Quarterly Report • Nov 12, 2015
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9261447002710.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | エン・ジャパン株式会社 |
| 【英訳名】 | en-japan inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 孝二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 長谷川 正恒 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03（3342）4506 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 長谷川 正恒 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0519248490エン・ジャパン株式会社en-japan inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE05192-0002015-11-12E05192-0002014-04-012014-09-30E05192-0002014-04-012015-03-31E05192-0002015-04-012015-09-30E05192-0002014-09-30E05192-0002015-03-31E05192-0002015-09-30E05192-0002014-07-012014-09-30E05192-0002015-07-012015-09-30E05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE05192-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE05192-0002014-03-31E05192-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMemberE05192-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05192-000:HiringBusinessReportableSegmentsMemberE05192-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMemberE05192-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E05192-000:EducationAndEvaluationReportableSegmentsMemberE05192-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05192-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReportableSegmentsMemberE05192-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE05192-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
0101010_honbun_9261447002710.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第15期
第２四半期
連結累計期間 | 第16期
第２四半期
連結累計期間 | 第15期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,205,434 | 12,184,646 | 19,623,921 |
| 経常利益 | (千円) | 1,921,048 | 2,927,118 | 4,259,059 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,177,774 | 1,844,680 | 2,531,461 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,032,793 | 1,882,646 | 3,087,285 |
| 純資産額 | (千円) | 17,801,365 | 20,290,024 | 19,775,978 |
| 総資産額 | (千円) | 21,960,389 | 26,122,191 | 25,241,239 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 52.51 | 81.67 | 112.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | 81.61 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 80.5 | 77.2 | 77.9 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △142,674 | 2,200,609 | 2,533,620 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △1,777,089 | △319,167 | △6,148,840 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △596,859 | △791,944 | △609,051 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 10,694,590 | 10,235,110 | 9,137,790 |
| 回次 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 |
第16期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 25.89 | 46.47 |
(注) １．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第15期及び第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（採用事業）
当第２四半期連結会計期間より、株式交換により株式を取得した株式会社アイタンクジャパンを連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_9261447002710.htm
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
（１）業績の状況
当社が属する人材ビジネス市場は、平成27年９月の有効求人倍率が1.24倍となる等、企業の採用ニーズは引き続き拡大しています。
このような状況の中、当社は主力の求人サイトである「エン転職」において、引き続きサイト効果の向上や営業強化を推進するとともに、プロモーション活動によって認知度の向上及び会員の集客に取り組みました。
人材紹介においては、当社の「エン エージェント」と子会社のエンワールド・ジャパンを強化してまいりました。「エン エージェント」では生産性向上のための施策を強化し、エンワールド・ジャパンでは、国内外資系企業に加えて日系グローバル企業への拡販に取り組みました。
海外子会社においては、既存サービスの生産性向上に努めるとともに、新たな開拓領域である日系企業向けの販売を強化する等、更なる収益性の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,184百万円（前年同期比32.4％増）、営業利益は2,875百万円（前年同期比65.4％増）、経常利益は2,927百万円（前年同期比52.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,844百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
セグメント別の業績（売上高には内部売上高を含む）は以下のとおりであります。
① 採用事業
採用事業には求人サイトの運営、人材紹介、海外子会社等が属しております。
（求人サイト）
主力の「エン転職」において、企業の採用ニーズが旺盛だったこと、昨年のサイトリニューアル以降の応募効果が引き続き好調に推移したこと等から、掲載件数及び売上高が前年同期を大幅に上回りました。また、求人広告に併設しているクチコミサイト「カイシャの評判」を８月末にリニューアルし、クチコミ数の増加に努めてまいりました。求人広告に第三者目線の情報を加えることで応募前のフィッティング力を高め、当社の特長であるユーザー目線に立ったサイト作りの強化につなげております。
その他の求人サイトにつきましても、８月末に「エン転職コンサルタント」からリニューアルをした「エン ミドルの転職」、９月末に「[en]派遣のお仕事情報」からリニューアルをした「エン派遣」がそれぞれ好調な結果となりました。
（人材紹介）
エン・ジャパンの人材紹介「エン エージェント」は、各月の入社人数が前年同期を大幅に上回ったことから、売上高が伸長しました。
子会社のエンワールド・ジャパンでは、国内外資系企業及び日系グローバル企業の採用ニーズが高かったこと、コンサルタントの採用が進んだこと等から、売上高が前年同期を上回りました。
（海外子会社）
当期は昨年６月に子会社化をしたインドの業績が期初から加わっております。また、ベトナムの子会社において人員の定着が進み、生産性が向上したこと、タイの子会社において日系企業向けの開拓が進んだこと等から、売上高が前年同期を大幅に上回りました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,789百万円（前年同期比32.2％増）、営業利益は2,951百万円（前年同期比67.7％増）となりました。
② 教育・評価事業
教育・評価事業には定額制研修サービスの実施、採用・人事関連システムの提供等が属しております。
（定額制研修サービス）
リピート受注及び新規受注を強化した他、採用事業と連動した商品の開発や拡販を進めました。
（採用・人事関連システム）
子会社のシーベースにおいては引き続きリピート受注及び新規受注が進んだこと等から、前年同期を上回る売上高となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は427百万円（前年同期比34.8％増）となりました。利益面では、新規事業開発等の先行コストが発生したことから76百万円（前年同期営業損失22百万円）の営業損失となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ880百万円増加し、26,122百万円となりました。
