eMnet Japan.co.ltd.

Interim / Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第２四半期報告書_20210812143459

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社イーエムネットジャパン
【英訳名】	eMnet Japan.co.ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山本　臣一郎 (戸籍上の氏名：安中　臣一郎)
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目10番１号
【電話番号】	03-6279-4111（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役ＣＦＯ兼管理統括部部長　　村井　仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34294 70360 株式会社イーエムネットジャパン eMnet Japan.co.ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34294-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34294-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-01-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-01-01 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34294-000 2021-06-30 E34294-000 2021-01-01 2021-06-30 E34294-000 2021-08-12 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20210812143459

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第２四半期累計期間 | 第９期

第２四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自2020年１月１日

至2020年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2020年１月１日

至2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,367,490 | 5,289,819 | 9,305,952 |
| 経常利益 | （千円） | 142,466 | 165,428 | 291,825 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 98,374 | 113,434 | 212,261 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 302,125 | 308,500 | 302,650 |
| 発行済株式総数 | （株） | 1,877,200 | 1,911,200 | 1,880,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,132,678 | 1,325,900 | 1,226,369 |
| 総資産額 | （千円） | 2,607,684 | 3,155,856 | 3,020,572 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 53.20 | 60.05 | 113.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 50.97 | 58.15 | 109.54 |
| １株当たり配当額 | （円） | 10.00 | 20.00 | 27.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 43.4 | 41.8 | 40.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 175,063 | 17,983 | 351,147 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 116,539 | △8,346 | 98,778 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △6,529 | △16,683 | △29,368 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,127,934 | 1,256,371 | 1,263,417 |

回次		第８期 第２四半期会計期間	第９期 第２四半期会計期間
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.51	14.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（親会社の異動）

2021年６月28日付で、ソフトバンク株式会社は、当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式の41.4%を取得いたしました。それにより、当社の親会社はEMNET INC.よりソフトバンク株式会社に異動いたしました。また、ソフトバンク株式会社の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、ソフトバンク株式会社を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載しております。 

 第２四半期報告書_20210812143459

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新型コロナウィルス感染症の拡大のほか、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

（新型コロナウィルス感染症の感染拡大について）

2020年１月頃より顕在化した新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、日本国内においても感染拡大が収束しておらず、同年４月７日以降、複数回にわたって緊急事態宣言が発令されている状況にあります。当社の業績としましても、最も影響の大きかった2020年４月から、引き続き業績は回復傾向にあります。しかしながら、今後、新型コロナウィルスのワクチン普及による感染症収束の期待はありますが、新型コロナウィルス感染症の更なる拡大となった場合、店舗やイベントへの集客目的の広告や求人広告等の広告需要の減少により、当社の事業活動並びに財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2021年１月に続き4月にも新型コロナウイルス感染再拡大に伴い

東京都等では緊急事態宣言が再発令され、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う経済活動の停滞長期化によ

り、個人消費は低迷し引き続き厳しい状況が続いております。政府による各種経済政策の効果や海外経済の改善、

ワクチン普及による感染症収束の期待はあるものの、国内外の景気については依然として先行き不透明な状況が続

いております。

このような状況下において、当社が属するインターネット広告市場につきましては、2020年には２兆2,290億円（前年比105.9％）と前年に引続き伸長しております（広告費データは、株式会社電通「2020年　日本の広告費」より引用）。

このような環境のもと、当社のインターネット広告事業では、積極的な人材採用と人材教育に注力することで販売体制の強化を図り、既存のクライアント企業の売上拡大、及び新規クライアント企業の獲得に注力して参りました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高5,289,819千円（前年同期比21.1％増）、営業利益233,058千円（前年同期比63.8％増）、経常利益165,428千円（前年同期比16.1％増）、四半期純利益113,434千円（前年同期比15.3％増）となりました。

