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Quarterly Report Nov 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月11日
【四半期会計期間】 第22期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 エン・ジャパン株式会社
【英訳名】 en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 孝二
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号
【電話番号】 03(3342)4506
【事務連絡者氏名】 管理本部長 土方 敬夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en Japan Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05192-000 2021-11-11 E05192-000 2020-04-01 2020-09-30 E05192-000 2020-04-01 2021-03-31 E05192-000 2021-04-01 2021-09-30 E05192-000 2020-09-30 E05192-000 2021-03-31 E05192-000 2021-09-30 E05192-000 2020-07-01 2020-09-30 E05192-000 2021-07-01 2021-09-30 E05192-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05192-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05192-000 2020-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_9261447003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第2四半期

連結累計期間 | 第22期

第2四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 20,650 | 25,044 | 42,725 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,995 | 4,810 | 7,939 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,549 | 3,240 | 3,502 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,491 | 3,657 | 3,357 |
| 純資産額 | (百万円) | 35,114 | 37,562 | 36,856 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,237 | 50,682 | 46,644 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 34.59 | 72.26 | 78.19 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 34.49 | 72.17 | 77.96 |
| 自己資本比率 | (%) | 76.0 | 73.1 | 77.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 1,873 | 5,881 | 5,652 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,410 | △1,072 | △2,150 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,958 | △1,812 | △4,983 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 24,118 | 29,597 | 26,835 |

回次 第21期

第2四半期

連結会計期間
第22期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 20.80 38.42

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

3.1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

(単位:百万円)

2021年3月期

第2四半期

連結累計期間
2022年3月期

第2四半期

連結累計期間
増減 増減率
売上高 20,650 25,044 4,393 21.3%
営業利益 2,917 4,740 1,822 62.5%
経常利益 2,995 4,810 1,815 60.6%
親会社株主に帰属する

四半期純利益
1,549 3,240 1,690 109.1%

①  売上高

売上高は、採用需要の回復が続いたことにより増収となりました。主に、国内求人サイトのエン転職が売上高の回復をけん引し、当第2四半期連結累計期間の売上高は前年同期比21.3%増の25,044百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価は、主にインドのIT派遣子会社Future Focus Infotech Pvt.Ltd.の売上高増加に伴う派遣スタッフ関連費用が増加したこと等から、前年同期比15.7%増の5,075百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、主に国内求人サイトにおいて今後の採用需要の回復を見据えた広告宣伝費を増加させたこと等から、前年同期比14.1%増の15,228百万円となりました。

③ 営業利益および経常利益

営業利益は、売上高の回復により前年同期比62.5%増の4,740百万円となりました。経常利益は、営業外損益に大きな変動要因がなかったことから、前年同期比60.6%増の4,810百万円となりました。

④ 親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益が増加したこと、前年同期はのれんの減損損失を計上していたこと等から、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比109.1%増の3,240百万円となりました。

(2)財政状態の状況

① 資産・負債及び純資産の状況

当第2四半期連結会計期間における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,038百万円増加し、50,682百万円となりました。

このうち流動資産は3,278百万円増加し、37,002百万円となりました。これは現金及び預金が3,195百万円、受取手形及び売掛金が417百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は759百万円増加し、13,679百万円となりました。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ3,331百万円増加し、13,119百万円となりました。

このうち流動負債は3,196百万円増加し、11,457百万円となりました。これは前受金1,520百万円、未払法人税等が722百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は134百万円増加し、1,662百万円となりました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ706百万円増加し、37,562百万円となりました。これは主に配当金の支払1,750百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上3,240百万円、為替勘定調整勘定267百万円増加したこと等によるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が1,098百万円減少したこと等により純資産が減少しております。

② キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動のキャッシュ・フローは5,881百万円のプラス(前年同期は1,873百万円のプラス)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益4,840百万円、売上債権の増加による減少額1,726百万円及び前受金の増加額1,551百万円、法人税等の支払額861百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動のキャッシュ・フローは1,072百万円のマイナス(前年同期は1,410百万円のマイナス)となりました。これは、無形固定資産の取得による支出771百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動のキャッシュ・フローは1,812百万円のマイナス(前年同期は4,958百万円のマイナス)となりました。これは、配当金の支払額1,750百万円があったこと等によるものであります。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 187,200,000
187,200,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2021年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 49,716,000 49,716,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
49,716,000 49,716,000

(注) 提出日現在の発行数には、2021年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
49,716,000 1,194 2,500

2021年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有

株式数の割合

(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 5,543,900 12.35
越智 通勝 東京都港区 4,383,900 9.76
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 4,158,000 9.26
一般財団法人エン人材教育財団 東京都新宿区舟町4番4号 3,060,000 6.82
有限会社えん企画 東京都新宿区舟町4番4号 2,184,800 4.87
有限会社エムオー総研 東京都港区白金台五丁目12番3号 1,927,000 4.29
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A

(東京都港区港南二丁目15番1号)
1,760,995 3.92
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE MONDRIAN INTERNATIONAL SMALL CAP EQUITY FUND, L.P.