このうち流動資産は、1,595百万円増加し、15,939百万円となりました。これは、現金及び預金が1,108百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定資産は、714百万円減少し、10,183百万円となりました。これは、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、のれんが796百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ366百万円増加し、5,832百万円となりました。
このうち流動負債は、284百万円増加し、5,144百万円となりました。これは、未払法人税等が198百万円、賞与引当金が84百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。また、固定負債は、82百万円増加し、687百万円となりました。これは、株式給付引当金が22百万円増加したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ514百万円増加し、20,290百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、利益剰余金が1,103百万円増加したこと、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更等により、資本剰余金が1,039百万円減少したこと等によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,097百万円増加し、10,235百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,200百万円のプラス（前年同期は142百万円のマイナス）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2,926百万円を計上した一方、法人税等の支払額1,021百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、319百万円のマイナス（前年同期は1,777百万円のマイナス）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出463百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、791百万円のマイナス（前年同期は596百万円のマイナス）となりました。これは、配当金の支払額757百万円があったこと等によるものであります。
0103010_honbun_9261447002710.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 93,600,000 |
| 計 | 93,600,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,858,000 | 24,858,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,858,000 | 24,858,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
| 決議年月日 | 平成27年５月29日 |
| 新株予約権の数(個) | 846 （注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 84,600 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成27年７月１日～平成45年６月30日 （注）３ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) | 発行価格 1,885 （注）４ 資本組入額 943 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権者は、割当日の翌日から３年を経過した日又は当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 ②対象者の相続人による権利行使は認めない。 （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 権利の譲渡、質入は認めない。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 |
（注）５ |
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
２．発行株数の調整
新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が株式分割を行う場合は、当該株式分割の基準日の翌日に、株式併合を行う場合はその効力発生日に、次の算式により新株予約権の目的たる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
また、割当日以降、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整する。
３．割当契約書により、行使期間及び行使条件については、下記のとおり変更されております。
行使期間：平成30年７月１日～平成45年６月30日
行使条件：①新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、当社都合により当社又は当社の関係会社以外の役員又は従業員になった場合には、権利行使を認める。
②対象者の相続人による権利行使は認めない。
③新株予約権者が、個々に設定されている業績目標等を達成することを要する。
なお、上記①から③の条件の詳細及びその他の条件は、割当契約書に定めるところによる。
４．発行価格は、新株予約権の払込価格１株当たり1,884円と行使時の払込価格１株当たり１円を合算しております。なお、本新株予約権は当社取締役及び当社従業員に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込価格１株当たり1,884円につきましては、当社取締役及び当社従業員の報酬債権の対当額をもって相殺されました。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する
（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
（5） 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする
（6） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
－ | 24,858,000 | － | 1,194,993 | 289,983 | 2,008,693 |
(注） 当社は平成27年７月31日に、株式会社アイタンクジャパンを完全子会社化する株式交換を行い、自己株式248,000株を割当て交付致しました。この結果、当第２四半期会計期間において、資本準備金が289,983千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本準備金が2,008,693千円となっております。 #### (6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 越智 通勝 | 東京都港区 | 3,270,900 | 13.16 |
| 有限会社えん企画 | 東京都新宿区舟町４番４号 | 2,649,000 | 10.66 |
| 有限会社エムオー総研 | 東京都港区白金台一丁目１番13号 | 2,399,000 | 9.65 |
| 一般財団法人エン人財教育センター | 東京都新宿区舟町４番４号804 | 1,530,000 | 6.15 |
| GOLDMAN, SACHS & CO.REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） |
200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号） |
1,212,500 | 4.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 844,400 | 3.40 |
| 越智 明之 | 大阪府大阪市北区 | 737,600 | 2.97 |
| 越智 幸三 | 東京都港区 | 737,600 | 2.97 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 676,100 | 2.72 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE-HCR00 （常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) |
588,800 | 2.37 |
| 合計 | ― | 14,645,900 | 58.92 |
(注) 上記の他、自己株式が2,107,731株（8.48％）ありますが、明細より除いております。なお、自己株式数には、平成27年９月30日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する1,199,500 株を含めております。
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,107,700 |
11,995 | （注）１ |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,748,600 |
227,486 | （注）２ |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,700 |
― | （注）３ |
| 発行済株式総数 | 24,858,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 239,481 | ― |
（注）１. 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が908,200株、及び、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する1,199,500株が含まれております。
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。
４. 当社は、平成27年７月31日に、株式会社アイタンクジャパンを完全子会社化する株式交換を行い、自己株式248,000株を割当て交付致しました。さらに、単元未満株式の買取請求による増加も含めた結果、自己株式数は2,107,731株となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） エン・ジャパン株式会社 |
