Quarterly Report • Nov 11, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期(自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 玉井 伯樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en-japan inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05192-000 2016-11-11 E05192-000 2015-04-01 2015-09-30 E05192-000 2015-04-01 2016-03-31 E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 E05192-000 2015-09-30 E05192-000 2016-03-31 E05192-000 2016-09-30 E05192-000 2015-07-01 2015-09-30 E05192-000 2016-07-01 2016-09-30 E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05192-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05192-000 2015-03-31 E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05192-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05192-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05192-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第17期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 12,184,646 | 14,860,553 | 26,135,302 |
| 経常利益 | (千円) | 2,927,118 | 3,863,491 | 5,047,160 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,844,680 | 2,579,448 | 2,756,157 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,882,646 | 2,025,370 | 2,690,114 |
| 純資産額 | (千円) | 20,290,024 | 21,787,396 | 21,112,944 |
| 総資産額 | (千円) | 26,122,191 | 28,522,983 | 28,558,651 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 40.84 | 56.69 | 60.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 40.82 | 56.56 | 60.70 |
| 自己資本比率 | (％) | 77.2 | 76.1 | 73.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,200,609 | 2,784,311 | 5,791,634 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △319,167 | △1,086,779 | 1,783,116 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △791,944 | △1,377,814 | △812,214 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,235,110 | 16,060,645 | 15,953,273 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 連結会計期間 |
第17期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 23.24 | 30.78 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
４．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はございません。
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当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における人材ビジネス市場は、イギリスのEU離脱問題を起因とした急激な円高や新興国経済の減速懸念等から、国内経済の先行きに不透明感があるものの、特に内需系企業を中心に構造的な人材不足の影響は大きく、平成28年９月の有効求人倍率は1.38倍となり、成長が続きました。
このような状況の中、当社は求人サイトにおいて求人情報のクオリティ向上、ユーザーの利便性向上に一層注力するとともに、企業クライアントの利便性向上にも取り組んでまいりました。これに加えて、認知度向上のためのプロモーションを継続強化したこと等から、高い応募効果が持続し、新規及び既存顧客への拡販に繋がりました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」は引き続き生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンは、体制の再強化を図るとともに、日系グローバル企業への拡販等に取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けサービスを強化する等、将来へ向けた収益基盤の拡大に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,860百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は3,928百万円（前年同期比36.6％増）、経常利益は3,863百万円（前年同期比32.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,579百万円（前年同期比39.8％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、サイトの応募効果が好調に推移いたしました。この結果、リピート受注及び新規受注の獲得が進んだこと等から四半期ベースで過去最高の広告掲載数を更新し、前年同期を上回る売上高となりました。
その他の各求人サイトにおいてもサイトユーザビリティの向上、プロモーション強化等により、応募効果が好調な結果となりました。これらにより、大口顧客の出稿が増加したこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、引き続き営業・コンサルタントへの教育体制を強化したこと等により「エン エージェント」経由の入社決定人数が増加し、前年同期を上回る売上高となりました。
子会社のエンワールド・ジャパンは、来期以降の成長に向けた体制強化が必要であることから、組織の再構築やエン・ジャパンのリソース活用に向けた取り組みを強化してまいりました。この結果、前年同期を下回る売上高となりました。
（海外子会社）
海外子会社は円高による為替影響が売上高の減少要因となったものの、規模が大きいベトナムの増収が寄与し、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は14,390百万円（前年同期比22.1％増）、営業利益は3,943百万円（前年同期比33.6％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
リピート受注及び新規受注を強化したほか、適性テストと研修を組み合わせた新サービスの開発等に注力いたしました。これらの結果、前年同期を上回る売上高となりました。
（人事関連システム）
子会社のシーベースは、当期から採用管理システムの事業をエン・ジャパンへ移管しております。このため、前年同期を下回る売上高となったものの、人事評価システム等、その他サービスのリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、計画は上回る結果となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は508百万円（前年同期比18.9％増）、営業損失18百万円（前年同期は76百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、28,522百万円となりました。
このうち流動資産は、172百万円増加し、20,052百万円となりました。これは、現金及び預金が107百万円、受取手形及び売掛金が111百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、208百万円減少し、8,470百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが462百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ710百万円減少し、6,735百万円となりました。
このうち流動負債は、758百万円減少し、6,014百万円となりました。これは、賞与引当金が238百万円減少し、前受金が160百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、48百万円増加し、720百万円となりました。これは、株式給付引当金が19百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ674百万円増加し、21,787百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,750百万円増加したこと、連結子会社株式の追加取得により、資本剰余金が449百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ107百万円増加し、16,060百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,784百万円のプラス（前年同期は2,200百万円のプラス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益3,894百万円を計上した一方、法人税等の支払額1,230百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,086百万円のマイナス（前年同期は319百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出733百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,377百万円のマイナス（前年同期は791百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額825百万円があったこと等によるものであります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 187,200,000 |
| 計 | 187,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月11日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 49,716,000 | 49,716,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 49,716,000 | 49,716,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
| 決議年月日 | 平成28年７月22日 |
| 新株予約権の数(個) | 77 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 15,400 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成28年９月１日～平成45年６月30日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,784 資本組入額 892 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | 新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 権利の譲渡、質入は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
２．発行株数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が株式分割を行う場合は、当該株式分割の基準日の翌日に、株式併合を行う場合はその効力発生日に、次の算式により新株予約権の目的たる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
３．割当契約書により、行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
行使期間：平成30年７月１日～平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合には、権利行使を認める。
②新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①及び②の条件の詳細及びその他の条件は、割当契約書に定めるところによる。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,783円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社従業員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,783円につきましては、当社取締役及び当社従業員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
