eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809114316

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34294-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 E34294-000 2022-01-01 2022-06-30 E34294-000 2022-08-10 E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34294-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220809114316

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第２四半期累計期間 | 第10期

第２四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 5,289,819 | 723,129 | 10,672,305 |
| 経常利益 | （千円） | 165,428 | 112,732 | 436,111 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 113,434 | 77,503 | 311,011 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 308,500 | 310,605 | 308,725 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,911,200 | 3,844,800 | 3,824,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,325,900 | 1,512,283 | 1,467,132 |
| 総資産額 | （千円） | 3,155,856 | 3,021,357 | 3,312,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 30.02 | 20.24 | 81.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.08 | 19.73 | 79.30 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 15.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.8 | 49.8 | 44.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 17,983 | △48,963 | 385,588 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,346 | △26,051 | △23,347 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △16,683 | △40,899 | △54,901 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,256,371 | 1,454,843 | 1,570,757 |

回次		第９期 第２四半期会計期間	第10期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.41	1.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20220809114316

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となり、コロナ禍収束による経済正常化にむけた動きがみられました。一方で、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、中国における主要都市（上海市等）のロックダウン、急速に円安が進む為替相場など、引き続き先行きが不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円（前年比121.3％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第２四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第２四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）に記載しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高723,129千円、営業利益105,880千円（前年同期比54.6％減）、経常利益112,732千円（前年同期比31.9％減）、四半期純利益77,503千円（前年同期比31.7％減）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、3,021,357千円となり、前事業年度末に比べ290,658千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が115,914千円、受取手形及び売掛金が202,792千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,509,073千円となり、前事業年度末に比べ335,809千円減少いたしました。これは主に、買掛金が269,803千円、未払法人税等が50,386千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,512,283千円となり、前事業年度末に比べ45,151千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により77,503千円、その他有価証券評価差額金が9,541千円増加した一方で、配当金の支払等により45,894千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ115,914千円減少し、1,454,843千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果使用した資金は48,963千円(前年同四半期は17,983千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の減少額203,045千円があった一方で、仕入債務の減少額269,803千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は26,051千円（前年同四半期は8,346千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出15,098千円、有形固定資産の取得による支出10,922千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は40,899千円（前年同四半期は16,683千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出44,333千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年8月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,844,800	3,852,800	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,844,800	3,852,800	－	－

（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～ 2022年６月30日 （注）	12,000	3,844,800	1,128	310,605	1,128	110,705

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2022年７月１日から2022年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,576千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１丁目７－１	1,582,402	41.16
KSD-MIRAE ASSET SECURITIES （CLIENT）（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BIFC,40,MUNGYEONGEUMYUNG-RO,NAM-GU,BUSAN,48400,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	790,400	20.56
KSD-KB（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	246,200	6.40
株式会社Y’s　corporation	東京都千代田区平河町１丁目６－15	240,000	6.24
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（常任代理人　野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13番１号）	145,000	3.77
安中　臣一郎	東京都千代田区	107,600	2.80
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	63,300	1.65
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都渋中央区晴海１丁目８番12号	60,000	1.56
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）	58,400	1.52
増田　利光	静岡県焼津市	48,800	1.27
計	－	3,342,102	86.93

（注）１．KSD-MIRAE ASSET SECURITIES（CLIENT）の持株数790,400株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。

1. 2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Y’s　corporation及びその共同保有者である安中　臣一郎が、2022年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合（％）
株式会社Y’ｓ　corporation	東京都千代田区平河町一丁目6番地15号ＵＳビル８Ｆ	240,000	6.26
安中　臣一郎	東京都千代田区	115,600	3.01

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,844,000	38,440	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,844,800	－	－
総株主の議決権		－	38,440	－

