Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2021

 第１四半期報告書_20210514114930

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-03-31 Q1 2021-12-31 2020-01-01 2020-03-31 2020-12-31 1 false false false E26625-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2020-01-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2021-05-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2021-05-14 E26625-000 2021-03-31 E26625-000 2021-01-01 2021-03-31 E26625-000 2020-03-31 E26625-000 2020-01-01 2020-03-31 E26625-000 2020-12-31 E26625-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20210514114930

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第１四半期

連結累計期間 | 第19期

第１四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年３月31日 | 自　2021年１月１日

至　2021年３月31日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 851,744 | 677,612 | 2,251,279 |
| 経常利益 | （千円） | 70,207 | 82,942 | 1,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 48,321 | 58,311 | △271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 31,758 | 80,531 | △8,869 |
| 純資産額 | （千円） | 896,892 | 947,062 | 866,530 |
| 総資産額 | （千円） | 2,522,359 | 2,521,879 | 2,643,761 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 19.43 | 23.15 | △0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.20 | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 34.6 | 36.6 | 31.8 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第19期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

４．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210514114930

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第1四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により低迷が続き、先行きは極めて不透明であります。我が国経済は、世界経済低迷の影響を受けるとともに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により経済活動が停滞し、引き続き厳しい局面を迎えております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数につきましては、１月は48,691人（前年同月比96.5%減）、２月は24,807人（前年同月比98.1%減）、３月は28,900人（前年同月比89.4%減）と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する世界各国の海外渡航の制限や都市等の封鎖が継続した影響を受け、対前年同期比で大きく減少したままとなりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は、１月は46,522人（前年同月比98.3%減）、２月は7,400人（前年同月比99.3%減）、３月は12,300人（前年同月比93.6%減）と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応する日本国の入国制限等により対前年同期比で激減しております（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

当社グループの主要業務である医療アシスタンスサービスにとって出国日本人数と訪日外客数の減少は大きなマイナス要因であります。当第１四半期連結累計期間の売上高につきましては、主要業務である医療アシスタンスサービスの売上高が、前年比で大きく減少する一方、コンシェルジュ事業では前年並みの売上を達成するとともに、法人向け医療アシスタンスサービス売上は堅調に推移し、救急救命アシスタンス事業につきましては、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症の感染予防・感染対策等に従事する日本人医療者派遣の需要が高まり、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、売上に貢献いたしました。また、厚生労働省から「新型コロナウイルス感染症の変異株流行国からの入国者等健康フォローアップセンター業務」である委託事業を受託し、売上高の減少を一定程度抑える効果がありました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は677百万円（前年同期比20.4%減）と減収になりました。

一方で、当第１四半期連結累計期間の売上原価は、人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、497百万円（前年同期比22.8%減）となりました。販売費及び一般管理費は105百万円（前年同期比21.7%減）となり、営業利益は74百万円（前年同期比2.7%増）となりました。

また、経常利益は82百万円（前年同期比18.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は58百万円（前年同期比20.7%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、出国日本人数の大幅な減少により、殆どのサービスの提供機会が激減し、売上高が前年同期比で大きく減少しております。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。留学生危機管理サービスにつきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて留学がほぼ中止されたため、売上が大きく減少しましたが、法人向けサービスにつきましては、前年同期比で売上高は増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、バングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上を大きく伸ばしております。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客がすべて外国人であるため新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい事業の1つであります。新型コロナウイルス感染症の影響により海外からの外国人の入国が制限されたままの状況により、前年同期比で売上が大きく減少しました。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減ったものの、厚生労働省や自治体の外国人診療に関する相談窓口事業「ワンストップ相談窓口事業」については、引き続き順調に運営をしており、売上増加に貢献しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は536百万円（前年同期比23.6%減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比54.2%減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においては既存取引先と継続的な契約を締結しており、堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は141百万円（前年同期比5.4%減）、セグメント利益は90百万円（前年同期比100.5%増）となりました。

②財政状態に関する状況

当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ121百万円減少し、2,521百万円となりました。

主な増減要因としては、現金及び預金216百万円の減少、立替金74百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ202百万円減少し、1,574百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金34百万円の増加、未払法人税等27百万円の増加、短期借入金16百万円の減少、長期借入金10百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ80百万円増加し947百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の結果としての利益剰余金の58百万円の増加及び為替換算調整勘定の22百万円の増加によるものであります。