なお、2021年６月22日付当社プレスリリース「ソフトバンク株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要 株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にて周知の通り、ソフトバンク株式会社（以下「本件買付者」といいます。）が2021年５月24日から実施しておりました当社株式に対する公開買付けは、同年６月21日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、同年６月28日の決済をもって、本件買付者は当社株式の41.4％を取得し、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主となりました。また、本件買付者の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社についても、本件買付者を通じて当社株式を間接的に所有することとなるため、同日をもって、新たに当社の親会社となっております。今後は、親会社との連携深化を促進し、早期のシナジー創出に努めてまいります。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産の残高は、3,155,856千円となり、前事業年度末に比べ135,283千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が141,645千円増加した一方で、現金及び預金が7,046千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債の残高は、1,829,955千円となり、前事業年度末に比べ35,752千円増加いたしました。これは主に、未払消費税等が30,545千円、未払法人税等が21,383千円、賞与引当金が18,389千円、流

動負債のうちその他に含まれる未払金が45,994千円増加した一方で、流動負債のうちその他に含まれる前受金が

76,731千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、1,325,900千円となり、前事業年度末に比べ99,531千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益の計上により113,434千円増加した一方で、配当金の支払等により28,199千円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ7,046千円増加し、1,256,371千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は17,983千円(前年同四半期は175,063千円の収入）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が165,428千円があった一方で、売上債権の減少額141,601千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は8,346千円（前年同四半期は116,539千円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出5,155千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は16,683千円（前年同四半期は6,529千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出27,900千円があった一方で、株式発行による収入11,700千円あったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第２四半期累計期間において、該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、ソフトバンク株式会社（以下、「公開買付者」といい、当社と併せて「両社」といいます。）との間で資本業務提携契約（以下「資本業務提携契約」といいます。)を締結することを決議し、締結いたしました。また、同日付でソフトバンク株式会社（以下「公開買付者」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）及び新株予約権に対する金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。）及び関係法令に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、本公開買付けに応募するか否かについては、当社の株主の皆様及び本新株予約権の所有者の皆様のご判断に委ねることを決議しました。

本公開買付けは、2021年５月24日から2021年６月21日まで実施され、2021年６月22日付当社プレスリリース「ソフトバンク株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本公開買付けが成立しました。

この結果、公開買付者は、新たに当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当することとなりました。これに伴い、本決済開始日における公開買付者の親会社であるソフトバンクグループジャパン株式会社及びソフトバンクグループ株式会社も公開買付者を通じて当社普通株式を間接的に保有することとなるため、当社の親会社に該当することとなりました。一方、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主であった EMNET INC.（以下「EMNET」といいます。）は、その所有する当社普通株式の一部である785,000 株について本公開買付けに応募し、その全てを公開買付者が取得することになったことから、EMNET は本決済開始日をもって、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主に該当しないこととなり、当社のその他の関係会社に該当することとなりました。

Ⅰ．資本業務提携契約の概要

１．目的及び理由

当社は、デジタルマーケティング市場におけるインターネット広告を活用した法人顧客への戦略的提案並びに広告効果の分析から運用及び改善に至る一気通貫したサービスを両社協業で提供することで、顧客に寄り添えるパートナーとして長期的な関係を顧客と構築するとともに、公開買付者及び当社の事業の更なる拡大を目指すことを目的としております。一方、公開買付者は、公開買付者のグループ会社におけるマーケティング DX 支援体制の強化を推進するとともに、公開買付者の顧客への広告マーケティング戦略提案をはじめとするトータルソリューションの提供及び DX 推進の支援を行っております。

今後は、当社の有する高度な広告運用ノウハウを活用した公開買付者に対する営業支援及び広告運用業務を実施するとともに、公開買付者との協業による新たな事業機会並びに協業プロダクトの創出機会増大をリードすることを目指してまいります。