②【自己株式等】

				2022年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムネットジャパン	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,757	1,454,843
受取手形及び売掛金	1,467,265	1,264,472
その他	29,026	27,946
貸倒引当金	△643	△537
流動資産合計	3,066,405	2,746,724
固定資産
有形固定資産	18,687	24,165
無形固定資産	7,159	6,286
投資その他の資産
繰延税金資産	43,889	39,677
その他	183,651	212,281
貸倒引当金	△7,779	△7,778
投資その他の資産合計	219,761	244,180
固定資産合計	245,609	274,632
資産合計	3,312,015	3,021,357
負債の部
流動負債
買掛金	1,316,798	1,046,994
未払法人税等	94,736	44,349
未払消費税等	57,223	17,683
賞与引当金	－	26,612
役員賞与引当金	－	2,418
その他	297,532	271,700
流動負債合計	1,766,290	1,409,759
固定負債
リース債務	1,752	1,420
退職給付引当金	37,328	47,670
役員退職慰労引当金	26,969	37,622
資産除去債務	12,542	12,600
固定負債合計	78,592	99,313
負債合計	1,844,883	1,509,073
純資産の部
株主資本
資本金	308,725	310,605
資本剰余金	108,825	110,705
利益剰余金	1,062,013	1,093,621
自己株式	△429	△429
株主資本合計	1,479,133	1,514,501
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20,595	△11,054
評価・換算差額等	△20,595	△11,054
新株予約権	8,593	8,836
純資産合計	1,467,132	1,512,283
負債純資産合計	3,312,015	3,021,357

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	5,289,819	723,129
売上原価	4,550,769	－
売上総利益	739,050	723,129
販売費及び一般管理費	505,991	617,249
営業利益	233,058	105,880
営業外収益
受取利息	6	7
助成金収入	1,324	727
為替差益	995	5,041
契約負債取崩益	927	1,163
保険返戻金	1,641	－
その他	890	405
営業外収益合計	5,785	7,343
営業外費用
支払利息	50	22
支払手数料	73,365	－
雑損失	－	470
営業外費用合計	73,415	492
経常利益	165,428	112,732
税引前四半期純利益	165,428	112,732
法人税、住民税及び事業税	51,994	35,228
四半期純利益	113,434	77,503

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	165,428	112,732
減価償却費	3,653	6,317
株式報酬費用	2,759	242
貸倒引当金の増減額（△は減少）	21	△106
受取利息及び受取配当金	△6	△7
支払利息	77	79
支払手数料	73,365	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	18,389	26,612
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,433	2,418
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,103	10,342
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	4,825	10,653
売上債権の増減額（△は増加）	△141,601	203,045
仕入債務の増減額（△は減少）	9,592	△269,803
未払消費税等の増減額（△は減少）	30,545	△39,539
前受金の増減額（△は減少）	△76,731	△10,098
その他の資産の増減額（△は増加）	838	1,080
その他の負債の増減額（△は減少）	△6,403	△15,794
小計	91,291	38,173
利息及び配当金の受取額	6	7
利息の支払額	△28	△22
法人税等の支払額	△33,285	△87,121
支払手数料の支払額	△40,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,983	△48,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,060	△10,922
差入保証金の差入による支出	△130	△30
保険積立金の積立による支出	△5,155	△15,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,346	△26,051
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△319	△325
配当金の支払額	△27,900	△44,333
株式の発行による収入	11,700	3,760
自己株式の取得による支出	△162	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△16,683	△40,899
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△7,046	△115,914
現金及び現金同等物の期首残高	1,263,417	1,570,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,256,371	※ 1,454,843

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計期間の期首までの累積的影響額はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期累計期間の売上高及び売上原価は3,759,347千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2022年６月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
給料及び手当	249,688千円	310,400千円
賞与引当金繰入額	18,389	26,612
役員賞与引当金繰入額	2,433	2,418
退職給付費用	7,473	10,342
役員退職慰労引当金繰入額	4,825	10,653

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,256,371千円	1,454,843千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,256,371	1,454,843

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

（注）2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年３月25日開催の定時株主総会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	20	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）2021年10月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2021年８月11日開催の取締役会決議による「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	12	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月10日 取締役会	普通株式	57,668	15	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20220809114316

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

(単位：千円)

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	10,829
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	712,300
外部顧客への売上高	723,129

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	30円02銭	20円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	113,434	77,503
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	113,434	77,503
普通株式の期中平均株式数（株）	3,778,207	3,829,752
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円08銭	19円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	122,819	98,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2022年８月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される、同法第156条の規定に基づき、下記の通り、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上を通じた株主への利益還元、及び経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を図るため

２．取得に係る事項の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　46,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.19％）

（３）株式の取得価額の総額　　　　120,000千円（上限）

（４）取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（５）取得期間　　　　　　　　　　2022年８月15日から2023年３月31日まで

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………57,668千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20220809114316

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。