eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Aug 14, 2019

 第２四半期報告書_20190813163041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E34294-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-06-30 E34294-000 2019-01-01 2019-06-30 E34294-000 2019-08-14 E34294-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34294-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190813163041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期累計期間	第７期 第２四半期累計期間	第６期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	3,370,575	3,824,576	6,894,392
経常利益	（千円）	131,673	184,307	239,468
四半期（当期）純利益	（千円）	89,632	126,453	167,251
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	226,150	295,150	295,150
発行済株式総数	（株）	870,000	920,000	920,000
純資産額	（千円）	623,974	924,646	839,593
総資産額	（千円）	1,788,704	2,223,883	2,122,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	103.49	137.45	189.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	129.54	178.27
１株当たり配当額	（円）	－	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	34.9	41.6	39.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	98,323	178,722	188,375
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,318	△5,840	△6,353
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	51,993	△27,957	189,481
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	566,848	935,278	790,353

回次		第６期 第２四半期会計期間	第７期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	36.96	47.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

６．第６期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190813163041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年（平成30年）２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行なっております。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが

らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、地政学リスクの高まりなどから先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,824,576千円（前年同期比13.5％増）、営業利益185,190千円（前年同期比37.3％増）、経常利益184,307千円（前年同期比40.0％増）、四半期純利益126,453千円（前年同期比41.1％増）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、2,223,883千円となり、前事業年度末に比べ101,159千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が144,924千円が増加した一方で、受取手形及び売掛金が59,847千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,299,236千円となり、前事業年度末に比べ16,106千円増加いたしました。これは主に買掛金が38,771千円、未払金が26,534千円、前受金が16,999千円増加した一方で、未払消費税等が72,151千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、924,646千円となり、前事業年度末に比べ85,053千円増加いたしました。これは配当金の支払等により41,400千円減少した一方で、四半期純利益の計上により126,453千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ144,924千円増加し、935,278千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は178,722千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益が184,307千円となり、また売上債権の減少額59,847千円、仕入債務の増加額が38,771千円となった一方で、未払消費税等の減少額72,151千円及び法人税等の支払額55,864千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は5,840千円となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出3,842千円及び有形固定資産の取得による支出1,800千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は27,957千円となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出27,440千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,400,000
計	3,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	920,000	920,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	920,000	920,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	920,000	－	295,150	－	95,250

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
EMNET　INC.（常任代理人　みずほ証券株式会社）	14F,(DAERYUNG POST TOWER 3CHA, GURO-DONG), 27,DIGITAL-RO 34-GIL, GURO-GU ,SEOUL, REPUBLIC OF KOREA(東京都千代田区大手町１丁目５－１）	590,100	64.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	77,400	8.41
株式会社Y’s　corporation	東京都千代田区平河町１丁目６－15	60,000	6.52
資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	14,100	1.53
江本　晋	東京都墨田区	8,400	0.91
イーエムネットジャパン従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目10－１	8,200	0.89
BNY　GCM　CLIENT　ACCOUNT　JPRD　AC ISG（FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	7,600	0.83
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目５－２	6,700	0.73
山中　行人	京都府京都市左京区	6,600	0.72
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	5,500	0.60
計	－	784,600	85.28

（注）　2019年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2019年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1丁目8番2号	61,100	6.64

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 919,400	9,194	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	600	－	－
発行済株式総数	920,000	－	－
総株主の議決権	－	9,194	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	790,353	935,278
受取手形及び売掛金	1,079,109	1,019,261
その他	19,355	30,254
貸倒引当金	△8,327	△7,120
流動資産合計	1,880,490	1,977,673
固定資産
有形固定資産	9,339	9,317
無形固定資産	82	39
投資その他の資産	232,810	236,851
固定資産合計	242,232	246,209
資産合計	2,122,723	2,223,883
負債の部
流動負債
買掛金	837,934	876,706
未払法人税等	61,434	63,907
未払消費税等	87,846	15,694
賞与引当金	－	9,031
その他	237,647	269,429
流動負債合計	1,224,862	1,234,769
固定負債
退職給付引当金	25,575	30,879
役員退職慰労引当金	15,563	16,918
資産除去債務	15,710	15,777
その他	1,418	890
固定負債合計	58,267	64,466
負債合計	1,283,130	1,299,236
純資産の部
株主資本
資本金	295,150	295,150
資本剰余金	95,250	95,250
利益剰余金	449,193	534,246
株主資本合計	839,593	924,646
純資産合計	839,593	924,646
負債純資産合計	2,122,723	2,223,883