２．業務提携の内容

業務提携の具体的な内容につきましては、当社と本公開買付者の間で以下の事業を対象として、経営資源を活用し、事業の成長をつなげていきたいと考えております。

(ア) インターネット広告事業

(イ) クリエイティブ制作事業

(ウ) マーケティング・コンサルティング事業（広告運用コンサルティング、コンテンツマーケティング等）

(エ) その他新規事業（公開買付者のグループ会社等への企業向けインハウス化支援サービス、新規サービスの開発等）

また、公開買付者及び当社は、2021年６月末を目処に、両社間の従業員の出向に関する基本契約を締結し、その後速やかに、当社は、公開買付者に対し、当社の従業員２名を出向させるとともに、公開買付者及び当社が協力して、本資本業務提携契約上合意された広告運用体制の構築に係る作業を開始しております。

３．役員の派遣

当社は、本資本業務提携の強化にあたり、臨時株主総会を開催し、当該臨時株主総会において、本資本業務提携契約上合意された者を取締役として選任するものといたしました。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,911,200	1,911,200	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	1,911,200	1,911,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日 （注）	30,000	1,911,200	5,625	308,500	5,625	108,600

（注）  新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ソフトバンク株式会社	東京都港区海岸１丁目７－１	791,201	41.40
KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT)	34-６,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA(東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	395,200	20.68
株式会社Y’s　corporation	東京都千代田区平河町１丁目６－15	120,000	6.28
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)	1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM	77,100	4.03
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目13番１号	56,100	2.94
安中　臣一郎	東京都千代田区	53,800	2.81
KSD-KB	34-6,YEOUIDO-DONG,YEONGDEUNGPO-GU,SEOUL,KOREA	45,600	2.39
MSIP CLIENT SECURITIES	25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA,U.K.	40,900	2.14
株式会社日本カストディ銀行 （証券投資信託口）	東京都渋中央区晴海１丁目８番12号	40,400	2.11
イーエムネットジャパン従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目10－１	15,100	0.79
計	－	1,635,401	85.57

（注）１．KSD-MIRAE ASSET DAEWOO（CLIENT）の持株数395,200株は、EMNET INC.が実質的に所有しております。

1. 2021年５月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社Y’s　corporation及びその共同保有者である安中　臣一郎が、2021年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合（％）
株式会社Y’ｓ　corporation	東京都千代田区平河町一丁目6番地15号ＵＳビル8Ｆ	120,000	6.28
安中　臣一郎	東京都千代田区	64,000	3.34

1. 2021年６月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ソフトバンク株式会社及び共同保有者であるEMNET INC.が、2021年６月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等の保有割合（％）
ソフトバンク 株式会社	東京都港区海岸一丁目７番１号	791,201	41.40
EMNET INC.	大韓民国、ソウル市九老区デジタル通り34-27、14階	395,200	20.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,910,700	19,107	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
単元未満株式	普通株式	500	－	－
発行済株式総数		1,911,200	－	－
総株主の議決権		－	19,107	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210812143459

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,263,417	1,256,371
受取手形及び売掛金	1,487,484	1,629,129
その他	31,013	21,875
貸倒引当金	△652	△717
流動資産合計	2,781,263	2,906,658
固定資産
有形固定資産	11,075	7,708
無形固定資産	-	7,969
投資その他の資産
繰延税金資産	34,650	34,650
その他	201,604	206,846
貸倒引当金	△8,021	△7,977
投資その他の資産合計	228,233	233,519
固定資産合計	239,309	249,198
資産合計	3,020,572	3,155,856
負債の部
流動負債
買掛金	1,337,223	1,346,816
未払法人税等	36,879	58,263
未払消費税等	13,090	43,635
賞与引当金	－	18,389
役員賞与引当金	－	2,433
その他	342,894	291,176
流動負債合計	1,730,087	1,760,714
固定負債
リース債務	2,397	2,081
退職給付引当金	30,805	34,909
役員退職慰労引当金	14,935	19,760
資産除去債務	15,977	12,490
固定負債合計	64,115	69,241
負債合計	1,794,203	1,829,955
純資産の部
株主資本
資本金	302,650	308,500
資本剰余金	102,750	108,600
利益剰余金	817,423	902,658
自己株式	△76	△239
株主資本合計	1,222,746	1,319,518
新株予約権	3,622	6,382
純資産合計	1,226,369	1,325,900
負債純資産合計	3,020,572	3,155,856

