Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2023

 第３四半期報告書_20231110104852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月10日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-09-30 Q3 2023-12-31 2022-01-01 2022-09-30 2022-12-31 1 false false false E26625-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2023-01-01 2023-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2023-11-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2023-11-10 E26625-000 2023-09-30 E26625-000 2023-07-01 2023-09-30 E26625-000 2023-01-01 2023-09-30 E26625-000 2022-09-30 E26625-000 2022-07-01 2022-09-30 E26625-000 2022-01-01 2022-09-30 E26625-000 2022-12-31 E26625-000 2022-01-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20231110104852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期

連結累計期間 | 第21期

第３四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自 2022年１月１日

至 2022年９月30日 | 自 2023年１月１日

至 2023年９月30日 | 自 2022年１月１日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,745,769 | 2,845,824 | 6,241,218 |
| 経常利益 | （千円） | 648,800 | 188,561 | 729,653 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 447,955 | 130,273 | 500,052 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 519,491 | 180,320 | 542,382 |
| 純資産額 | （千円） | 1,580,759 | 1,735,983 | 1,605,847 |
| 総資産額 | （千円） | 3,967,059 | 3,592,233 | 3,932,841 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 177.82 | 51.71 | 198.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 177.79 | - | 198.42 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.1 | 47.2 | 40.0 |

回次

第20期

第３四半期

連結会計期間

第21期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自 2022年７月１日

至 2022年９月30日

自 2023年７月１日

至 2023年９月30日

１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）

94.55

△13.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20231110104852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

日本と諸外国の往来が正常化しつつあり、海外渡航者数も増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症の影響が完全に払拭されたわけではありません。この影響が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、ウィズコロナにおける緩やかな景気回復基調にあるものの、混迷するウクライナ情勢や長期化する円安の影響による資源エネルギー価格の高騰、物価上昇による家計の負担増、企業のコスト増や競争力低下をもたらす懸念もあり、今後の経済に対する不確実性は高まっています。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、７月は891,615人（前年同月比220.8％増）、８月は1,201,247人（同210.9％増）、９月は1,004,700人（同214.8％増）と前年同月比で増加傾向にあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は2,320,694人（前年同月比1,505.2％増）、８月は2,156,900人（同1,169.5％増）、９月は2,184,300人（同957.1％増）と前年同月比で大幅に増加しており、新型コロナウイルス感染症拡大前の実績に迫る勢いを見せています（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に迫る戻りをみせ、出国日本人数は同水準には届いていないものの、足元では着実に回復の兆しが見られる中、厚生労働省から受託しておりました新型コロナウイルス感染症関連事業が、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、５月末をもって終了したため、前年同期比で減少しました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直し等により、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,845百万円（前年同期比40.0％減）と減収となりました。また、売上原価も、2,165百万円（同42.4％減）と減少し、販売費及び一般管理費は512百万円（同40.2％増）、営業利益は168百万円（同72.7％減）、経常利益は188百万円（同70.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は130百万円（同70.9％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響を引き続き受けているものの、出国日本人数が徐々に増加傾向にあり、売上高は前年同期比で増加となりました。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービスは、売上高が前年同期比で若干減少しましたが、セキュリティ・アシスタンスサービスは、前年同期比で増加しました。また、大学向けの留学生危機管理サービスは、留学が急速に再開し始めており、売上高が前年同期比で大幅に増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。

世界的な新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の要請が継続しており、前年同期比で売上高は若干増加しました。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、まだ新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりませんが、徐々に回復傾向にあり、売上高は前年同期比で大幅に増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築等の体制強化を図っております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

日本国内で外国人が病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスは、海外からの訪日外客数の急激な増加にともない、売上高が前年同期比で大幅に増加しております。今後の更なる需要拡大を見据え、クライアントである海外の損害保険会社やアシスタンス会社との関係強化を図っております。

（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業

厚生労働省や大阪府その他の自治体より受託している外国人診療に関する相談窓口事業であり、医療機関向けの相談対応業務を順調に実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務

厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が２類（危険性の高い感染症）から５類（既知の感染症）に移行されたことから、その役割を終え、

