Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513110240

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第20期第１四半期（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2022-05-13 E26625-000 2022-03-31 E26625-000 2022-01-01 2022-03-31 E26625-000 2021-03-31 E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 E26625-000 2021-12-31 E26625-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220513110240

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第20期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2022年１月１日

至　2022年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 677,612 | 1,618,603 | 4,358,535 |
| 経常利益 | （千円） | 82,942 | 151,179 | 243,651 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 58,311 | 103,459 | 178,869 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 80,531 | 133,867 | 214,263 |
| 純資産額 | （千円） | 947,062 | 1,191,242 | 1,080,621 |
| 総資産額 | （千円） | 2,521,879 | 3,462,141 | 3,802,999 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 23.15 | 41.07 | 71.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | 70.96 |
| 自己資本比率 | （％） | 36.6 | 33.6 | 27.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第19期第１四半期連結累計期間及び第20期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20220513110240

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と社会経済活動の両立を進める中、一時的に経済活動は正常化に向かいましたが、新たな変異株による同感染症の再拡大に加え、ウクライナ情勢の緊迫化、足元での急速な円安の進行による資源価格の高騰など、引き続き厳しい状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は74,982人（前年同月比54.0%増）、２月は46,932人（同89.2%増）、３月は70,700人（同144.7%増）で、前年同月比で増加しているものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は、１月は17,766人（前年同月比61.8%減）、２月は16,700人（同127.1%増）、３月は66,100人（同438.4%増）で、出国日本人数と同様に依然として低水準であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、出国日本人数と訪日外客数が低迷する中、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業の売上高が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には回復していないものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」および東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」が、売上増に大きく貢献し、前年同期比で大幅に増加しました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、既存取引先との契約見直しにより、前年同期比で減少となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、1,618百万円（前年同期比138.9%増）と増収になりました。このうち「入国者等健康フォローアップセンター業務」が、899百万円、「検疫手続確認センター業務」が、196百万円と売上増に大きく貢献しました。

また、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により1,359百万円（前年同期比173.1%増）となりました。販売費及び一般管理費は114百万円（同9.0%増）となり、営業利益は144百万円（同93.8%増）、経常利益は151百万円（同82.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は103百万円（同77.4%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を引き続き受けており、出国日本人数の大幅な減少により、顕著な業績向上傾向は依然として見られないため、海外渡航の再開による事業の回復が強く望まれます。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。法人向け医療アシスタンスサービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で増加しました。また、留学生危機管理サービスにつきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年比で増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が一時は拡大したものの、一部の大規模建設工事現場の工事完成による事業終了もあり、前年同期比で売上高は減少しました。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業（医療ツーリズム）につきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響にともなう海外渡航等の制限が継続されている関係で、サービス提供機会が、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておりません。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少にともない、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いております。

（ⅵ）ワンストップ相談窓口

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、コロナ後を見据え、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務

厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に大きく貢献しております。

（ⅷ）検疫手続確認センター業務

東京検疫所から受託した「検疫手続確認センター業務」につきましても、「入国者等健康フォローアップセンター業務」と同様に、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増に貢献しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は、1,498百万円（前年同期比179.3%増）、セグメント利益は158百万円（同182.8%増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては、既存取引先との契約見直しにともない、前年比で売上高が減少しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は120百万円（前年同期比14.8%減）、セグメント利益は74百万円（同17.4%減）となりました。

②財政状態に関する状況

当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ340百万円減少し、3,462百万円となりました。

主な増減要因としては、現金及び預金57百万円の増加、売掛金240百万円の減少、立替金134百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ451百万円減少し、2,270百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金250百万円の減少、未払金169百万円の減少、未払法人税等31百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円増加し1,191百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および前連結会計年度に係る配当金の支払の結果としての利益剰余金78百万円の増加および為替換算調整勘定の30百万円の増加によるものであります。

（２） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、厚生労働省から令和４年度の「入国者等健康フォローアップセンター業務」を継続受託いたしました。

また、東京検疫所から「検疫手続確認センター業務」を継続受託いたしました。

（１）入国者等健康フォローアップセンター業務

①受託業務の概要

<アプリ等による健康フォローアップ等業務>

入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後指定された期間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するため、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプリ等を活用し、健康観察を行うほか、健康観察対象者の日々の健康状況や位置情報について位置情報確認アプリケーションを介して把握します。

当社が運営する入国者健康確認センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対象者の所在地を管轄する都道府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要な支援を行います。また、一定の要件のもとで新規の入国が認められた外国人のオンライン申請による受付・審査・承認等の業務も実施いたします。

②受託契約の内容

・事業名：　入国者等健康フォローアップセンター業務

・委託者名：　厚生労働省

・契約金額：　約4,224百万円(税込)

