eMnet Japan.co.ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第３四半期報告書_20181113160349

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-12-31 1 false false false E34294-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-01-01 2018-09-30 E34294-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2018-11-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20181113160349

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第３四半期累計期間	第５期
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,055,167	6,080,909
経常利益	（千円）	171,557	167,570
四半期（当期）純利益	（千円）	117,311	112,749
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	295,150	199,900
発行済株式総数	（株）	920,000	4,000
純資産額	（千円）	789,652	481,841
総資産額	（千円）	1,926,953	1,699,344
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	134.93	140.94
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	126.21	－
１株当たり配当額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	41.0	28.4

回次		第６期 第３四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	31.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第６期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、当社株式が平成30年９月21日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から第６期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第５期第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第５期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．当社は、平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

８．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、その他の関係会社であったトランス・コスモス株式会社は、当社株式の東京証券取引所マザーズへの新規上場に伴う当社新規株式の発行及びEMNET INC.による株式売出しにより、平成30年９月21日付で、その他の関係会社に該当しないことになりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、平成30年８月17日付提出の有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

なお、当社は前第３四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善等を背景に、景気は緩やかなが

らも回復基調を続けてまいりました。しかしながら、世界経済は、米国の保護主義政策に端を発した貿易摩擦の激化懸念などから、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況下で、当社が属するインターネット広告市場につきましては、平成29年には対前年比15.2％増の１兆5,094億円となり、そのうち、インターネット広告媒体費市場は前年比17.6％増の１兆2,206億円となっており、さらに、当社において取扱高が大きい運用型広告費市場は前年比27.3％増の9,400億円となっております（広告費データは、株式会社電通「2017年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、人材教育に引き続き注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業からの受注拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高5,055,167千円、営業利益188,161千円、経常利益171,557千円、四半期純利益117,311千円となりました。

なお、当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における総資産は、1,926,953千円となり、前事業年度末に比べ227,608千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が299,335千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が78,968千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債は、1,137,300千円となり、前事業年度末に比べ80,202千円減少いたしました。これは主に、買掛金が82,441千円、未払消費税等が16,581千円減少した一方で、賞与引当金が12,743千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、789,652千円となり、前事業年度末に比べ307,811千円増加いたしました。これは増資により資本金が95,250千円、資本剰余金が95,250千円増加したこと及び四半期純利益の計上により利益剰余金が117,311千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間において、該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,400,000
計	3,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	920,000	920,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	920,000	920,000	－	－

（注）平成30年９月21日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月20日（注）	50,000	920,000	69,000	295,150	69,000	95,250

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　3,000円

引受価額　　2,760円

資本組入額　1,380円

払込金総額　138,000千円 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　870,000	8,700	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	－	－	－
発行済株式総数	870,000	－	－
総株主の議決権	－	8,700	－

（注）平成30年９月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、普通株式数が50,000株増加し、発行済株式総数は920,000株となっております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン２４の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	418,850	718,186
受取手形及び売掛金	1,044,843	965,874
その他	17,188	22,480
貸倒引当金	△7,970	△7,994
流動資産合計	1,472,912	1,698,547
固定資産
有形固定資産	12,627	10,161
無形固定資産	175	105
投資その他の資産
差入保証金	178,940	178,940
その他	34,686	39,197
投資その他の資産合計	213,627	218,138
固定資産合計	226,431	228,405
資産合計	1,699,344	1,926,953
負債の部
流動負債
買掛金	810,033	727,591
未払法人税等	23,656	28,226
未払消費税等	91,927	75,345
賞与引当金	－	12,743
その他	240,480	237,707
流動負債合計	1,166,097	1,081,614
固定負債
退職給付引当金	20,622	23,421
役員退職慰労引当金	12,746	14,906
資産除去債務	15,578	15,677
その他	2,457	1,680
固定負債合計	51,405	55,686
負債合計	1,217,502	1,137,300
純資産の部
株主資本
資本金	199,900	295,150
資本剰余金	－	95,250
利益剰余金	281,941	399,252
株主資本合計	481,841	789,652
純資産合計	481,841	789,652
負債純資産合計	1,699,344	1,926,953

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	5,055,167
売上原価	4,285,333
売上総利益	769,833
販売費及び一般管理費	581,672
営業利益	188,161
営業外収益
受取利息	5
助成金収入	855
雑収入	49
営業外収益合計	909
営業外費用
支払利息	145
株式公開費用	16,743
雑損失	624
営業外費用合計	17,513
経常利益	171,557
税引前四半期純利益	171,557
法人税、住民税及び事業税	54,246
四半期純利益	117,311

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自  平成30年１月１日   至  平成30年９月30日）
---	---
減価償却費	2,536千円

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年１月11日を払込期日とする有償第三者割当増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,250千円増加しました。また、平成30年９月21日に東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、平成30年９月20日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）による新株式50,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ69,000千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が295,150千円、資本剰余金が95,250千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	134円93銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	117,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	117,311
普通株式の期中平均株式数（株）	869,451
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	126円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	60,005
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、平成30年６月４日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．平成30年９月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、平成30年12月期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から平成30年12月期第３四半期会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。