Quarterly Report • May 11, 2022
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第１四半期（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社イーエムネットジャパン |
| 【英訳名】 | eMnet Japan.co.ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 臣一郎 (戸籍上の氏名：安中 臣一郎) |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6279-4111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長 村井 仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E34294-000 2022-01-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-05-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2022-03-31 E34294-000 2022-01-01 2022-03-31 E34294-000 2022-05-11 E34294-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第１四半期報告書_20220510121031
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| 回次 | | 第９期
第１四半期累計期間 | 第10期
第１四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日
至2021年３月31日 | 自2022年１月１日
至2022年３月31日 | 自2021年１月１日
至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,599,658 | 386,677 | 10,672,305 |
| 経常利益 | （千円） | 124,611 | 107,547 | 436,111 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 85,321 | 73,638 | 311,011 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 302,875 | 309,477 | 308,725 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,762,400 | 3,832,800 | 3,824,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,285,234 | 1,503,099 | 1,467,132 |
| 総資産額 | （千円） | 3,047,009 | 3,160,728 | 3,312,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 22.68 | 19.25 | 81.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 21.89 | 18.74 | 79.30 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 47.3 | 44.0 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20220510121031
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により、コロナ禍収束による経済正常化の見通しについて不透明な状況が続きました。一方で、米中をはじめとする海外経済の改善もあり、経済活動は正常化に向かうものと思われましたが、ロシアのウクライナ侵攻という地政学リスクの影響による資源価格の高騰や金融資本市場の変動など、我が国の景気を更に下押しするリスクに引き続き留意が必要な状況にあります。
このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円（前年比121.3％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年 日本の広告費」より引用）。
このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。
なお、当第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第１四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第１四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第４ 経理の状況 注記事項（会計方針の変更）に記載しております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高386,677千円、営業利益104,651千円（前年同期比20.4％減）、経常利益107,547千円（同13.7％減）、四半期純利益73,638千円（同13.7％減）となりました。
なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,160,728千円となり、前事業年度末に比べ151,286千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が164,199千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,657,628千円となり、前事業年度末に比べ187,254千円減少いたしました。これは主に買掛金が98,404千円、未払法人税等が56,782千円、流動負債のうちその他に含まれる預り金が19,355千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,503,099千円となり、前事業年度末に比べ35,967千円増加いたしました。これは四半期純利益の計上により73,638千円増加した一方で、配当金の支払等により45,894千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20220510121031
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 13,600,000 |
| 計 | 13,600,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2022年５月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,832,800 | 3,832,800 | 東京証券取引所 マザーズ市場（第１四半期会計期末現在） グロース市場（提出日現在） |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,832,800 | 3,832,800 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日（注） |
8,000 | 3,832,800 | 752 | 309,477 | 752 | 109,577 |
(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2022年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,823,900 | 38,239 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,824,800 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 38,239 | － |
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社イーエムネットジャパン | 東京都新宿区西新宿六丁目10番１号 | 200 | － | 200 | 0.01 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.01 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220510121031
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,570,757 | 1,406,557 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,467,265 | 1,458,384 |
| その他 | 29,026 | 30,416 |
| 貸倒引当金 | △643 | △617 |
| 流動資産合計 | 3,066,405 | 2,894,740 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 18,687 | 26,887 |
| 無形固定資産 | 7,159 | 6,723 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 43,889 | 41,029 |
| その他 | 183,651 | 199,101 |
| 貸倒引当金 | △7,779 | △7,753 |
| 投資その他の資産合計 | 219,761 | 232,376 |
| 固定資産合計 | 245,609 | 265,987 |
| 資産合計 | 3,312,015 | 3,160,728 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,316,798 | 1,218,394 |
| 未払法人税等 | 94,736 | 37,953 |
| 未払消費税等 | 57,223 | 48,318 |
| 賞与引当金 | － | 11,286 |
| 役員賞与引当金 | － | 1,209 |
| その他 | 297,532 | 253,357 |
| 流動負債合計 | 1,766,290 | 1,570,519 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 1,752 | 1,586 |
| 退職給付引当金 | 37,328 | 41,405 |
| 役員退職慰労引当金 | 26,969 | 31,545 |
| 資産除去債務 | 12,542 | 12,571 |
| 固定負債合計 | 78,592 | 87,109 |
| 負債合計 | 1,844,883 | 1,657,628 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 308,725 | 309,477 |
| 資本剰余金 | 108,825 | 109,577 |
| 利益剰余金 | 1,062,013 | 1,089,756 |
| 自己株式 | △429 | △429 |
| 株主資本合計 | 1,479,133 | 1,508,380 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △20,595 | △14,117 |
| 評価・換算差額等 | △20,595 | △14,117 |
| 新株予約権 | 8,593 | 8,836 |
| 純資産合計 | 1,467,132 | 1,503,099 |
| 負債純資産合計 | 3,312,015 | 3,160,728 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 売上高 | 2,599,658 | 386,677 |
| 売上原価 | 2,237,505 | － |
| 売上総利益 | 362,153 | 386,677 |
| 販売費及び一般管理費 | 230,653 | 282,026 |
| 営業利益 | 131,500 | 104,651 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 6 | 7 |
| 助成金収入 | 1,324 | 727 |
| 為替差益 | 1,054 | 1,622 |
| 契約負債取崩益 | 85 | 696 |
| その他 | 677 | 324 |
| 営業外収益合計 | 3,148 | 3,378 |
| 営業外費用 | ||
| 支払手数料 | 10,000 | － |
| 支払利息 | 36 | 11 |
| 雑損失 | － | 470 |
| 営業外費用合計 | 10,036 | 481 |
| 経常利益 | 124,611 | 107,547 |
| 税引前四半期純利益 | 124,611 | 107,547 |
| 法人税等 | 39,290 | 33,909 |
| 四半期純利益 | 85,321 | 73,638 |
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累計期間影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第1四半期会計期間の期首までの累計的影響額はありません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価は1,991,796千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2021年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2021年12月31日） |
当第１四半期会計期間 （2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越限度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 500,000 | 500,000 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,550千円 | 3,158千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株あたり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年３月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 28,199 | 15 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
1株あたり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 45,894 | 12 | 2021年12月31日 | 2022年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
| インターネット広告事業 | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 4,967 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 381,710 |
| 外部顧客への売上高 | 386,677 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） |
|
|---|---|---|
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 22円68銭 | 19円25銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 85,321 | 73,638 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 85,321 | 73,638 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,761,622 | 3,825,825 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 21円89銭 | 18円74銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 135,348 | 104,514 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20220510121031
該当事項はありません。
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