eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2019

 第３四半期報告書_20191113112537

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E34294-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-01-01 2019-09-30 E34294-000 2019-11-14 xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191113112537

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第３四半期累計期間	第７期 第３四半期累計期間	第６期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	5,055,167	5,771,178	6,894,392
経常利益	（千円）	171,557	246,691	239,468
四半期（当期）純利益	（千円）	117,311	169,625	167,251
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	295,150	295,150	295,150
発行済株式総数	（株）	920,000	1,840,000	920,000
純資産額	（千円）	789,652	967,818	839,593
総資産額	（千円）	1,926,953	2,299,509	2,122,723
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	67.47	92.19	94.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	63.11	86.87	89.14
１株当たり配当額	（円）	－	15.00	30.00
自己資本比率	（％）	41.0	42.1	39.6

回次		第６期 第３四半期会計期間	第７期 第３四半期会計期間
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会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	15.80	23.46

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。

６．2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から第６期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年（平成30年）２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行なっております。

(1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが

らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速懸念、米国の通商政策や金融資本市場の動向、英国のＥＵ離脱などから先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2018年には対前年比16.5％増の１兆7,589億円と前年に引続き伸長しております。特に当社の主力サービスである運用型広告市場は前年比22.5％増の1兆1,518億円と大きく伸長しております。（広告費データは、株式会社電通「2018年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高5,771,178千円（前年同期比14.2％増）、営業利益247,361千円（前年同期比31.5％増）、経常利益246,691千円（前年同期比43.8％増）、四半期純利益169,625千円（前年同期比44.6％増）となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産の残高は、2,299,509千円となり、前事業年度末に比べ176,785千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が179,426千円が増加した一方で、受取手形及び売掛金が51,701千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債の残高は、1,331,690千円となり、前事業年度末に比べ48,560千円増加いたしました。これは主に買掛金が102,699千円、賞与引当金が16,548千円増加した一方で、未払消費税等が87,846千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産の残高は、967,818千円となり、前事業年度末に比べ128,225千円増加いたしました。これは配当金の支払い等により41,400千円減少した一方で、四半期純利益の計上により169,625千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,840,000	1,840,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,840,000	1,840,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日 （注）	920,000	1,840,000	－	295,150	－	95,250

（注）株式分割（1：2）によるものであります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 919,400	9,194	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	920,000	－	－
総株主の議決権	－	9,194	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年（平成19年）内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	790,353	969,779
受取手形及び売掛金	1,079,109	1,027,407
その他	19,355	61,439
貸倒引当金	△8,327	△7,035
流動資産合計	1,880,490	2,051,591
固定資産
有形固定資産	9,339	8,294
無形固定資産	82	29
投資その他の資産	232,810	239,593
固定資産合計	242,232	247,917
資産合計	2,122,723	2,299,509
負債の部
流動負債
買掛金	837,934	940,634
未払法人税等	61,434	43,184
未払消費税等	87,846	－
賞与引当金	－	16,548
その他	237,647	263,224
流動負債合計	1,224,862	1,263,591
固定負債
退職給付引当金	25,575	34,008
役員退職慰労引当金	15,563	17,650
資産除去債務	15,710	15,810
その他	1,418	630
固定負債合計	58,267	68,099
負債合計	1,283,130	1,331,690
純資産の部
株主資本
資本金	295,150	295,150
資本剰余金	95,250	95,250
利益剰余金	449,193	577,418
株主資本合計	839,593	967,818
純資産合計	839,593	967,818
負債純資産合計	2,122,723	2,299,509

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	5,055,167	5,771,178
売上原価	4,285,333	4,887,079
売上総利益	769,833	884,099
販売費及び一般管理費	581,672	636,737
営業利益	188,161	247,361
営業外収益
受取利息	5	8
助成金収入	855	－
雑収入	49	259
営業外収益合計	909	268
営業外費用
支払利息	145	131
為替差損	391	368
保険解約損	94	434
株式公開費用	16,743	－
雑損失	139	3
営業外費用合計	17,513	937
経常利益	171,557	246,691
税引前四半期純利益	171,557	246,691
法人税、住民税及び事業税	54,246	77,066
四半期純利益	117,311	169,625

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年（平成30）年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	2,536千円	2,898千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年１月11日を払込期日とする有償第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,250千円増加しました。また、2018年９月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、2018年９月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,000千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が295,150千円、資本剰余金が95,250千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	27,600	30	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金
2019年６月19日 取締役会	普通株式	13,800	15	2019年６月30日	2019年９月17日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

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（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	67円47銭	92円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	117,311	169,625
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	117,311	169,625
普通株式の期中平均株式数（株）	1,738,902	1,840,000
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	63円11銭	86円87銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	120,010	112,554
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　１.　当社は、2018年６月４日付で普通株式１株につき200株、2019年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

２.　2018年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、2018年12月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期利益金額は、新規上場日から2018年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。