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,370,575	3,824,576
売上原価	2,848,339	3,215,468
売上総利益	522,236	609,108
販売費及び一般管理費
給料及び手当	180,736	188,403
賞与引当金繰入額	8,579	9,031
退職給付費用	2,460	5,425
役員退職慰労引当金繰入額	1,362	1,355
減価償却費	1,690	1,864
その他	192,514	217,838
販売費及び一般管理費合計	387,345	423,918
営業利益	134,891	185,190
営業外収益
受取利息	2	3
貸倒引当金戻入額	459	－
雑収入	28	131
営業外収益合計	489	135
営業外費用
支払利息	98	88
為替差損	490	492
保険解約損	－	434
株式公開費用	3,109	－
雑損失	10	3
営業外費用合計	3,708	1,018
経常利益	131,673	184,307
税引前四半期純利益	131,673	184,307
法人税、住民税及び事業税	42,040	57,854
四半期純利益	89,632	126,453

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	131,673	184,307
減価償却費	1,690	1,864
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△459	176
受取利息及び受取配当金	△2	△3
支払利息	98	88
賞与引当金の増減額（△は減少）	8,579	9,031
退職給付引当金の増減額（△は減少）	664	5,304
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,362	1,355
売上債権の増減額（△は増加）	61,241	59,847
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,748	38,771
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,108	△72,151
その他の資産の増減額（△は増加）	△1,515	△12,282
その他の負債の増減額（△は減少）	△24,116	18,295
小計	118,360	234,605
利息及び配当金の受取額	2	3
利息の支払額	△32	△22
法人税等の支払額	△20,006	△55,864
営業活動によるキャッシュ・フロー	98,323	178,722
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△1,800
差入保証金の差入による支出	－	△198
保険積立金の積立による支出	△2,318	△3,842
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,318	△5,840
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△506	△517
配当金の支払額	－	△27,440
株式の発行による収入	52,500	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	51,993	△27,957
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	147,998	144,924
現金及び現金同等物の期首残高	418,850	790,353
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 566,848	※ 935,278

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年（平成30）年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	566,848千円	935,278千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	566,848	935,278

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年１月11日付で、㈱Y's Corporation等から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において資本金が26,250千円、資本準備金が26,250千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が226,150千円、資本準備金が26,250千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,600	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月19日 取締役会	普通株式	13,800	15	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190813163041

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益金額	103円49銭	137円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	89,632	126,453
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	89,632	126,453
普通株式の期中平均株式数（株）	866,133	920,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－円－銭	129円54銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	56,206
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１.　当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２.　前第６期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2019年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

（１）株式分割の目的

株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様が投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2019年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数               :920,000株

株式分割により増加する株式数             :920,000株

株式分割後の発行済株式総数               :1,840,000株

株式分割後の発行可能株式総数             :6,800,000株

（注）上記の発行済株式総数は、新株予約権の行使により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。

③　分割の日程

基準日公告日         2019年８月15日

基準日               2019年８月31日

効力発生日           2019年９月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益	51円74銭	68円72銭
潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益	－	64円77銭

（３）その他

①　資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年９月１日以降、以下のとおり調整いたします。

	発行決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	2017年12月13日	750円	375円

（４）株式分割に伴う定款の一部変更

①　定款変更の理由

上記の株式分割に伴い、分割の割合を勘案し、会社法第184条第２項の規定に基づき、定款を一部変更するものです。

②　定款変更の内容

（下線は変更部分）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、340万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条　当会社の発行可能株式総数は、680万株とする。

③　定款変更の日程

定款変更取締役会決議日　　　　2019年８月７日

定款変更効力発生日　　　　　　2019年９月１日   

２【その他】

2019年６月19日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………13,800千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月17日

（注）1.2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.「１株当たりの金額」については、基準日が2019年６月30日であるため、2019年９月１日付の株式分割前の金額を記載しております。 

 第２四半期報告書_20190813163041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。