東京都新宿区西新宿 六丁目５番１号 |
908,200 | 1,199,500 | 2,107,700 | 8.48 |
| 合 計 | ― | 908,200 | 1,199,500 | 2,107,700 | 8.48 |
(注)１. 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 | |
| 「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として拠出 | 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 |
２. 当社は、平成27年７月31日に、株式会社アイタンクジャパンを完全子会社化する株式交換を行い、自己株式248,000株を割当て交付致しました。さらに、単元未満株式の買取請求による増加も含めた結果、自己株式数は2,107,731株となっております。ただし、そのうち31株については、単元未満株式であるため上記の表には記載されておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
0104000_honbun_9261447002710.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_9261447002710.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,126,330 | 9,235,110 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,453,824 | 2,727,998 | |||||||||
| 有価証券 | 3,011,460 | 3,000,000 | |||||||||
| その他 | 783,610 | 1,012,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31,491 | △36,405 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,343,732 | 15,939,170 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 743,622 | 709,984 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 4,751,832 | 3,955,000 | |||||||||
| その他 | 1,944,828 | 2,215,727 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,696,661 | 6,170,728 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,386,145 | 1,079,798 | |||||||||
| 関係会社株式 | 545,593 | 492,767 | |||||||||
| その他 | 1,530,759 | 1,735,691 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,276 | △5,949 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,457,222 | 3,302,308 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,897,506 | 10,183,021 | |||||||||
| 資産合計 | 25,241,239 | 26,122,191 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,690 | 45,761 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 1,288 | |||||||||
| 未払法人税等 | 969,814 | 1,168,067 | |||||||||
| 賞与引当金 | 694,630 | 778,888 | |||||||||
| その他の引当金 | 23,117 | 7,820 | |||||||||
| その他 | 3,126,559 | 3,142,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,859,812 | 5,144,474 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 18,038 | 16,364 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 155,935 | 178,737 | |||||||||
| 資産除去債務 | 227,312 | 228,220 | |||||||||
| その他 | 204,161 | 264,369 | |||||||||
| 固定負債合計 | 605,448 | 687,691 | |||||||||
| 負債合計 | 5,465,260 | 5,832,166 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,194,993 | 1,194,993 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,718,709 | 678,714 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,344,897 | 20,448,190 | |||||||||
| 自己株式 | △3,284,414 | △2,880,090 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,974,185 | 19,441,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 26,489 | 2,836 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 674,040 | 725,712 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 700,529 | 728,548 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 13,282 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 101,262 | 106,386 | |||||||||
| 純資産合計 | 19,775,978 | 20,290,024 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,241,239 | 26,122,191 |
0104020_honbun_9261447002710.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,205,434 | 12,184,646 | |||||||||
| 売上原価 | 926,600 | 1,086,008 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,278,833 | 11,098,638 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,540,599 | ※ 8,223,503 | |||||||||
| 営業利益 | 1,738,234 | 2,875,135 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10,281 | 30,618 | |||||||||
| 受取配当金 | 187 | 6,307 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 60,682 | 20,816 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 12,680 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | 6,720 | 7,980 | |||||||||
| 為替差益 | 83,767 | - | |||||||||
| その他 | 14,672 | 6,755 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,992 | 72,478 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 6,779 | |||||||||
| 為替差損 | - | 12,263 | |||||||||
| その他 | 6,177 | 1,451 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 6,177 | 20,494 | |||||||||
| 経常利益 | 1,921,048 | 2,927,118 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 7,199 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 7,199 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 22,254 | 620 | |||||||||
| 特別損失合計 | 22,254 | 620 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,905,993 | 2,926,498 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 594,162 | 1,147,514 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 128,485 | △74,333 | |||||||||
| 法人税等合計 | 722,648 | 1,073,181 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,183,345 | 1,853,317 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 5,571 | 8,637 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,177,774 | 1,844,680 |
