eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2021

 第３四半期報告書_20211110131817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-09-30 E34294-000 2021-01-01 2021-09-30 E34294-000 2021-11-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20211110131817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第３四半期累計期間 | 第９期

第３四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,731,072 | 7,988,122 | 9,305,952 |
| 経常利益 | （千円） | 194,414 | 290,407 | 291,825 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 134,204 | 199,509 | 212,261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 302,125 | 308,725 | 302,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,877,200 | 1,912,400 | 1,880,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,146,370 | 1,351,205 | 1,226,369 |
| 総資産額 | （千円） | 2,776,074 | 3,163,448 | 3,020,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 36.10 | 52.60 | 56.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 34.71 | 50.96 | 54.77 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.50 | 20.00 | 27.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 41.3 | 42.5 | 40.5 |

回次		第８期 第３四半期会計期間	第９期 第３四半期会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.54	22.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付により当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET　INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。 

 第３四半期報告書_20211110131817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令されました。その後、東京都等などの首都圏を中心に緊急事態宣言が再発令されており、９月30日まで継続されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は引き続き回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大により緊急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴い2021年１月以降、複数回にわたり東京都等では緊急事態宣言が再発令されており、９月30日まで宣言が継続している状況です。新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化により、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いております。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円（前年比105.9％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。また、当社は、2021年５月21日にソフトバンク株式会社との間で資本業務提携契約を締結しており、資本業務提携契約に従い、ソフトバンク株式会社との本格的な協業に向けて準備を進めております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高7,988,122千円（前年同期比18.7％増）、営業利益358,308千円（前年同期比84.7％増）、経常利益290,407千円（前年同期比49.4％増）、四半期純利益199,509千円（前年同期比48.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、3,163,448千円となり、前事業年度末に比べ142,875千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が159,223千円、繰延税金資産が10,797千円増加した一方で、投資その他の資産のうちその他に含まれる投資有価証券が35,261千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,812,242千円となり、前事業年度末に比べ18,039千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,906千円、未払消費税等が37,561千円、賞与引当金が27,972千円、買掛金が13,054千円増加した一方で、流動負債のうちその他に含まれる前受金が75,671千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,351,205千円となり、前事業年度末に比べ124,836千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により199,509千円増加した一方で、配当金の支払いにより66,421千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それにともない発行可能株式総数は、6,800,000株から13,600,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,912,400	3,824,800	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,912,400	3,824,800	－	－

（注）2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,912,400株増加し、3,824,800株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	1,200	1,912,400	225	308,725	225	108,825

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年9月15日開催の取締役会決議により、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は1,912,400株増加し、3,824,800株となっております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,910,700	19,107	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,911,200	－	－
総株主の議決権		－	19,107	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 新任役員

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)	就任年月日
取締役	藤平 大輔	1971年 ８月５日	1999年５月　ソニー株式会社（現ソニーグループ株式会社）入社 2004年９月　ソフトバンクBB株式会社（現ソフトバンク 株式会社）入社 2014年２月　SBギフト株式会社 代表取締役 就任(現任) 2014年６月　株式会社ジェネレイト 代表取締役CEO 就 任(現任) 2016年６月　株式会社マイクロアド 取締役 就任 2017年４月　株式会社every sync 取締役 就任(現任) 2018年７月　SBアド株式会社 代表取締役社長 就任 2019年９月　インキュデータ株式会社 代表取締役社長 兼CEO 就任(現任) 2020年７月　ソフトバンク株式会社 法人事業統括 法人 プロダクト＆事業戦略本部 副本部長 就任 (現任) 2021年４月　同社 法人事業統括 デジタルマーケティン グ本部 本部長 就任(現任) 2021年４月　Cinarra Systems Japan株式会社 取締役 就任(現任) 2021年８月　当社 取締役 就任(現任)	（注）	－	2021年 ８月25日

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)	就任年月日
取締役	冨樫 俊和	1970年 ５月19日	1994年４月　株式会社エスエヌケイ 入社 1999年４月　ヤフー株式会社（現Zホールディングス株式会社） 入社 2009年４月　早稲田大学 非常勤講師 2012年３月　コナミデジタルエンタテインメント株式会社 入社 プロモーションマネージャー就任 2013年４月　ソフトバンクモバイル株式会社(現 ソフトバンク株式会社) 入社 2018年８月　同社 コミュニケーション本部 アライドマーコム部 担当部長就任(現任) 2019年11月　インキュデータ株式会社 Yahoo協業室 室長 就任(現任) 2020年11月　ソフトバンク株式会社 メディアマネジメント部 部長 就任(現任) 2021年８月　当社 取締役 就任(現任)	（注）	－	2021年 ８月25日
取締役	小松 紀之	1971年 ２月13日	1993年４月　日本テレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社） 入社 2019年４月　同社 法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 事業戦略統括部 統括部長 就任 2021年４月　同社 法人事業統括 法人プロダクト＆事業戦略本部 事業企画統括部 統括部長 就任（現任） 2021年８月　当社 取締役 就任(現任)	（注）	－	2021年 ８月25日