（２） 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2021年３月31日より厚生労働省から大型事業である「入国者等健康フォローアップセンター業務」を受託いたしました。

（１）業務内容

①アプリ等による健康フォローアップ等業務

入国者（以下「健康観察対象者」）が入国後14日間、あらかじめ指定された場所で滞在していることを確認するため、健康観察対象者が所持するスマートフォンにインストールされた位置情報確認アプリケーションやビデオ通話アプリ等を活用し、健康観察対象者の健康観察及び居所確認を実施するものです。

当センターは、健康観察対象者の体温等の健康情報の異常を把握した際は、健康観察対象者の所在地を管轄する都道府県窓口又は保健所に連絡し、その指示に基づき検査機関や医療機関の受検、受診に必要な支援を行います。

②医療機関や宿泊療養施設等に係る多言語通訳業務

新型コロナウイルス感染症を発症した外国人が医療機関に入院又は宿泊療養施設や自宅等において療養することになった場合、当センターは、地方自治体や保健所等への多言語対応支援を行います。医療機関や宿泊療養施設の入退院の調整や療養中の外国人の健康状態を確認し、必要に応じて医療保険等の関連事務をサポートします。

（２）受託契約の内容

①事業名：　入国者等健康フォローアップセンター業務

②委託者名：　厚生労働省

③契約金額：　約2,210百万円の見込み

④契約期間：　2021年３月31日から2022年３月31日 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,518,800	25,188	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,188	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,993	1,409,948
売掛金	104,692	301,808
仕掛品	60,087	-
立替金	435,108	360,543
その他	159,150	202,980
貸倒引当金	△2,392	△2,820
流動資産合計	2,382,639	2,272,460
固定資産
有形固定資産	114,921	110,808
無形固定資産	60,018	53,314
投資その他の資産	86,182	85,296
固定資産合計	261,122	249,419
資産合計	2,643,761	2,521,879
負債の部
流動負債
買掛金	5,805	7,525
短期借入金	996,726	980,000
1年内返済予定の長期借入金	23,592	23,592
未払法人税等	1,704	29,003
賞与引当金	-	34,012
その他	690,233	451,286
流動負債合計	1,718,062	1,525,419
固定負債
長期借入金	39,787	29,040
その他	19,380	20,357
固定負債合計	59,168	49,397
負債合計	1,777,230	1,574,816
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	318,702	377,013
自己株式	△326	△326
株主資本合計	831,853	890,165
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,994	32,214
その他の包括利益累計額合計	9,994	32,214
新株予約権	24,682	24,682
純資産合計	866,530	947,062
負債純資産合計	2,643,761	2,521,879

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	851,744	677,612
売上原価	644,699	※ 497,863
売上総利益	207,045	179,749
販売費及び一般管理費	134,641	※ 105,419
営業利益	72,403	74,330
営業外収益
受取利息	477	378
為替差益	-	9,709
その他	559	155
営業外収益合計	1,036	10,243
営業外費用
支払利息	1,123	1,331
為替差損	2,077	-
その他	31	299
営業外費用合計	3,232	1,631
経常利益	70,207	82,942
特別利益
固定資産売却益	-	5
特別利益合計	-	5
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	70,207	82,947
法人税等	21,886	24,635
四半期純利益	48,321	58,311
親会社株主に帰属する四半期純利益	48,321	58,311

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純利益	48,321	58,311
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△16,562	22,220
その他の包括利益合計	△16,562	22,220
四半期包括利益	31,758	80,531
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	31,758	80,531

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	980,000	980,000
差引額	820,000	820,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 　　至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年３月31日）
売上原価	－千円	74,837千円
販売費及び一般管理費	－	8,910

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
減価償却費	19,418千円	16,237千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月25日 取締役会	普通株式	12,436千円	5円	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	702,524	149,219	851,744	－	851,744
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	702,524	149,219	851,744	－	851,744
セグメント利益	122,043	45,097	167,141	△94,737	72,403

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	536,426	141,186	677,612	-	677,612
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	536,426	141,186	677,612	-	677,612
セグメント利益	55,941	90,415	146,356	△72,026	74,330

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益	19円43銭	23円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	48,321	58,311
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	48,321	58,311
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,487	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	19円20銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210514114930

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。