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	4,367,490	5,289,819
売上原価	3,756,854	4,550,769
売上総利益	610,635	739,050
販売費及び一般管理費	468,340	505,991
営業利益	142,295	233,058
営業外収益
受取利息	4	6
貸倒引当金戻入額	385	－
前受金取崩益	467	927
助成金収入	－	1,324
為替差益	－	995
保険返戻金	－	1,641
還付加算金	287	884
雑収入	215	6
営業外収益合計	1,360	5,785
営業外費用
支払利息	78	50
支払手数料	－	73,365
為替差損	198	－
保険解約損	912	－
営業外費用合計	1,189	73,415
経常利益	142,466	165,428
税引前四半期純利益	142,466	165,428
法人税、住民税及び事業税	44,092	51,994
四半期純利益	98,374	113,434

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	142,466	165,428
減価償却費	2,688	3,653
株式報酬費用	1,326	2,759
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△385	21
受取利息及び受取配当金	△4	△6
支払利息	78	77
支払手数料	－	73,365
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,880	18,389
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	2,433
退職給付引当金の増減額（△は減少）	6,983	4,103
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,096	4,825
売上債権の増減額（△は増加）	△9,024	△141,601
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,069	9,592
未払消費税等の増減額（△は減少）	21,676	30,545
未収消費税等の増減額（△は増加）	82,741	－
前受金の増減額（△は減少）	－	△76,731
その他の資産の増減額（△は増加）	△3,042	838
その他の負債の増減額（△は減少）	△15,082	△6,403
小計	236,136	91,291
利息及び配当金の受取額	4	6
利息の支払額	△11	△28
法人税等の支払額	△61,065	△33,285
支払手数料の支払額	－	△40,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,063	17,983
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,934	△3,060
差入保証金の差入による支出	△5,062	△130
差入保証金の回収による収入	130,000	－
保険積立金の積立による支出	△4,463	△5,155
投資活動によるキャッシュ・フロー	116,539	△8,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△527	△319
配当金の支払額	△18,302	△27,900
株式の発行による収入	12,300	11,700
自己株式の取得による支出	－	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,529	△16,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	285,073	△7,046
現金及び現金同等物の期首残高	842,860	1,263,417
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,127,934	※ 1,256,371

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

当座貸越契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

当第２四半期会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年12月31日）	当第２四半期会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越限度額	500,000千円	500,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	500,000	500,000

（四半期損益計算書関係）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
給料及び手当	228,663千円	249,688千円
賞与引当金繰入額	14,880	18,389
退職給付費用	7,911	7,473
役員退職慰労引当金繰入額	1,471	4,825

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

(会計上の見積りの不確実性に関する追加情報)

当社では、投資有価証券の減損等について会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等は予測が困難ですが、会計上の見積りにあたっては、当該事象の主な影響が一定期間にわたり継続するとの仮定を置いております。当第２四半期会計期間においてこれらの見積りの前提とした条件や仮定に重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,127,934千円	1,256,371千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,127,934	1,256,371

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,444	10	2019年12月31日	2020年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月12日 取締役会	普通株式	23,465	12.50	2020年６月30日	2020年９月７日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	28,199	15	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月11日 取締役会	普通株式	38,222	20	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210812143459

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社は、インターネット広告事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	53円20銭	60円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	98,374	113,434
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	98,374	113,434
普通株式の期中平均株式数（株）	1,849,278	1,889,104
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	50円97銭	58円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	80,837	61,453
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

2021年８月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………38,222千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年９月６日

（注）2021年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。  

 第２四半期報告書_20210812143459

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。