 (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 SNT, UK

 (東京都中央区日本橋三丁目11-1)
1,531,300 3.41
越智 明之 京都府京都市中京区 1,475,200 3.29
JP MORGAN CHASE BANK 380055

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決算営業部)
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA

(東京都港区港南二丁目15番1号)
767,624 1.71
合計 26,792,719 59.67

(注)1.上記の他、自己株式が4,817,800株ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、2021年9月30日現在において株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する2,360,600株を含めております。

2.2021年9月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド(Mondrian Investment Partners Limited)が、2021年9月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
モンドリアン・インベストメント・パートナーズ・リミテッド

(Mondrian Investment

 Partners Limited)
英国 EC2V 7JDロンドン市、グレシャム・ストリート10、5階 3,748,800 7.54

3.2020年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社並びにアセットマネジメントOne株式会社が、2020年11月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2021年3月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書に関する変更報告書の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 2,386,800 4.80
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目5番1号 54,700 0.11
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 1,522,300 3.06
合計 3,963,800 7.97

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式(自己保有株式) 23,606 (注)1
4,817,800
完全議決権株式(その他) 普通株式 448,918 (注)2
44,891,800
単元未満株式 普通株式
6,400
発行済株式総数 49,716,000
総株主の議決権 472,524

(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が2,457,200株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する2,360,600株が含まれております。

2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

エン・ジャパン株式会社
東京都新宿区西新宿

六丁目5番1号
2,457,200 2,360,600 4,817,800 9.69
合 計 2,457,200 2,360,600 4,817,800 9.69

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として拠出 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,374 29,570
受取手形及び売掛金 4,347 4,764
有価証券 2,031 2,000
その他 1,079 763
貸倒引当金 △108 △94
流動資産合計 33,724 37,002
固定資産
有形固定資産 621 641
無形固定資産
のれん 2,840 2,754
その他 4,158 4,278
無形固定資産合計 6,999 7,032
投資その他の資産
投資有価証券 2,285 2,466
関係会社株式 132 30
その他 3,239 3,868
貸倒引当金 △359 △359
投資その他の資産合計 5,299 6,006
固定資産合計 12,920 13,679
資産合計 46,644 50,682
負債の部
流動負債
買掛金 434 671
未払法人税等 955 1,678
賞与引当金 1,122 1,075
役員賞与引当金 2
前受金 2,307 3,827
その他 3,438 4,204
流動負債合計 8,260 11,457
固定負債
株式給付引当金 389 406
資産除去債務 203 249
その他 934 1,006
固定負債合計 1,527 1,662
負債合計 9,788 13,119
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,194 1,194
資本剰余金 998 908
利益剰余金 39,399 39,759
自己株式 △5,228 △5,090
株主資本合計 36,365 36,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 113 161
為替換算調整勘定 △167 100
その他の包括利益累計額合計 △53 261
新株予約権 136 127
非支配株主持分 408 400
純資産合計 36,856 37,562
負債純資産合計 46,644 50,682

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高 20,650 25,044
売上原価 4,385 5,075
売上総利益 16,264 19,968
販売費及び一般管理費 ※ 13,347 ※ 15,228
営業利益 2,917 4,740
営業外収益
受取利息 43 58
受取配当金 10 27
雇用調整助成金 27
その他 26 23
営業外収益合計 107 108
営業外費用
支払利息 0 2
投資事業組合運用損 8 22
為替差損 10 5
貸倒引当金繰入額 6
その他 3 6
営業外費用合計 30 38
経常利益 2,995 4,810
特別利益
固定資産売却益 0
投資有価証券売却益 33
特別利益合計 33
特別損失
固定資産売却損 0
減損損失 406
固定資産除却損 8 0
投資有価証券売却損 3
投資有価証券評価損 176
関係会社株式評価損 10
関係会社株式売却損 15
特別損失合計 616 3
税金等調整前四半期純利益 2,378 4,840
法人税、住民税及び事業税 799 1,519
法人税等合計 799 1,519
四半期純利益 1,578 3,320
非支配株主に帰属する四半期純利益 29 80
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,549 3,240