0104035_honbun_9261447002710.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,183,345 | 1,853,317 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △10,868 | △23,653 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △139,177 | 33,245 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △504 | 19,736 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △150,551 | 29,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,032,793 | 1,882,646 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,027,981 | 1,872,699 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 4,811 | 9,946 |
0104050_honbun_9261447002710.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,905,993 | 2,926,498 | |||||||||
| 減価償却費 | 232,113 | 387,792 | |||||||||
| のれん償却額 | 168,402 | 185,609 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 7,351 | 5,623 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 52,411 | 84,302 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △57,542 | △15,297 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △10,468 | △36,925 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △83,767 | 12,263 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △60,682 | △20,816 | |||||||||
| 投資事業組合運用損益（△は益） | △12,680 | 6,779 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △7,199 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | △6,720 | △7,980 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 22,254 | 620 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △94,590 | △249,237 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △18,843 | △1,359 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △437,442 | △100,188 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △75,603 | 38,365 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 223,121 | △111,829 | |||||||||
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | △15,322 | △79,647 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △31,701 | 50,250 | |||||||||
| 小計 | 1,699,082 | 3,074,824 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 77,945 | 126,502 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,919,703 | △1,021,263 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 20,545 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △142,674 | 2,200,609 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,289 | △72,863 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △557,460 | △463,051 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,800 | △73,347 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 24,700 | 327,915 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △19,500 | - | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △159,102 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※2 △596,092 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 28,775 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △187,404 | △10,236 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 681 | 63 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △6,456 | △6,456 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 5,919 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △190,000 | △51,155 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 129,715 | 1,190 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,777,089 | △319,167 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,871 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △92 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △577,337 | △757,461 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △23,718 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △17,650 | △10,672 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △596,859 | △791,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 41,994 | 7,823 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,474,628 | 1,097,319 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,169,219 | 9,137,790 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 10,694,590 | ※1 10,235,110 |
0104100_honbun_9261447002710.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 当第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、株式会社アイタンクジャパンを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成27年９月30日としており、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。 |
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(３)、連結会計基準第44－５項(３)及び事業分離等会計基準第57－４項(３)に定める経過的な扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
３．会計方針の変更による影響額
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん1,315,328千円、資本剰余金1,312,329千円及び為替換算調整勘定20,068千円が減少し、利益剰余金17,069千円が増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ57,634千円増加しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給与手当 | 2,055,692 | 千円 | 2,494,221 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 1,137,206 | 千円 | 1,634,303 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 974,687 | 千円 | 1,200,385 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,694,590千円 | 9,235,110千円 |