５月末で終了したため、売上高は前年同期比で大きく減少しました。

（ⅷ）検疫手続確認センター業務

東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様の理由により、５月末で終了したため、売上高は前年同期比で減少しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,539百万円（前年同期比42.6％減）、セグメント利益は430百万円（同40.1％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直し等にともない、前年同期比で売上高が減少しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は306百万円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は67百万円（同59.9％減）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,592百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金117百万円の減少、売掛金及び契約資産499百万円の減少、立替金254百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ470百万円減少し、1,856百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金30百万円の減少、未払法人税等205百万円の減少、賞与引当金33百万円の増加、契約負債17百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130百万円増加し、1,735百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金72百万円の増加、為替換算調整勘定50百万円の増加がありました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,517,200	25,172	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,172	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
日本エマージェンシー アシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,356,098	2,238,658
売掛金及び契約資産	648,322	148,693
仕掛品	39,854	-
立替金	472,092	726,553
その他	178,158	254,806
貸倒引当金	△1,077	△946
流動資産合計	3,693,449	3,367,765
固定資産
有形固定資産	100,172	90,772
無形固定資産	52,919	48,004
投資その他の資産	86,300	85,690
固定資産合計	239,391	224,467
資産合計	3,932,841	3,592,233
負債の部
流動負債
買掛金	14,585	12,046
短期借入金	※ 1,110,000	※ 1,080,000
１年内返済予定の長期借入金	12,000	11,000
未払法人税等	207,740	2,224
賞与引当金	-	33,427
契約負債	368,202	386,150
その他	586,514	308,356
流動負債合計	2,299,043	1,833,206
固定負債
長期借入金	8,000	-
その他	19,950	23,043
固定負債合計	27,950	23,043
負債合計	2,326,993	1,856,249
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	972,431	1,044,763
自己株式	△482	△517
株主資本合計	1,485,426	1,557,723
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	87,719	137,766
その他の包括利益累計額合計	87,719	137,766
新株予約権	32,701	40,493
純資産合計	1,605,847	1,735,983
負債純資産合計	3,932,841	3,592,233

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	4,745,769	2,845,824
売上原価	3,761,971	2,165,179
売上総利益	983,797	680,644
販売費及び一般管理費	365,175	512,059
営業利益	618,622	168,585
営業外収益
受取利息	1,065	1,631
為替差益	32,896	21,634
その他	1,115	1,070
営業外収益合計	35,077	24,336
営業外費用
支払利息	4,540	3,820
その他	358	539
営業外費用合計	4,899	4,360
経常利益	648,800	188,561
特別利益
固定資産売却益	14	-
特別利益合計	14	-
特別損失
固定資産除却損	969	216
特別損失合計	969	216
税金等調整前四半期純利益	647,845	188,344
法人税等	199,890	58,070
四半期純利益	447,955	130,273
親会社株主に帰属する四半期純利益	447,955	130,273

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	447,955	130,273
その他の包括利益
為替換算調整勘定	71,535	50,046
その他の包括利益合計	71,535	50,046
四半期包括利益	519,491	180,320
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	519,491	180,320

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算 定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年９月30日）
当座貸越極度額	2,150,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	1,110,000千円	1,080,000千円
差引額	1,040,000千円	520,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
減価償却費	40,207千円	36,415千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年２月10日 取締役会	普通株式	45,345千円	18円	2022年12月31日	2023年３月27日	利益剰余金
2023年８月10日 取締役会	普通株式	12,596千円	5円	2023年６月30日	2023年９月20日	利益剰余金

（注）2023年８月10日取締役会決議による１株当たり配当額5円は、創業20周年記念配当であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,424,861	320,908	4,745,769	-	4,745,769
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	4,424,861	320,908	4,745,769	-	4,745,769
セグメント利益	719,385	167,392	886,778	△268,156	618,622

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額　　（注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,539,368	306,455	2,845,824	-	2,845,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,539,368	306,455	2,845,824	-	2,845,824
セグメント利益	430,814	67,147	497,962	△329,377	168,585

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	3,286,353	-	3,286,353
民間・その他	1,138,507	320,908	1,459,415
顧客との契約から生じる収益	4,424,861	320,908	4,745,769
外部顧客への売上高	4,424,861	320,908	4,745,769
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	695,526	8,128	703,655
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	3,729,334	312,779	4,042,114
顧客との契約から生じる収益	4,424,861	320,908	4,745,769
外部顧客への売上高	4,424,861	320,908	4,745,769

当第３四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	1,116,937	-	1,116,937
民間・その他	1,422,431	306,455	1,728,886
顧客との契約から生じる収益	2,539,368	306,455	2,845,824
外部顧客への売上高	2,539,368	306,455	2,845,824
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	911,703	21,009	932,713
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,627,664	285,446	1,913,110
顧客との契約から生じる収益	2,539,368	306,455	2,845,824
外部顧客への売上高	2,539,368	306,455	2,845,824

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	177円82銭	51円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	447,955	130,273
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	447,955	130,273
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	177円79銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	0	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20231110104852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。