堅調に推移したことにより、増収に貢献しました。
一方、海外事業はインドIT派遣において米国IT企業の採用需要が回復せず、ベトナムにおいても国内の景気悪化の影響を受けたことから減収となっております。
これらの結果、売上高は前年同期比2.1％増の33,079百万円となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、主にインドIT派遣事業の減収に伴う派遣スタッフ関連費用の削減により、前年同期比12.2％減の6,949百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、投資事業であるHR-Tech engage、人財プラットフォームの事業成長を目的とした広告宣伝費の増加、および中計達成に向けた増員とベースアップによる人件費の増加により、前年同期比15.0％増の25,049百万円となりました。
③ 営業利益および経常利益
営業利益は、広告宣伝費を中心とした投資事業への積極的な投資、および組織強化のための人件費の増加等により、前年同期比60.0％減の1,081百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少により、前年同期比54.3％減の1,344百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純利益
経常利益の減少により、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.5％減の775百万円となりました。
（２）財政状態の状況
① 資産・負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,187百万円減少し、44,780百万円となりました。
このうち流動資産は8,469百万円減少し、27,514百万円となりました。これは現金及び預金が3,779百万円、その他に含まれる預け金が4,127百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は1,282百万円増加し、17,266百万円となりました。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ959百万円減少し、15,881百万円となりました。
このうち流動負債は1,263百万円減少し、13,616百万円となりました。これは未払金が1,703百万円が減少し、前受金が539百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は303百万円増加し、2,265百万円となりました。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6,227百万円減少し、28,898百万円となりました。これは主に配当金の支払3,143百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上775百万円、為替換算調整勘定524百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動のキャッシュ・フローは1,496百万円のプラス（前年同期は2,885百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,206百万円、減価償却費1,130百万円、未払金の減少額1,796百万円、法人税等の支払額451百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは1,447百万円のマイナス（前年同期は1,565百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出1,934百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは7,855百万円のマイナス（前年同期は4,581百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額3,143百万円、自己株式の取得による支出4,130百万円があったこと等によるものであります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (2023年11月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2023年６月27日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 従業員 87 |
| 新株予約権の数（個） ※ | 2,496（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 249,600（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2023年７月14日～2037年７月13日（注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 2,087 資本組入額 1,044 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。 （注）３ その他の条件は当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。（注）５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2023年7月13日）における内容を記載しております。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権を割り当てる日以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用します。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用します。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
３．割当契約書により、権利行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
権利行使期間：2027年７月14日から2037年７月13日まで
行使条件：① 新株予約権の行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であること
を要する。ただし当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合、権利行使を認める。
② 新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は割当契約書に定めるところによる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
６．新株予約権の取得条項
以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
（1）当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
（2）当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
（3）当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
（4）当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（5）新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
７．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１.に準じて決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
上記３.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記４.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記４.に準じて決定する。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
上記６.に準じて決定する。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
下記８.に準じて決定する。
８．その他の新株予約権の行使の条件
（1）新株予約権者は、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、新株予約権を行使することができる。なお、当該新株予約権の割り当て後、割当契約書別紙３にて定める評価指標の実績値の確定までに当社及び当社子会社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位をも喪失した場合は、原則として、当該地位喪失の時点をもって新株予約権を放棄するものとする。
（2）上記（1）にかかわらず、新株予約権者は、上記３．の期間内において、以下に定める場合（ただし、上記７．に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く）には、以下に定める期間内に限り新株予約権を行使することができる。
当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会決議がなされた場合）
当該承認日の翌日から15日間
（3）当社は、割当契約書及び割当契約書別紙にて定める数値目標の達成度合いに応じて行使することができる新株予約権の数の算定方法等を当社取締役会において定め、新株予約権者は、当該数値目標の達成度合いに応じた数の新株予約権のみを行使することができるものとする。また、その他の新株予約権の行使の条件については、当社取締役会において定める。
（4）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
― | 49,716,000 | ― | 1,194 | ― | 2,678 |
2023年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有 株式数の割合 (％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 5,475,000 | 13.41 |
| 越智 通勝 | 東京都港区 | 4,383,900 | 10.74 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 3,474,800 | 8.51 |
| 一般財団法人エン人材教育財団 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,060,000 | 7.50 |
| 有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 2,184,800 | 5.35 |
| 有限会社エムオー総研 | 京都府京都市左京区下鴨萩ケ垣内町40番地５ | 1,727,000 | 4.23 |
| 越智 明之 | 東京都新宿区 | 1,475,200 | 3.61 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号） |
1,181,000 | 2.89 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385839 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） |
577,724 | 1.42 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P. (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11－１) |
573,300 | 1.40 |
| 合計 | ― | 24,112,724 | 59.07 |
(注)１．上記の他、自己株式が8,895,073株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2023年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,307,800株を含めております。
2023年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） | 23,078 | （注）１ |
| 8,895,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 408,123 | （注）２ |
| 40,812,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | |
