eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2022

 第３四半期報告書_20221108151222

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月９日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2022-11-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2022-09-30 E34294-000 2022-01-01 2022-09-30 E34294-000 2022-11-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221108151222

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第９期

第３四半期累計期間 | 第10期

第３四半期累計期間 | 第９期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,988,122 | 1,098,423 | 10,672,305 |
| 経常利益 | （千円） | 290,407 | 160,584 | 436,111 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 199,509 | 108,780 | 311,011 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 308,725 | 315,019 | 308,725 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,912,400 | 3,857,200 | 3,824,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,351,205 | 1,468,059 | 1,467,132 |
| 総資産額 | （千円） | 3,163,448 | 2,955,365 | 3,312,015 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 52.60 | 28.35 | 81.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.96 | 27.70 | 79.30 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 15.00 | 32.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.5 | 49.4 | 44.0 |

回次		第９期 第３四半期会計期間	第10期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	22.52	8.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

３．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。  

 第３四半期報告書_20221108151222

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株による感染再拡大により再実施されておりましたまん延防止等重点措置が３月に全国で解除となりましたが、７月頃より新型コロナウイルスの感染拡大が急速に広まりました。また、世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行など、景気回復への影響に対する懸念が払拭されない状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2021年には２兆7,052億円（前年比121.3％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2021年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、前第３四半期累計期間におきましては、新たな会計方針を遡及適用しておりません。これに伴い、当第３四半期累計期間における経営成績に関して、売上高については前年同期と比較した増減額及び増減率を記載しておりません。詳細につきましては、第４　経理の状況　注記事項（会計方針の変更）に記載しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,098,423千円、営業利益149,541千円（前年同期比58.3％減）、経常利益160,584千円（前年同期比44.7％減）、四半期純利益108,780千円（前年同期比45.5％減）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,955,365千円となり、前事業年度末に比べ356,649千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が348,060千円、受取手形及び売掛金が144,326千円減少した一方で、流動資産のうちその他に含まれる預け金が103,034千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる保険積立金が19,008千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,487,306千円となり、前事業年度末に比べ357,576千円減少いたしました。これは主に買掛金が265,230千円、未払法人税等が94,736千円、未払消費税等が46,600千円減少した一方で、賞与引当金が40,208千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,468,059千円となり、前事業年度末に比べ926千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により108,780千円増加した一方で、配当金の支払いにより103,563千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,600,000
計	13,600,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,857,200	3,857,200	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	3,857,200	3,857,200	－	－

（注）当社は東京証券取引所マザーズに上場しておりましたが、令和４年４月４日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日（注）	12,400	3,857,200	4,414	315,019	4,414	115,119

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,844,000	38,440	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		3,844,800	－	－
総株主の議決権		－	38,440	－

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社イーエムネットジャパン	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号	200	－	200	0.01
計	－	200	－	200	0.01

（注）　2022年８月10日開催の取締役会において自己株式取得に係る事項を決議し、2022年８月15日から2022年９月30日の期間において、8,800株の自己株式を新たに取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,570,757	1,222,697
受取手形及び売掛金	1,467,265	1,322,938
その他	29,026	136,061
貸倒引当金	△643	△562
流動資産合計	3,066,405	2,681,135
固定資産
有形固定資産	18,687	22,836
無形固定資産	7,159	5,850
投資その他の資産
繰延税金資産	43,889	42,701
その他	183,651	210,620
貸倒引当金	△7,779	△7,778
投資その他の資産合計	219,761	245,543
固定資産合計	245,609	274,229
資産合計	3,312,015	2,955,365
負債の部
流動負債
買掛金	1,316,798	1,051,567
未払法人税等	94,736	－
未払消費税等	57,223	10,622
賞与引当金	－	40,208
役員賞与引当金	－	3,627
その他	297,532	275,200
流動負債合計	1,766,290	1,381,226
固定負債
リース債務	1,752	1,252
退職給付引当金	37,328	48,891
役員退職慰労引当金	26,969	43,306
資産除去債務	12,542	12,629
固定負債合計	78,592	106,079
負債合計	1,844,883	1,487,306
純資産の部
株主資本
資本金	308,725	315,019
資本剰余金	108,825	115,119
利益剰余金	1,062,013	1,067,229
自己株式	△429	△18,515
株主資本合計	1,479,133	1,478,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△20,595	△17,906
評価・換算差額等	△20,595	△17,906
新株予約権	8,593	7,113
純資産合計	1,467,132	1,468,059
負債純資産合計	3,312,015	2,955,365

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	7,988,122	1,098,423
売上原価	6,844,262	－
売上総利益	1,143,859	1,098,423
販売費及び一般管理費	785,551	948,881
営業利益	358,308	149,541
営業外収益
受取利息	12	14
助成金収入	1,324	1,181
為替差益	1,059	6,893
契約負債取崩益	1,277	1,584
保険返戻金	1,641	1,671
その他	936	380
営業外収益合計	6,252	11,725
営業外費用
支払利息	63	31
支払手数料	73,365	180
保険解約損	725	－
雑損失	－	470
営業外費用合計	74,154	683
経常利益	290,407	160,584
税引前四半期純利益	290,407	160,584
法人税、住民税及び事業税	90,897	51,804
四半期純利益	199,509	108,780

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、運用型広告の売上高は、「収益認識会計基準」等においては、当社が代理人として判断され、広告主から受け取る広告掲載料から、媒体運営会社へ支払う媒体費を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、第１四半期会計期間の期首までの累積的影響額はありません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第３四半期累計期間の売上高及び売上原価は5,480,993千円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税引前四半期純利益及び四半期純利益には影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	6,075千円	9,835千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	20.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月24日 定時株主総会	普通株式	45,894	12.00	2021年12月31日	2022年３月25日	利益剰余金
2022年８月10日 取締役会	普通株式	57,668	15.00	2022年６月30日	2022年９月５日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式8,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が18,086千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が18,515千円となっております。

 第３四半期報告書_20221108151222

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	インターネット広告事業
一時点で移転される財又はサービス	17,168
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,081,255
外部顧客への売上高	1,098,423

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	52円60銭	28円35銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	199,509	108,780
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	199,509	108,780
普通株式の期中平均株式数（株）	3,793,049	3,836,858
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円96銭	27円70銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	121,843	90,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………57,668千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年９月５日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第３四半期報告書_20221108151222

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。