Quarterly Report • May 12, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| 【英訳名】 | eMnet Japan.co.ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 臣一郎 (戸籍上の氏名：安中 臣一郎) |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34294-000 2023-01-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-01-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2023-03-31 E34294-000 2023-01-01 2023-03-31 E34294-000 2023-05-12 E34294-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20230512161643
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| 回次 | | 第10期
第１四半期累計期間 | 第11期
第１四半期累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2023年１月１日
至2023年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年12月31日 |
| 営業収益 | （千円） | 386,677 | 373,601 | 1,466,689 |
| 経常利益 | （千円） | 107,547 | 62,675 | 238,487 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 73,638 | 39,423 | 175,952 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 309,477 | 316,523 | 315,771 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,832,800 | 3,873,200 | 3,865,200 |
| 純資産額 | （千円） | 1,503,099 | 1,473,228 | 1,499,929 |
| 総資産額 | （千円） | 3,160,728 | 3,139,099 | 2,976,646 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.25 | 10.32 | 45.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.74 | 10.19 | 44.86 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 30.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 46.7 | 50.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていました表示科目を「営業収益」として表示する方法に変更しております。前第１四半期累計期間に当該変更が行われたと仮定し、記載しております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20230512161643
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が緩やかに改善し、政府の感染対策についても緩和されることから、経済活動は持ち直し正常化に向かっておりますが、一方で昨年からの各国の金融政策の引き締めによる急激な為替変動やロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景としたグローバルサプライチェーンの混乱等から資源価格の上昇の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2022年には３兆912億円（前年比114.3％）となり引き続き広告市場全体の成長に寄与しました（広告費データは、株式会社電通「2022年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、引き続き積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で締結した資本業務提携契約にもとづき、ソフトバンク株式会社との協業の拡大を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、営業収益373,601千円（前年同期比3.4％減）、営業利益60,996千円（前年同期比41.7％減）、経常利益62,675千円（同41.7％減）、四半期純利益39,423千円（同46.5％減）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,139,099千円となり、前事業年度末に比べ162,452千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が111,522千円、売掛金が66,170千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,665,871千円となり、前事業年度末に比べ189,154千円増加いたしました。これは主に買掛金が119,506千円、未払消費税等が41,793千円、契約負債が25,789千円が増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,473,228千円となり、前事業年度末に比べ26,701千円減少いたしました。これは四半期純利益の計上により39,423千円増加した一方で、配当金の支払いにより57,484千円、自己株式の取得により17,566千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20230512161643
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2023年５月12日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,873,200 | 3,873,200 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,873,200 | 3,873,200 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年１月１日～ 2023年３月31日（注） |
8,000 | 3,873,200 | 752 | 316,523 | 752 | 116,623 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 32,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,831,600 | 38,316 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,865,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,316 | － |
| 2023年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イーエムネットジャパン | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 | 32,900 | － | 32,900 | 0.85 |
| 計 | － | 32,900 | － | 32,900 | 0.85 |
（注） 2022年８月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2023年１月４日から2023年１月12日の期間において、13,300株の自己株式を新たに取得いたしました。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230512161643
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第10期会計年度 ＰｗＣあらた有限責任監査法人
第11期第１四半期会計期間 有限責任監査法人トーマツ
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2022年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2023年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,206,199 | 1,317,722 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,368,746 | 1,435,036 |
| その他 | 128,287 | 111,790 |
| 貸倒引当金 | △581 | △355 |
| 流動資産合計 | 2,702,652 | 2,864,193 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 19,800 | 18,020 |