| 8,700 | |||
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 431,201 | ― |
（注）１.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が6,587,200株及び株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する2,307,800株が含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
6,587,200 | 2,307,800 | 8,895,000 | 17.89 |
| 合 計 | ― | 6,587,200 | 2,307,800 | 8,895,000 | 17.89 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,876 | 18,096 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 6,467 | 5,953 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| その他 | 5,917 | 1,764 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △277 | △299 | |||||||||
| 流動資産合計 | 35,983 | 27,514 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 619 | 644 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 4,804 | 5,656 | |||||||||
| のれん | 2,134 | 2,079 | |||||||||
| その他 | 1,098 | 1,144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 8,036 | 8,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,765 | 3,658 | |||||||||
| 関係会社株式 | 181 | 515 | |||||||||
| その他 | 3,980 | 3,914 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △599 | △347 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,328 | 7,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,984 | 17,266 | |||||||||
| 資産合計 | 51,967 | 44,780 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 962 | 640 | |||||||||
| 未払金 | 6,204 | 4,500 | |||||||||
| 未払法人税等 | 595 | 626 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,170 | 1,191 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 47 | 24 | |||||||||
| 前受金 | 4,455 | 4,994 | |||||||||
| その他 | 1,444 | 1,637 | |||||||||
| 流動負債合計 | 14,879 | 13,616 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 130 | 215 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 473 | 521 | |||||||||
| 資産除去債務 | 207 | 207 | |||||||||
| その他 | 1,151 | 1,321 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,962 | 2,265 | |||||||||
| 負債合計 | 16,841 | 15,881 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194 | 1,194 | |||||||||
| 資本剰余金 | 898 | 491 | |||||||||
| 利益剰余金 | 42,529 | 40,275 | |||||||||
| 自己株式 | △10,880 | △15,001 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,742 | 26,959 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 140 | 242 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 853 | 1,378 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 993 | 1,620 | |||||||||
| 新株予約権 | 213 | 308 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 175 | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,125 | 28,898 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 51,967 | 44,780 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 32,404 | 33,079 | |||||||||
| 売上原価 | 7,912 | 6,949 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,491 | 26,130 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 21,790 | ※1 25,049 | |||||||||
| 営業利益 | 2,700 | 1,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 74 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 0 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 69 | |||||||||
| 為替差益 | 126 | 104 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 30 | 0 | |||||||||
| その他 | 13 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 244 | 319 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 53 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | － | |||||||||
| その他 | 0 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4 | 56 | |||||||||
| 経常利益 | 2,941 | 1,344 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 103 | 67 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 111 | |||||||||
| 特別利益合計 | 103 | 179 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 186 | 6 | |||||||||
| 特別調査費用 | － | ※2 295 | |||||||||
| 特別損失合計 | 186 | 317 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,858 | 1,206 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 963 | 380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 963 | 380 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,894 | 826 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 28 | 51 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,865 | 775 |
0104035_honbun_9261447003510.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,894 | 826 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 233 | 102 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 927 | 537 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,161 | 640 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,055 | 1,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,961 | 1,402 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 93 | 64 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,858 | 1,206 | |||||||||
| 減価償却費 | 899 | 1,130 | |||||||||
| のれん償却額 | 179 | 187 | |||||||||
| 貸倒損失 | 20 | 11 | |||||||||
| 特別調査費用 | － | 295 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 153 | 13 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 21 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △23 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △74 | △118 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 53 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △30 | △41 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | △69 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △30 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △103 | △67 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 186 | 6 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △111 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 15 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △401 | 771 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 226 | △375 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 449 | △1,796 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 559 | 477 | |||||||||