・契約期間：　2022年４月１日から2023年３月31日

（２）検疫手続確認センター業務

①受託業務の概要

日本到着時の検疫において実施している、入国者が提出する出国前72時間以内の検査証明書・個人誓約書・検疫法第

12条に基づく質問票等の書類の確認及び入国者の待機期間中の健康状態の報告等を行うための「健康居所確認アプリ」

のインストール・ログインの確認について、入国者が出発国にいる段階で、検疫手続確認センターがＷＥＢ上で実施す

る仕組み「ファストトラック」を構築し、日本到着時の検疫手続の簡素化及び迅速化を図るための業務です。

全ての国・地域からの入国者で、「ファストトラック」の申請を任意で行った者に対し、当社が運営する検疫手続確

認センターで以下の業務を実施するものです。

・アプリ等による申請受付

・申請受付後の確認業務

・結果の通知業務

・周知資料の作成

・質問受付

・入国者からのファストトラックの問合せ対応

・入国者健康確認センター（「入国者等健康フォローアップセンター業務」）との連携

②受託契約の内容

・事業名：　検疫手続確認センター業務

・委託者名：　東京検疫所

・契約金額：イ）固定金額　約30百万円（税込）

ロ）センター人件費　約200百万円程度の見込み（実稼働に応じて変動）

ハ）従量料金　約100百万円程度の見込み（入国者数に応じて変動）

・契約期間：　2022年４月１日から2022年６月30日 

 第１四半期報告書_20220513110240

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年１月１日～ 2022年３月31日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,518,300	25,183	－
単元未満株式	普通株式	1,000	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,183	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,756,812	1,814,587
売掛金	1,093,676	852,730
仕掛品	62,698	-
立替金	471,752	337,465
その他	180,024	201,408
貸倒引当金	△3,113	△2,404
流動資産合計	3,561,850	3,203,787
固定資産
有形固定資産	108,419	108,694
無形固定資産	45,684	53,413
投資その他の資産	87,044	96,245
固定資産合計	241,148	258,354
資産合計	3,802,999	3,462,141
負債の部
流動負債
買掛金	7,410	14,201
短期借入金	※ 1,380,000	※ 1,130,000
１年内返済予定の長期借入金	14,938	12,000
未払金	654,351	484,393
未払法人税等	84,457	52,658
賞与引当金	-	31,969
その他	539,687	505,812
流動負債合計	2,680,844	2,231,035
固定負債
長期借入金	20,000	17,000
その他	21,533	22,863
固定負債合計	41,533	39,863
負債合計	2,722,377	2,270,899
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	497,571	575,838
自己株式	△482	△482
株主資本合計	1,010,566	1,088,834
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	45,388	75,796
その他の包括利益累計額合計	45,388	75,796
新株予約権	24,665	26,612
純資産合計	1,080,621	1,191,242
負債純資産合計	3,802,999	3,462,141

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	677,612	1,618,603
売上原価	※ 497,863	※ 1,359,602
売上総利益	179,749	259,000
販売費及び一般管理費	※ 105,419	※ 114,953
営業利益	74,330	144,047
営業外収益
受取利息	378	413
為替差益	9,709	6,967
その他	155	1,593
営業外収益合計	10,243	8,974
営業外費用
支払利息	1,331	1,662
その他	299	178
営業外費用合計	1,631	1,841
経常利益	82,942	151,179
特別利益
固定資産売却益	5	-
特別利益合計	5	-
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	82,947	151,179
法人税等	24,635	47,720
四半期純利益	58,311	103,459
親会社株主に帰属する四半期純利益	58,311	103,459

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)
四半期純利益	58,311	103,459
その他の包括利益
為替換算調整勘定	22,220	30,407
その他の包括利益合計	22,220	30,407
四半期包括利益	80,531	133,867
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	80,531	133,867

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

これにより当第１四半期連結会計期間より一部の医療支援サービス等については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは原価比例法によっております。

また、契約の初期段階を除き、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生費用の回収が見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しており、少額又は期間がごく短いサービスについては、サービス完了時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年３月31日）
当座貸越極度額	2,520,000千円	2,520,000千円
借入実行残高	1,380,000	1,130,000
差引額	1,140,000	1,390,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 　　至　2022年３月31日）
売上原価	74,837千円	582千円
販売費及び一般管理費	8,910	128

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
減価償却費	16,237千円	12,566千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年２月25日 取締役会	普通株式	25,192千円	10円	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,426	141,186	677,612	-	677,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	536,426	141,186	677,612	-	677,612
セグメント利益	55,941	90,415	146,356	△72,026	74,330

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,498,311	120,292	1,618,603	-	1,618,603
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,498,311	120,292	1,618,603	-	1,618,603
セグメント利益	158,212	74,725	232,937	△88,890	144,047

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）
	報告セグメント
医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス事業	計
得意先別内訳
中央省庁	1,140,828	－	1,140,828
民間・その他	357,482	120,292	477,774
顧客との契約から生じる収益	1,498,311	120,292	1,618,603
外部顧客への売上高	1,498,311	120,292	1,618,603
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	215,835	776	216,611
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	1,282,475	119,515	1,401,991
顧客との契約から生じる収益	1,498,311	120,292	1,618,603
外部顧客への売上高	1,498,311	120,292	1,618,603

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	23円15銭	41円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	58,311	103,459
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	58,311	103,459
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,519	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220513110240

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。