eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • May 12, 2021

 第１四半期報告書_20210512094908

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月12日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E34294-000 2021-01-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-01-01 2020-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2021-03-31 E34294-000 2021-01-01 2021-03-31 E34294-000 2021-05-12 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210512094908

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期累計期間	第９期 第１四半期累計期間	第８期
会計期間		自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2021年１月１日 至2021年３月31日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	2,310,879	2,599,658	9,305,952
経常利益	（千円）	117,214	124,611	291,825
四半期（当期）純利益	（千円）	80,748	85,321	212,261
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	295,975	302,875	302,650
発行済株式総数	（株）	1,844,400	1,881,200	1,880,000
純資産額	（千円）	1,101,426	1,285,234	1,226,369
総資産額	（千円）	2,624,580	3,047,009	3,020,572
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	43.78	45.36	113.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	41.86	43.79	109.54
１株当たり配当額	（円）	－	－	27.50
自己資本比率	（％）	42.0	42.2	40.6

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210512094908

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年１月に感染再拡大に伴い緊急事態宣言が再発令されるなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化により、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いております。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円（前年比105.9％）と前年に引き続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年 日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存クライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高2,599,658千円（前年同期比12.5％増）、営業利益131,500千円（前年同期比12.0％増）、経常利益124,611千円（前年同期比6.3％増）、四半期純利益85,321千円（前年同期比5.7％増）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産の残高は、3,047,009千円となり、前事業年度末に比べ26,436千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が19,155千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が39,237千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債の残高は、1,761,774千円となり、前事業年度末に比べ32,429千円減少いたしました。これは主に未払消費税等が44,538千円増加した一方で、買掛金が33,069千円、流動負債のうちその他に含まれる前受金が27,837千円、預り金が16,939千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、1,285,234千円となり、前事業年度末に比べ58,865千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が四半期純利益の計上により85,321千円増加した一方で、配当金の支払等により28,199千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第１四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210512094908

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （    2021年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,881,200	1,881,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,881,200	1,881,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。

決議年月日	2021年３月17日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員　 1
新株予約権の数（個）※	17
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	1,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	121,721（注）２
新株予約権の行使期間※	自　2023年３月18日 至　2025年３月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格　　2,506（注）３ 資本組入額　1,253（注）４
新株予約権の行使の条件※	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	（注）６

（注）１．新株予約権の発行時（2021年３月17日）における内容を記載しております。

２．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、本新株予約権を割り当てる日の属する月の前月の各日（取引が成立していない日を除く。）における東京証券取引所マザーズ市場における当社普通株式の終値の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げ）とする。但し、その価額が本新株予約権の割当日の終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

					既発行 株式数	＋	新規発行 株式数	×	１株当たり 払込金額
	調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数　＋　新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．発行価格は、行使請求にかかる各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を、新株予約権の目的となる株式の数で除した額とする。

４．資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

５．新株予約権の行使条件は、以下のとおりであります。

(1）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。

(2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

(3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

(4）各本新株予約権の一部行使（１個未満の単位の行使）はできない。

(5）本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できないものとする。

６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、調整して決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から権利行使期間の末日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) その他新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得事由及び条件

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年１月１日～ 2021年３月31日	1,200	1,881,200	225	302,875	225	102,975

(注) 新株予約権行使に伴う新株発行によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,879,400	18,794	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		1,880,000	－	－
総株主の議決権		－	18,794	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210512094908

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,417	1,244,262
受取手形及び売掛金	1,487,484	1,526,721
その他	31,013	27,877
貸倒引当金	△652	△658
流動資産合計	2,781,263	2,798,203
固定資産
有形固定資産	11,075	9,350
無形固定資産	-	7,998
投資その他の資産
繰延税金資産	34,650	34,650
その他	201,604	204,784
貸倒引当金	△8,021	△7,977
投資その他の資産合計	228,233	231,457
固定資産合計	239,309	248,805
資産合計	3,020,572	3,047,009
負債の部
流動負債
買掛金	1,337,223	1,304,154
未払法人税等	36,879	41,737
未払消費税等	13,090	57,628
賞与引当金	－	8,134
役員賞与引当金	－	1,224
その他	342,894	282,756
流動負債合計	1,730,087	1,695,636
固定負債
リース債務	2,397	2,244
退職給付引当金	30,805	34,858
役員退職慰労引当金	14,935	16,570
資産除去債務	15,977	12,463
固定負債合計	64,115	66,138
負債合計	1,794,203	1,761,774
純資産の部
株主資本
資本金	302,650	302,875
資本剰余金	102,750	102,975
利益剰余金	817,423	874,545
自己株式	△76	△76
株主資本合計	1,222,746	1,280,318
新株予約権	3,622	4,916
純資産合計	1,226,369	1,285,234
負債純資産合計	3,020,572	3,047,009

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	2,310,879	2,599,658
売上原価	1,973,178	2,237,505
売上総利益	337,701	362,153
販売費及び一般管理費	220,240	230,653
営業利益	117,460	131,500
営業外収益
受取利息	4	6
助成金収入	－	1,324
為替差益	－	1,054
その他	965	763
営業外収益合計	970	3,148
営業外費用
支払手数料	－	10,000
支払利息	40	36
為替差損	264	－
保険解約損	912	－
営業外費用合計	1,216	10,036
経常利益	117,214	124,611
税引前四半期純利益	117,214	124,611
法人税等	36,465	39,290
四半期純利益	80,748	85,321

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第１四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2021年３月31日）
---	---	---
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。  

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。当第１四半期会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2020年１月１日   至  2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年１月１日   至  2021年３月31日）
---	---	---
減価償却費	1,184千円	1,550千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株あたり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,444	10	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株あたり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	43円78銭	45円36銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	80,748	85,321
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	80,748	85,321
普通株式の期中平均株式数（株）	1,844,400	1,880,840
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	41円86銭	43円79銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	84,739	67,674
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210512094908

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。