| その他 | △309 | 143 | |||||||||
| 小計 | 4,583 | 1,728 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 91 | 68 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △53 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,797 | △451 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 9 | 499 | |||||||||
| 特別調査費用の支払額 | － | △295 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,885 | 1,496 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △476 | △302 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 131 | 864 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △85 | △60 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 0 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,104 | △1,934 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △145 | △6 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 126 | 168 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △14 | △0 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 2 | 10 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | － | △3 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △22 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △160 | |||||||||
| その他の支出 | － | △2 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,565 | △1,447 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,213 | △4,130 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,305 | △3,143 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △62 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △581 | |||||||||
| その他の収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,581 | △7,855 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 358 | 299 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,904 | △7,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 33,389 | 24,384 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 30,485 | ※ 16,878 |
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（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間において、当社が保有する連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司の全持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間より、株式を取得した株式会社Hajimariを持分法の適用の範囲に含めております。 (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 4,341 | 百万円 | 5,485 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 9,078 | 百万円 | 10,130 | 百万円 |
| 業務委託費 | 1,017 | 百万円 | 1,092 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 164 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,098 | 百万円 | 1,117 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | － | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 株式給付引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 118 | 百万円 | 111 | 百万円 |
※２ 特別調査費用
当第２四半期連結会計期間において、当社連結海外子会社（中国現地法人）であった英才網聯（北京）科技有限公司の総経理による不適切な行為の取引に関する特別調査委員会による調査費用等を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 28,001百万円 | 18,096百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △3,302百万円 | △3,217百万円 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 2,000百万円 | 2,000百万円 |
| 預け金（流動資産その他） | 3,785百万円 | －百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 30,485百万円 | 16,878百万円 |
（注）前第２四半期連結累計期間に発生した預け金は、自己株式取得を目的とした証券会社等に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び現金同等物に含めております。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,313百万円 | 70.1円 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金164百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,213百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が6,243百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 3,143百万円 | 70.1円 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金162百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年８月10日付で会社法第370条及び当社定款第25条に基づく取締役会の書面決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,130百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が15,001百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (企業結合等関係)
事業分離
（関係会社株式の譲渡）
当社は、2023年７月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才網聯（北京）科技有限公司（以下、英才）の持分を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、英才を連結の範囲から除外しております。
(1) 事業分離の概要
① 分離先の名称
陶 恵王京
② 分離した連結子会社の名称及び分離した事業の内容
・分離した連結子会社の名称：英才網聯（北京）科技有限公司
・分離した事業の内容 ：求人サイトの運営事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、2006年７月に英才に出資し、連結子会社化いたしました。当初は、中国マーケットにおいて建築・不動産業界向け求人情報サイト運営による中長期的な連結業績への寄与や、当社事業とのシナジーを想定しておりましたが、事業環境の変化に伴い海外事業につきましては中長期的に成長が著しいインドとベトナムにリソースを集中する戦略基本方針の変更により英才持分の譲渡について検討を進めておりました。
この度、2027年３月期を最終年度とする５か年の中期経営計画達成に向け更なる当社グループにおける経営資源の選択と集中を推進し、事業運営の安定化を図る事を目的に、当社が保有する英才持分を全て譲渡することを決議いたしました。
④ 事業分離日
2023年７月24日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 関係会社株式売却益の金額
111百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 353百万円 |
| 固定資産 | 24 〃 |
| 資産合計 | 377百万円 |
| 流動負債 | 253百万円 |
| 負債合計 | 253百万円 |
③ 会計処理
譲渡株式の連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは単一セグメントであり、人材サービス事業に含まれております。
(4) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 累計期間 | |
| 売上高 | 376百万円 |
| 営業利益 | 59 〃 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 売上高 | 前第２四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
| HR-Tech engage | 1,552 | 3,051 |
| 人財プラットフォーム | 2,929 | 3,506 |
| 国内 | 20,211 | 20,791 |
| 海外 | 8,027 | 6,141 |
| 調整額 | △315 | △411 |
| 外部顧客への売上高 | 32,404 | 33,079 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 41円59銭 | 18円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,865 | 775 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,865 | 775 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 44,855,982 | 41,147,188 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 41円24銭 | 18円49銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円) |
－ | － |
| 普通株式増加数(株) | 385,061 | 772,283 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,324,400株、当第２四半期連結累計期間2,307,800株） #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261447003510.htm
該当事項はありません。
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