eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Nov 13, 2020

 第３四半期報告書_20201113143226

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年11月13日
【四半期会計期間】	第８期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2020-01-01 2020-09-30 Q3 2020-12-31 2019-01-01 2019-09-30 2019-12-31 1 false false false E34294-000 2020-09-30 E34294-000 2020-01-01 2020-09-30 E34294-000 2020-11-13 E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2020-01-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-01-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20201113143226

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第７期 第３四半期累計期間	第８期 第３四半期累計期間	第７期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2020年１月１日 至2020年９月30日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（千円）	5,771,178	6,731,072	7,855,189
経常利益	（千円）	246,691	194,414	334,033
四半期（当期）純利益	（千円）	169,625	134,204	239,278
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	295,150	302,125	295,975
発行済株式総数	（株）	1,840,000	1,877,200	1,844,400
純資産額	（千円）	967,818	1,146,370	1,039,121
総資産額	（千円）	2,299,509	2,776,074	2,512,128
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	92.19	72.21	130.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	86.87	69.42	122.66
１株当たり配当額	（円）	15.00	12.50	25.00
自己資本比率	（％）	42.1	41.3	41.4

回次		第７期 第３四半期会計期間	第８期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年７月１日 至2019年９月30日	自2020年７月１日 至2020年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.46	19.09

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20201113143226

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新型コロナウイルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大について）

2020年１月頃より顕在化した新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても同年４月７日に緊急事態宣言が発令され、現在は解除されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウイルス感染症の第二波到来により緊急事態宣言が再発令された場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の為の全国的な外出自粛要請等による消費マインドの低下により、景気下振れのリスクが急速に顕在化いたしました。その後、政府による全国的な緊急事態宣言が５月下旬に解除されたことから、国内経済活動が徐々に再開してきたものの、先行きは依然として不透明な状況であります。また、海外におきましても同様に新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、収束の見通しが立たない状況の中、世界経済も依然として景気の先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するインターネット広告市場につきましては、これまで2019年には２兆1,048億円（前年比119.7％）と前年に引き続き伸長してまいりました（広告費データは、株式会社電通「2019年 日本の広告費」より引用）。しかし、このような状況下において、インターネット広告市場は新型コロナウイルス感染拡大に伴い政府より発令されました緊急事態宣言以降、外出自粛要請や各業種への営業制限、様々なイベントの中止、求人の抑制等により広告需要が停滞いたしました。その後の緊急事態宣言解除後は、経済活動に徐々に回復の兆しが期待されておりますが、自粛と緩和の狭間でインターネット広告市場は厳しい状況で推移いたしております。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染拡大防止の為の外出自粛要請による影響を受けつつも、新規クライアントの獲得及び既存のクライアントの広告予算の増額により増収となりましたが、積極的な人材への投資（2020年度の新卒採用３０名、前期比８名増加）により、売上高6,731,072千円（前年同期比16.6％増）、営業利益193,975千円（前年同期比△21.6％減）、経常利益194,414千円（前年同期比△21.2％減）、四半期純利益134,204千円（前年同期比△20.9％減）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,776,074千円となり、前事業年度末に比べ263,945千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が287,563千円、受取手形及び売掛金が182,036千円増加した一方で、流動資産のうちその他に含まれる未収消費税等が82,741千円、投資その他の資産のうちその他に含まれる差入保証金が125,135千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,629,704千円となり、前事業年度末に比べ156,697千円増加いたしました。これは主に買掛金が158,272千円、賞与引当金が23,268千円増加した一方で、未払法人税等が46,657千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、1,146,370千円となり、前事業年度末に比べ107,248千円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上により134,204千円増加した一方で、配当金の支払い等により41,909千円減少したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,877,200	1,877,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,877,200	1,877,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年７月１日～ 2020年９月30日	－	1,877,200	－	302,125	－	102,225

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,876,800	18,768	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	400	－	－
発行済株式総数		1,877,200	－	－
総株主の議決権		－	18,768	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年１月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	842,860	1,130,424
受取手形及び売掛金	1,224,313	1,406,350
その他	112,106	22,707
貸倒引当金	△6,972	△6,498
流動資産合計	2,172,308	2,552,982
固定資産
有形固定資産	8,674	13,042
無形固定資産	19	－
投資その他の資産
繰延税金資産	38,891	38,891
その他	293,919	172,843
貸倒引当金	△1,685	△1,685
投資その他の資産合計	331,125	210,048
固定資産合計	339,819	223,091
資産合計	2,512,128	2,776,074
負債の部
流動負債
買掛金	1,069,508	1,227,780
未払法人税等	68,288	21,631
未払消費税等	-	15,767
賞与引当金	-	23,268
その他	273,614	275,623
流動負債合計	1,411,410	1,564,071
固定負債
リース債務	358	2,623
退職給付引当金	27,115	32,993
役員退職慰労引当金	18,279	14,071
資産除去債務	15,843	15,944
固定負債合計	61,596	65,632
負債合計	1,473,006	1,629,704
純資産の部
株主資本
資本金	295,975	302,125
資本剰余金	96,075	102,225
利益剰余金	647,071	739,367
株主資本合計	1,039,121	1,143,717
新株予約権	－	2,653
純資産合計	1,039,121	1,146,370
負債純資産合計	2,512,128	2,776,074

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)
売上高	5,771,178	6,731,072
売上原価	4,887,079	5,830,665
売上総利益	884,099	900,407
販売費及び一般管理費	636,737	706,431
営業利益	247,361	193,975
営業外収益
受取利息	8	10
貸倒引当金戻入額	－	473
前受金取崩益	－	825
還付加算金	－	287
雑収入	259	259
営業外収益合計	268	1,856
営業外費用
支払利息	131	125
為替差損	368	370
保険解約損	434	921
雑損失	3	－
営業外費用合計	937	1,417
経常利益	246,691	194,414
税引前四半期純利益	246,691	194,414
法人税、住民税及び事業税	77,066	60,210
四半期純利益	169,625	134,204

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第３四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年12月31日）	当第３四半期会計期間 （2020年９月30日）
---	---	---
当座貸越限度額	－	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	500,000

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が来年半ばまで継続するとの仮定を置いております。上記仮定については、第２四半期報告書の追加情報の記載から重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,898千円	4,406千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,600	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年６月19日 取締役会	普通株式	13,800	15	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,444	10	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金
2020年８月12日 取締役会	普通株式	23,465	12.50	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	92円19銭	72円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	169,625	134,204
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	169,625	134,204
普通株式の期中平均株式数（株）	1,840,000	1,858,653
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	86円87銭	69円42銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	112,554	74,694
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年８月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………23,465千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年９月７日

（注）2020年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20201113143226

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。