| 有価証券勘定のうち現金同等物に該当する残高 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,694,590千円 | 10,235,110千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
株式の取得により新たにNew Era India Consultancy Pvt. Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出額との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 206,686千円 |
| 固定資産 | 50,375千円 |
| 流動負債 | △110,371千円 |
| 固定負債 | △7,524千円 |
| のれん | 533,626千円 |
| 非支配株主持分 | △55,666千円 |
| 株式の取得価額 | 617,126千円 |
| 現金及び現金同等物 | △21,033千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 596,092千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
株式交換により新たに株式会社アイタンクジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入額との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 62,785千円 |
| 固定資産 | 18,296千円 |
| 流動負債 | △60,124千円 |
| のれん | 673,443千円 |
| 株式の取得価額 | 694,400千円 |
| 現金及び現金同等物 | △28,775千円 |
| 株式交換による株式の交付額 | △694,400千円 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 28,775千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 578,396千円 | 24円50銭 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成26年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29,400千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 758,457千円 | 32円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
(注) 平成27年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 38,384千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、企業結合会計基準等を適用しております。これに伴う影響については、「（会計方針の変更等）」に記載しております。
当社は、平成27年７月31日付けで当社を株式交換完全親会社、株式会社アイタンクジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が289,983千円増加し、自己株式が404,416千円減少しております。
###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 8,907,764 | 297,669 | 9,205,434 | ― | 9,205,434 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,073 | 19,676 | 26,749 | △26,749 | ― |
| 計 | 8,914,837 | 317,345 | 9,232,183 | △26,749 | 9,205,434 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,760,420 | △22,486 | 1,737,934 | 300 | 1,738,234 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 採用事業 | 教育・評価事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,779,611 | 405,034 | 12,184,646 | ― | 12,184,646 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,405 | 22,830 | 32,236 | △32,236 | ― |
| 計 | 11,789,017 | 427,865 | 12,216,882 | △32,236 | 12,184,646 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,951,790 | △76,954 | 2,874,835 | 300 | 2,875,135 |
(注)１. セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な扱いに従っております。
当該事象によるのれんの減少額は、当第２四半期連結累計期間において、「採用事業」セグメントで1,208,156千円、「教育・評価事業」セグメントで107,171千円であります。
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アイタンクジャパンの株式を株式交換により取得したため、「採用事業」セグメントののれんの金額に、重要な変動が生じております。なお、当該事象によるのれんの計上額は673,443千円であります。 ３. 報告セグメントの変更等に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「（会計方針の変更等）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な扱いに従っております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「採用事業」セグメントで51,826千円、「教育・評価事業」セグメントで5,807千円それぞれ増加しています。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイタンクジャパン（以下、「アイタンクジャパン社」）
事業の内容 大学生向けインターンシップ情報サイトの運営、インターン採用コンサルティング等
② 企業結合を行った主な理由
アイタンクジャパン社は、国内最大級の大学生向けインターンシップサイト「キャリアバイト」の運営等を行っております。アイタンクジャパン社の子会社化により、当社グループの新卒採用支援サービスの対象が大きく拡大され、より多くの学生及び企業にサービスをご利用頂くことが可能となります。これに加えて、アイタンクジャパン社のサービスと当社グループの顧客資産、人的資産及びノウハウ等とのシナジーを生み出すことで、当社グループ及びアイタンクジャパン社の更なる成長を目指し、新規事業における収益向上につなげてまいります。
③ 企業結合日
平成27年７月31日
④ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、アイタンクジャパン社を株式交換完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
株式会社アイタンクジャパン
⑥ 取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 ―％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を対価としてアイタンクジャパン社の全株式を取得したことによります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第２四半期連結会計期間末である平成27年9月30日としているため、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績を含めておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価（企業結合日に交付した普通株式の時価） | 694,400千円 |
| 取得原価 | 694,400千円 |
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式62株 ： アイタンクジャパン社の普通株式１株
② 株式交換比率の算定方法
当社及びアイタンクジャパン社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき両社協議の上、算定しております。
③ 交付した株式数
普通株式 248,000株
（うち自己株式割当交付 248,000株）
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
673,443千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額と取得原価との差額をのれんとして処理するものであり、国内最大級の大学生向けインターンシップサイトを持つアイタンクジャパン社に期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 52円51銭 | 81円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,177,774 | 1,844,680 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,177,774 | 1,844,680 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,430,654 | 22,586,318 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 81円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 16,630 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注）１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前第２四半期連結累計期間1,199,500株、当第２四半期連結累計期間1,199,500株） (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_9261447002710.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.