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Governance Information • Jun 27, 2024

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【表紙】
【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【会社名】	エン・ジャパン株式会社
【英訳名】	en Japan Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　鈴木　孝二
【最高財務責任者の役職氏名】	該当事項はありません。
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E05192 48490 エン・ジャパン株式会社 en Japan Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E05192-000 2024-06-27 xbrli:pure

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１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長 鈴木孝二は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります 

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。　

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社５社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）を基準として、前連結会計年度の売上高の概ね2/3に達している事業拠点を「重要な事業拠点」として選定いたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高及び売掛金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業、又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。 

３ 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。   

４ 【付記事項】

該当事項はありません。

５ 【特記事項】

当社は、2023年３月期の期末監査の期間中に当社の中国における連結子会社（英才網聯（北京）科技有限公司（以下「英才JV」）の総経理が英才JVの銀行預金を私的に用いて、不適切な会計処理が行われていた疑いが判明しました。英才JVの総経理による関与が認められた不適切な会計処理として、2010年から2016年にわたり、英才JVの預金を私的に流用していたこと（以下、本件不正支出金(A)）及び2006年より、社会保険料等が一部未納となっている事実（以下、社保未納問題（B））が確認されました。

本件(A)及び(B)事案により確認された不備が財務報告に重要な影響を及ぼしており、全社的な内部統制及び決算財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当するものと判断いたしました。

結果、2018年３月期から2022年３月期までの各期の内部統制報告書の訂正報告書において、財務報告に係る内部統制に開示すべき重要な不備が存在する旨の報告をいたしました。その後、当社は2023年7月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である英才JVの全持分49％を譲渡することを決議いたしました。

当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を強く認識しており、開示すべき重要な不備を是正するために以下の通り再発防止策を設定・実行し、当年度、適切な内部統制の整備・運用を図って参りました。

① 全ての連結子会社のコンプライアンス意識をさらに高められるような施策を検討し継続的に実施する。

② グローバルホットラインの仕組みを連結グループの全従業員に周知徹底する。

③ 内部監査室の内部監査の対象から長期間外れている連結子会社がないような内部監査計画を立案し実行する。

④ 連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを改善し、各勘定科目について入手すべき証憑及び当社のチェック内容を具体的に記述し、全ての連結子会社からチェックリストに沿って十分な証憑を入手し確認するよう当社管理部門の体制を整備し運用する。

当社及び全ての連結子会社グループのコンプライアンス意識を高めるため、コンプライアンス研修をグループ会社全ての従業員を対象に例外なく受講させ、その中でグローバルホットラインの仕組みを改めて周知徹底いたしました。また、当社の連結子会社、全社を対象に内部監査を実施する計画を立案し、実行しました。

さらに、当社の管理部門の体制整備として経理財務部の増員を図るとともに、連結決算財務報告プロセスの決算財務チェックリストを見直し、各勘定科目について量的及び質的重要性を鑑み入手すべき証憑及び当社のチェック内容を具体的に記述しました。経理財務部が中心となり、本チェックリストに沿って、各連結子会社から、十分な証憑を入手し、その情報の確認を行いました。

その結果、当連結会計年度末日において、開示すべき重要な不備は是正され、当社グループの財務報告にかかる内部統制は有効であると判断しました。