| 無形固定資産 | 5,413 | 4,976 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 47,437 | 44,161 |
| その他 | 209,122 | 215,752 |
| 貸倒引当金 | △7,778 | △8,004 |
| 投資その他の資産合計 | 248,781 | 251,909 |
| 固定資産合計 | 273,994 | 274,906 |
| 資産合計 | 2,976,646 | 3,139,099 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,052,747 | 1,172,253 |
| 未払法人税等 | 9,928 | 24,253 |
| 未払消費税等 | 8,299 | 50,093 |
| 賞与引当金 | - | 13,447 |
| 役員賞与引当金 | - | 1,230 |
| その他 | 295,810 | 286,417 |
| 流動負債合計 | 1,366,786 | 1,547,695 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,084 | 916 |
| 退職給付引当金 | 51,261 | 55,598 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,927 | 48,976 |
| 資産除去債務 | 12,657 | 12,684 |
| 固定負債合計 | 109,930 | 118,176 |
| 負債合計 | 1,476,717 | 1,665,871 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 315,771 | 316,523 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 115,871 | 116,623 |
| 資本剰余金合計 | 115,871 | 116,623 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,134,402 | 1,116,341 |
| 利益剰余金合計 | 1,134,402 | 1,116,341 |
| 自己株式 | △55,989 | △73,556 |
| 株主資本合計 | 1,510,055 | 1,475,931 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △17,239 | △9,817 |
| 評価・換算差額等 | △17,239 | △9,817 |
| 新株予約権 | 7,113 | 7,113 |
| 純資産合計 | 1,499,929 | 1,473,228 |
| 負債純資産合計 | 2,976,646 | 3,139,099 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年３月31日) |
|
| 営業収益 | 386,677 | 373,601 |
| 営業費用 | 282,026 | 312,604 |
| 営業利益 | 104,651 | 60,996 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 7 | 6 |
| 助成金収入 | 727 | - |
| 為替差益 | 1,622 | 136 |
| 契約負債取崩益 | 696 | 1,050 |
| 保険返戻金 | - | 1,114 |
| その他 | 324 | 92 |
| 営業外収益合計 | 3,378 | 2,399 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11 | 8 |
| 支払手数料 | - | 175 |
| 雑損失 | 470 | 536 |
| 営業外費用合計 | 481 | 720 |
| 経常利益 | 107,547 | 62,675 |
| 特別損失 | ||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 5,240 |
| 特別損失合計 | - | 5,240 |
| 税引前四半期純利益 | 107,547 | 57,435 |
| 法人税等 | 33,909 | 18,011 |
| 四半期純利益 | 73,638 | 39,423 |
該当事項はありません。
（四半期損益計算書）
当第１四半期会計期間の期首より、従来「売上高」としていた表示科目を「営業収益」として表示し、従来「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」としていた表示科目を「営業費用」として一括して表示するとともに、「売上総利益」は表示しない方法に変更しております。
当社は、従来一般広告主を顧客とする広告代理店事業を中心に事業を展開してきましたが、2023年３月10日に適時開示しました「事業計画及び成長可能性に関する事項」に基づき、今後はソフトバンク株式会社との業務委託取引の拡大及び同社の営業ネットワークを活用し、広告主を顧客とする代理店ビジネスに加えて、ソフトバンク株式会社等を顧客とする業務委託サービス、及びインハウス支援等のサービスを拡充する方針です。これら、今後の増加が見込まれるサービスは広告主の状況に応じて企画等の提案、広告運用状況の分析、広告運用支援等を包括的に提供するサービスであり、受託業務遂行の要素と当社の販売活動の要素とを併せ持っております。従って、損益計算書においても従来の「売上高」を「営業収益」とし、従来の「売上原価」と「販売費及び一般管理費」とを一括して「営業費用」として表示することにより、当社の事業の実態をより明瞭に表示するため、上記のように表示方法を変更しております。
当該変更に伴い、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「売上高」に表示していた386,677千円は「営業収益」の386,677千円として、「売上原価」には計上額がないため「販売費及び一般管理費」に表示していた282,026千円を「営業費用」の282,026千円として組み替えて表示しております。なお、営業利益に与える影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2022年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 3,158千円 | 2,695千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株あたり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,894 | 12.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株あたり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年３月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 57,484 | 15.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| インターネット広告事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,967 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 381,710 |
| 外部顧客への営業収益 | 386,677 |
当第１四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| インターネット広告事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 7,196 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 366,404 |
| 外部顧客への営業収益 | 373,601 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年３月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 19円25銭 | 10円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 73,638 | 39,423 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 73,638 | 39,423 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,825,825 | 3,821,919 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 18円74銭 | 10円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 104,514 | 47,747 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20230512161643
該当事項はありません。
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