（6） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
― | 49,716,000 | ― | 1,194,993 | ― | 2,008,693 |
平成28年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 越智 通勝 | 東京都港区 | 5,341,800 | 10.74 |
| 有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 5,298,000 | 10.66 |
| 有限会社エムオー総研 | 東京都港区白金台一丁目１番13号 | 4,798,000 | 9.65 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 3,215,400 | 6.47 |
| 一般財団法人エン人財教育センター | 東京都新宿区舟町４番４号 | 3,060,000 | 6.15 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 2,608,100 | 5.25 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
2,411,800 | 4.85 |
| 越智 幸三 | 東京都港区 | 1,475,200 | 2.97 |
| 越智 明之 | 大阪府大阪市北区 | 1,475,200 | 2.97 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
ONE LINCOLM STREET，BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） |
1,014,448 | 2.04 |
| 合計 | ― | 30,697,948 | 61.75 |
(注)上記の他、自己株式が4,215,672株（8.48％）ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数
には、平成28年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する
2,399,000株を含めております。
平成28年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式（自己保有株式） 4,215,600 |
23,990 | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 45,498,000 |
454,980 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,400 |
― | （注）３ |
| 発行済株式総数 | 49,716,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 478,970 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が1,816,600株、及び、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する2,399,000株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
1,816,600 | 2,399,000 | 4,215,600 | 8.48 |
| 合 計 | ― | 1,816,600 | 2,399,000 | 4,215,600 | 8.48 |
(注) １．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２．上記の他、単元未満株式72株を自己名義で所有しております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 13,953,273 | 14,060,645 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,069,625 | 3,181,539 | |||||||||
| 有価証券 | 2,000,000 | 2,000,000 | |||||||||
| その他 | 891,526 | 851,952 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,204 | △41,572 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,880,220 | 20,052,564 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 699,356 | 613,013 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,671,565 | 3,209,416 | |||||||||
| その他 | 2,365,687 | 2,584,341 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,037,252 | 5,793,758 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 362,893 | 392,349 | |||||||||
| 関係会社株式 | 253,590 | 237,636 | |||||||||
| その他 | 1,473,449 | 1,583,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △148,112 | △150,087 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,941,820 | 2,063,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,678,430 | 8,470,418 | |||||||||
| 資産合計 | 28,558,651 | 28,522,983 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 58,656 | 54,053 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,290,402 | 1,347,507 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,024,767 | 786,738 | |||||||||
| その他の引当金 | 10,000 | 12,624 | |||||||||
| 前受金 | 1,207,035 | 1,367,394 | |||||||||
| その他 | 3,182,872 | 2,446,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,773,735 | 6,014,998 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 株式給付引当金 | 188,009 | 207,292 | |||||||||
| 資産除去債務 | 230,628 | 236,478 | |||||||||
| その他 | 253,334 | 276,817 | |||||||||
| 固定負債合計 | 671,971 | 720,588 | |||||||||
| 負債合計 | 7,445,706 | 6,735,586 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194,993 | 1,194,993 | |||||||||
| 資本剰余金 | 673,767 | 224,429 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,359,666 | 23,110,492 | |||||||||
| 自己株式 | △2,880,410 | △2,880,465 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,348,017 | 21,649,449 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,369 | △10,241 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 609,129 | 64,318 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 607,759 | 54,076 | |||||||||
| 新株予約権 | 36,361 | 57,271 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 120,806 | 26,598 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,112,944 | 21,787,396 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 28,558,651 | 28,522,983 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 12,184,646 | 14,860,553 | |||||||||
| 売上原価 | 1,086,008 | 1,406,168 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,098,638 | 13,454,384 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,223,503 | ※ 9,526,038 | |||||||||
| 営業利益 | 2,875,135 | 3,928,345 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 30,618 | 5,460 | |||||||||
| 受取配当金 | 6,307 | 188 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 20,816 | 25,361 | |||||||||
| その他 | 14,735 | 11,248 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 72,478 | 42,258 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 153 | 301 | |||||||||
| 為替差損 | 12,263 | 101,267 | |||||||||
| その他 | 8,077 | 5,544 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 20,494 | 107,112 | |||||||||
| 経常利益 | 2,927,118 | 3,863,491 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 31,083 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 31,083 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 620 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 620 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,926,498 | 3,894,575 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,147,514 | 1,178,813 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △74,333 | 116,601 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,073,181 | 1,295,414 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,853,317 | 2,599,160 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,637 | 19,712 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,844,680 | 2,579,448 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,853,317 | 2,599,160 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △23,653 | △8,871 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 33,245 | △606,234 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 19,736 | 41,315 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 29,328 | △573,790 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,882,646 | 2,025,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,872,699 | 2,025,765 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,946 | △395 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,926,498 | 3,894,575 | |||||||||
| 減価償却費 | 387,792 | 454,467 | |||||||||