（注）2021年８月25日開催の臨時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

(2) 退任役員

役職名	氏名	退任年月日
取締役	金　永源	2021年８月25日
取締役	朝吹　英太	2021年８月25日

(3) 役員の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
取締役・監査等委員	取締役	上野　正博	2021年８月25日

(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 8名　女性 -名 （役員のうち女性の比率0.0％）

 第３四半期報告書_20211110131817

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,417	1,266,986
受取手形及び売掛金	1,487,484	1,646,708
その他	31,013	23,983
貸倒引当金	△652	△724
流動資産合計	2,781,263	2,936,953
固定資産
有形固定資産	11,075	8,718
無形固定資産	－	7,596
投資その他の資産
繰延税金資産	34,650	45,447
その他	201,604	172,708
貸倒引当金	△8,021	△7,977
投資その他の資産合計	228,233	210,179
固定資産合計	239,309	226,494
資産合計	3,020,572	3,163,448
負債の部
流動負債
買掛金	1,337,223	1,350,277
未払法人税等	36,879	57,786
未払消費税等	13,090	50,651
賞与引当金	－	27,972
役員賞与引当金	－	3,641
その他	342,894	251,385
流動負債合計	1,730,087	1,741,715
固定負債
リース債務	2,397	1,917
退職給付引当金	30,805	32,887
役員退職慰労引当金	14,935	23,205
資産除去債務	15,977	12,516
固定負債合計	64,115	70,527
負債合計	1,794,203	1,812,242
純資産の部
株主資本
資本金	302,650	308,725
資本剰余金	102,750	108,825
利益剰余金	817,423	950,511
自己株式	△76	△239
株主資本合計	1,222,746	1,367,821
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△24,464
評価・換算差額等	－	△24,464
新株予約権	3,622	7,848
純資産合計	1,226,369	1,351,205
負債純資産合計	3,020,572	3,163,448

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	6,731,072	7,988,122
売上原価	5,830,665	6,844,262
売上総利益	900,407	1,143,859
販売費及び一般管理費	706,431	785,551
営業利益	193,975	358,308
営業外収益
受取利息	10	12
貸倒引当金戻入額	473	44
前受金取崩益	825	1,277
助成金収入	－	1,324
為替差益	－	1,059
保険返戻金	－	1,641
還付加算金	287	884
雑収入	259	8
営業外収益合計	1,856	6,252
営業外費用
支払利息	125	63
支払手数料	－	73,365
為替差損	370	－
保険解約損	921	725
営業外費用合計	1,417	74,154
経常利益	194,414	290,407
税引前四半期純利益	194,414	290,407
法人税、住民税及び事業税	60,210	90,897
四半期純利益	134,204	199,509

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）
減価償却費	4,406千円	6,075千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,444	10.00	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金
2020年８月12日 取締役会	普通株式	23,465	12.50	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15.00	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	20.00	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

（注）2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20211110131817

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	36円10銭	52円60銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	134,204	199,509
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	134,204	199,509
普通株式の期中平均株式数（株）	3,717,307	3,793,049
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	34円71銭	50円96銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	149,388	121,843
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は2021年９月15日開催の取締役会により、2021年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆さまに投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①分割の方法

2021年９月30日（木曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済み株式総数　　　　　：1,912,400株

今回の分割により増加する株式数　　　　：1,912,400株

株式分割後の発行済み株式総数　　　　　：3,824,800株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　：13,600,000株

③分割の日程

基準公告日　　　　　2021年９月15日（水曜日）

基準日　　　　　　　2021年９月30日（木曜日）

効力発生日　　　　　2021年10月１日（金曜日）

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（３）株式分割に伴う定款の一部変更

①定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づき、定款を一部変更するものです。

②定款変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更発行決議日
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、680万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、1,360万株とする。

③定款変更の日程

定款変更取締役会決議日　2021年９月15日（水曜日）

定款変更効力発生日　　　2021年10月１日（金曜日）

（４）その他

①新株予約権の行使価格の調整

今回の株式分割に伴い、2021年10月１日以降に行使する新株予約権の行使価格を以下のとおり調整いたします。

	発行決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2017年12月13日	375円	188円
第２回新株予約権	2020年３月25日	1,414円	707円
第３回新株予約権	2021年３月17日	2,506円	1,253円

②資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金額の変更はありません。 

２【その他】

2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………38,222千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日

（注）１．2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

 第３四半期報告書_20211110131817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。