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 1,578 3,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 77 47
為替換算調整勘定 △164 288
その他の包括利益合計 △87 336
四半期包括利益 1,491 3,657
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,477 3,555
非支配株主に係る四半期包括利益 14 101

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,378 4,840
減価償却費 782 803
減損損失 406
のれん償却額 258 186
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 △16
賞与引当金の増減額(△は減少) △169 △37
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 2 △0
受取利息及び受取配当金 △53 △85
支払利息 0 2
為替差損益(△は益) 10 5
投資事業組合運用損益(△は益) 8 22
関係会社株式売却損益(△は益) 15
関係会社株式評価損益(△は益) 10
固定資産売却損益(△は益) △0
固定資産除却損 8 0
売上債権の増減額(△は増加) 1,837 △1,726
仕入債務の増減額(△は減少) △134 261
投資有価証券売却損益(△は益) △30
投資有価証券評価損益(△は益) 176
未払金の増減額(△は減少) △1,836 699
前受金の増減額(△は減少) 209 1,551
その他 △389 74
小計 3,515 6,551
利息及び配当金の受取額 20 72
利息の支払額 △0 △1
法人税等の支払額 △1,662 △861
法人税等の還付額 120
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,873 5,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △410 △488
定期預金の払戻による収入 285 229
有形固定資産の取得による支出 △131 △59
有形固定資産の売却による収入 0
無形固定資産の取得による支出 △912 △771
投資有価証券の取得による支出 △222 △192
投資有価証券の売却及び償還による収入 2 88
敷金及び保証金の差入による支出 △5 △12
敷金及び保証金の回収による収入 2 15
保険積立金の積立による支出 △1 △1
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △16
その他の支出 △0
その他の収入 0 119
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,410 △1,072
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △1,000 △0
配当金の支払額 △3,562 △1,750
リース債務の返済による支出 △0
非支配株主への配当金の支払額 △69 △61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △323
その他の支出 △2
その他の収入 0 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,958 △1,812
現金及び現金同等物に係る換算差額 △71 △104
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,566 2,891
現金及び現金同等物の期首残高 28,766 26,835
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △81 △129
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 24,118 ※ 29,597

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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)

従来、連結子会社のうち決算日が1月31日であったアウルス株式会社については、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりました。同社が決算日を3月31日に変更したことに伴い、当第2四半期連結累計期間は2021年2月1日から2021年9月30日までの8ヶ月間を連結しております。 

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(会計方針の変更)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループの求人広告の掲載事業において、従来、顧客から受け取る対価の総額を一時点で収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務を充足するにつれて収益を認識する方法に変更しております。また、従来、代理店を通した求人広告の掲載等の取引は純額で収益を認識しておりましたが、当社グループが本人に該当する場合は総額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は879百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,167百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ288百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,098百万円減少しております。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
給与手当 4,467 百万円 4,011 百万円
広告宣伝費 2,238 百万円 4,255 百万円
業務委託費 1,398 百万円 878 百万円
賞与引当金繰入額 1,017 百万円 1,063 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、

次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
現金及び預金 23,557百万円 29,570百万円
預入期間が3か月を超える定期 預金 △1,484百万円 △1,972百万円
有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 2,045百万円 2,000百万円
現金及び現金同等物 24,118百万円 29,597百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  2020年4月1日  至  2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月24日

定時株主総会
普通株式 3,565百万円 74.8円 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金

(注) 2020年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金179百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2020年3月25日付の取締役会決議に代わる書面決議において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、普通株式496,200株を取得いたしました。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、自己株式が1,000百万円増加しております。 

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり

配当額
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年6月24日

定時株主総会
普通株式 1,750百万円 37.1円 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金

(注) 2021年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金88百万円が含まれております。

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の

末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年6月30日付で当社を完全親会社、アウルス株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、その対価として自己株式の処分を行っております。この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が97百万円、自己株式が109百万円減少しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

売上高 当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日 

  至 2021年9月30日)
国内求人サイト 13,248
国内人材紹介 4,936
海外事業 4,805
HR-Tech 1,747
その他事業・子会社 498
調整額 △192
外部顧客への売上高 25,044

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 34円59銭 72円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 1,549 3,240
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,549 3,240
普通株式の期中平均株式数(株) 44,800,495 44,841,374
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 34円49銭 72円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する

  四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 124,832 56,949
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。(前第2四半期連結累計期間2,390,600株、当第2四半期連結累計期間2,360,600株) #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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