| のれん償却額 | 185,609 | 210,647 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 5,623 | 13,036 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 84,302 | △232,635 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △15,297 | 2,797 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △36,925 | △5,648 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 12,263 | 79,487 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △20,816 | △25,361 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 6,779 | 4,250 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △7,980 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | △31,083 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 620 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △249,237 | △174,552 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,359 | △4,243 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △100,188 | △537,693 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 38,365 | △109,565 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △111,829 | 162,962 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △79,647 | 232,853 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 50,250 | 37,343 | |||||||||
| 小計 | 3,074,824 | 3,971,637 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 126,502 | 5,554 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,021,263 | △1,230,453 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 20,545 | 37,572 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,200,609 | 2,784,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △72,863 | △106,634 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △463,051 | △733,432 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △73,347 | △50,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 327,915 | 3,500 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 28,775 | － | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △10,236 | △20,879 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 63 | 6,725 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,456 | △6,456 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △51,155 | △180,547 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,190 | 945 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △319,167 | △1,086,779 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △92 | △55 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △757,461 | △825,892 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △23,718 | △543,150 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,672 | △8,716 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △791,944 | △1,377,814 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7,823 | △212,344 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,097,319 | 107,372 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 9,137,790 | 15,953,273 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,235,110 | ※1 16,060,645 |
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該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 #### （追加情報）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,494,221 | 千円 | 2,764,156 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,634,303 | 千円 | 2,143,625 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,200,385 | 千円 | 1,183,061 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,235,110千円 | 14,060,645千円 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 1,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,235,110千円 | 16,060,645千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式交換により新たに株式会社アイタンクジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 62,785千円 |
| 固定資産 | 18,296千円 |
| 流動負債 | △60,124千円 |
| のれん | 673,443千円 |
| 株式の取得価額 | 694,400千円 |
| 現金及び現金同等物 | △28,775千円 |
| 株式交換による株式の交付額 | △694,400千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 28,775千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 758,457千円 | 32円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
38,384千円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額につ
いては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。
これに伴い、第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金1,312,329千円、為替換算調整勘定20,068千円が減少し、利益剰余金17,069千円が増加しております。
当社は、平成27年7月31日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が289,983千円増加し、自己株式が404,416千円減少しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 826,263千円 | 34.5円 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)１．平成28年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
41,382千円が含まれております。
２．平成28年４月１日付で１株につき２株の割合で株式分割をいたしましたが、上記の１株当たり配当額につ
いては、株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月21日付で、連結子会社New Era India Consultancy Pvt. Ltd.の株式を追加取得いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が449,337千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が224,429千円となっております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,779,611 | 405,034 | 12,184,646 | ― | 12,184,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,405 | 22,830 | 32,236 | △32,236 | ― |
| 計 | 11,789,017 | 427,865 | 12,216,882 | △32,236 | 12,184,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,951,790 | △76,954 | 2,874,835 | 300 | 2,875,135 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 14,386,575 | 473,977 | 14,860,553 | ― | 14,860,553 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,070 | 34,966 | 39,036 | △39,036 | ― |
| 計 | 14,390,645 | 508,943 | 14,899,589 | △39,036 | 14,860,553 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,943,360 | △18,221 | 3,925,139 | 3,206 | 3,928,345 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。 （企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称：New Era India Consultancy Pvt. Ltd.
事業の内容 ：人材紹介業
② 企業結合日
平成28年９月21日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は40％であり、当該取引によりNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、海外展開を重点施策の一つとし、今後更なる成長を実現するために行ったものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 543,150千円 |
| 取得原価 | 543,150千円 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 40円84銭 | 56円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,844,680 | 2,579,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,844,680 | 2,579,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 45,172,636 | 45,500,329 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 40円82銭 | 56円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 16,630 | 102,858 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間2,399,000株、当第２四半期連結累計期間2,399,000株）
２．平成28年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261447002810.htm
該当事項はありません。
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