eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • May 15, 2024

 第１四半期報告書_20240514184054

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月15日
【四半期会計期間】	第12期第１四半期（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2024-01-01 2024-03-31 Q1 2024-12-31 2023-01-01 2023-03-31 2023-12-31 1 false false false E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2024-03-31 E34294-000 2024-01-01 2024-03-31 E34294-000 2024-05-15 E34294-000 2024-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34294-000 2024-01-01 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-01-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2024-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20240514184054

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第１四半期累計期間 | 第12期

第１四半期累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2024年１月１日

至2024年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 373,601 | 333,153 | 1,369,551 |
| 経常利益 | （千円） | 62,675 | 11,855 | 120,158 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 39,423 | 3,628 | 73,191 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 316,523 | 328,066 | 319,256 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,873,200 | 3,906,600 | 3,885,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,473,228 | 1,417,488 | 1,451,788 |
| 総資産額 | （千円） | 3,139,099 | 2,734,886 | 3,013,606 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.32 | 0.94 | 19.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.19 | 0.94 | 18.91 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.7 | 51.8 | 48.0 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240514184054

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は収束しつつあり経済活動の正常化が進む中で、個人消費の持ち直しをはじめ景気は緩やかな回復傾向が見られ、好調な業績を発表する企業も増加しました。しかしながら、資源価格の高騰と円安に伴う物価上昇等の影響、また海外ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢悪化など地政学リスクの高まりや、世界的な金融引き締めに伴う影響や、海外景気の下振れといった経済の不確実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、コネクテッドTVの利用拡大に伴う動画広告需要の高まりや、デジタルプロモーション市場の拡大などが成長に寄与し、2023年には３兆3,330億円（前年比107.8％）となり引き続き広告市場全体の成長に寄与しました（広告費データは、株式会社電通「2023年 日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。しかし、毎年３月頃にかけて受注してきた広告予算の消化にともなう広告費の増額について、当第１四半期では受注が低調となった影響がありました。また、2021年５月にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、当社ではソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。しかし、前第１四半期累計期間において受注したスポーツイベント関連のスポット広告が当第１四半期累計期間には無かった影響がありました。更に広告媒体との取り組みでは、前第１四半期累計期間から取引規模が減少した影響がありました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益333,153千円（前年同期比10.8％減）、営業利益8,598千円（同85.9％減）、経常利益11,855千円（同81.1％減）、四半期純利益3,628千円（同90.8％減）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、2,734,886千円となり、前事業年度末に比べ278,719千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が129,180千円、受取手形及び売掛金が144,735千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,317,398千円となり、前事業年度末に比べ244,418千円減少いたしました。これは主に買掛金が196,050千円、未払法人税等が40,184千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,417,488千円となり、前事業年度末に比べ34,300千円減少いたしました。これは新株予約権の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ8,810千円、四半期純利益の計上により3,628千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,581千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240514184054

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,906,600	3,909,000	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,906,600	3,909,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年１月１日～ 2024年３月31日（注）	21,600	3,906,600	8,810	328,066	8,810	128,166

(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	46,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,837,500	38,375	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		3,885,000	－	－
総株主の議決権		－	38,375	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムネットジャパン	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	46,200	－	46,200	1.18
計	－	46,200	－	46,200	1.18

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240514184054

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,416,013	1,286,833
受取手形及び売掛金	1,158,099	1,013,364
その他	136,403	123,003
貸倒引当金	△415	△362
流動資産合計	2,710,101	2,422,838
固定資産
有形固定資産	11,547	10,619
無形固定資産	4,145	3,684
投資その他の資産
繰延税金資産	58,083	48,339
その他	236,839	256,518
貸倒引当金	△7,113	△7,113
投資その他の資産合計	287,810	297,744
固定資産合計	303,504	312,048
資産合計	3,013,606	2,734,886
負債の部
流動負債
買掛金	984,406	788,355
未払法人税等	46,987	6,802
未払消費税等	45,393	42,235
賞与引当金	－	12,577
役員賞与引当金	－	1,248
その他	340,479	306,327
流動負債合計	1,417,267	1,157,546
固定負債
リース債務	403	231
退職給付引当金	67,340	75,094
役員退職慰労引当金	64,041	71,734
資産除去債務	12,764	12,791
固定負債合計	144,550	159,851
負債合計	1,561,817	1,317,398
純資産の部
株主資本
資本金	319,256	328,066
資本剰余金	119,356	128,166
利益剰余金	1,084,955	1,031,002
自己株式	△73,556	△73,556
株主資本合計	1,450,012	1,413,679
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4,476	3,809
評価・換算差額等合計	△4,476	3,809
新株予約権	6,252	－
純資産合計	1,451,788	1,417,488
負債純資産合計	3,013,606	2,734,886

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年３月31日)
営業収益	373,601	333,153
営業費用	312,604	324,554
営業利益	60,996	8,598
営業外収益
受取利息	6	6
為替差益	136	2,422
契約負債取崩益	1,050	321
保険返戻金	1,114	－
その他	92	561
営業外収益合計	2,399	3,311
営業外費用
支払利息	8	4
支払手数料	175	－
雑損失	536	49
営業外費用合計	720	54
経常利益	62,675	11,855
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,658
特別利益合計	－	2,658
特別損失
ゴルフ会員権評価損	5,240	－
特別損失合計	5,240	－
税引前四半期純利益	57,435	14,514
法人税等	18,011	10,885
四半期純利益	39,423	3,628

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2024年３月31日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2023年１月１日   至  2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2024年１月１日   至  2024年３月31日）
減価償却費	2,695千円	1,656千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株あたり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月23日 定時株主総会	普通株式	57,484	15.00	2022年12月31日	2023年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株あたり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月19日 定時株主総会	普通株式	57,581	15.00	2023年12月31日	2024年３月21日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	7,196
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	366,404
外部顧客への営業収益	373,601

当第１四半期累計期間（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	5,356
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	327,796
外部顧客への営業収益	333,153

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	10円32銭	0円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	39,423	3,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	39,423	3,628
普通株式の期中平均株式数（株）	3,821,919	3,850,526
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円19銭	0円94銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	47,747	22,626
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（資本業務提携）

当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、ポケトーク株式会社（以下「ポケトーク社」といいます。）との間で資本業務提携契約の締結及びポケトーク社が実施する第三者割当による株式の引受けを行うことを決議いたしました。

１.資本業務提携の内容等

（１）資本提携の内容

① 発行する株式の種類：普通株式

② 出資総額：200,000,000円

③ 出資日（予定）：2024年５月21日

④ 割当方法：第三者割当増資

（２）業務提携の内容

① ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」やＡＩ同時通訳「ポケトーク ライブ通訳」・「ポケトーク カンファレンス」等の拡販の為、当社はデジタル広告の運用等を支援

② ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」のYahoo!ショッピングへの公式ショップ新規出店に向けた準備及び出店後の拡販に向けたデジタル広告の運用等の支援

③ ポケトーク社の主力製品であるＡＩ通訳機「ポケトーク」のアジア各国でのＥＣ運用及びデジタルマーケティング戦略の共同での検討とデジタル広告の運用等の支援

２.業務提携の目的及び理由

ポケトーク社は、高度な翻訳技術とユーザーフレンドリーなデザインで知られ、国内外で高い評価を受けている企業です。その主力製品であります「ポケトーク」は、多言語に対応した携帯翻訳デバイスとして、ビジネスや旅行、教育など幅広いシーンで活用されています。また、「ポケトーク ライブ通訳」や「ポケトーク カンファレンス」は、複数言語に対応したリアルタイム翻訳機能を備え、多言語が必要な商談などでのコミュニケーションの支援や、国際会議での同時多言語通訳をソフトウェアで実現するサービスです。

この度の資本業務提携により、当社の有するデジタル広告の専門知識を活用し、ポケトーク社のＡＩ音声通訳技術による国内及びグローバルビジネスの拡張性を生かし、新たなＥＣサイトへの公式ショップの新規出店やアジア各国でのＥＣサイトでの販売等、国内外の新たな市場や顧客を開拓することで、急速に高まりつつある多言語対応への需要獲得を目指します。

当社とポケトーク社は、この提携を通じて、言語の壁を越えたコミュニケーションの促進に貢献し、より多くの人々が自由に情報を交換し、理解し合える世界の実現に向けて協力してまいります。

３.資本業務提携の相手先の概要

(１)	名称	ポケトーク株式会社
(２)	所在地	東京都港区東新橋一丁目５番２号 汐留シティセンター33階
(３)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長　兼　CEO　松田　憲幸
(４)	事業内容	翻訳機及び翻訳に関するソフトウェアの企画開発、製造、利用許諾、販売
(５)	資本金	2,910百万円（2024年4月30日現在）
(６)	設立年月日	2022年２月１日
(７)	大株主及び持ち株比率	ソースネクスト株式会社　　　　　　　　　　　 　 80.5％ (2024年４月30日現在)
(８)	当社と当該事業会社間の関係
	資本関係	該当事項はありません。
	人的関係	該当事項はありません。
	取引関係	該当事項はありません。
	関連当事者への 該当状況	該当事項はありません。

(注)「最近３年間の財政状態及び経営成績」については、先方の要請により非開示としております。

４.日程

（１）契約締結日：2024年５月15日

（２）払込日：2024年５月21日（予定）

５.今後の見通し

本提携は、中長期的に当社の業績向上を通じて企業価値及び株主価値の向上に資するものと考えておりますが、2024年12月期の業績に与える影響は軽微です。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240514184054

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。