Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813111715

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第19期第２四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2021-01-01 2021-06-30 E26625-000 2020-06-30 E26625-000 2020-04-01 2020-06-30 E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 E26625-000 2020-12-31 E26625-000 2020-01-01 2020-12-31 E26625-000 2019-12-31 E26625-000 2021-08-13 E26625-000 2021-06-30 E26625-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210813111715

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第２四半期

連結累計期間 | 第19期

第２四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日

至 2020年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年１月１日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,328,770 | 1,607,124 | 2,251,279 |
| 経常利益 | （千円） | 46,592 | 81,167 | 1,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 31,779 | 61,443 | △271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 18,861 | 84,918 | △8,869 |
| 純資産額 | （千円） | 885,276 | 951,328 | 866,530 |
| 総資産額 | （千円） | 2,673,955 | 2,908,948 | 2,643,761 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 12.77 | 24.39 | △0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 12.63 | 24.37 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 32.2 | 31.9 | 31.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 437,613 | △212,090 | 404,801 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 8,204 | △2,746 | △2,279 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 95,871 | △34,680 | 115,003 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,609,068 | 1,353,751 | 1,580,416 |

回次		第18期 第２四半期 連結会計期間	第19期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年６月30日	自 2021年４月１日 至 2021年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△6.65	1.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20210813111715

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の経営状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第２四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が一部の国と地域で進んでいるものの、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など、経済活動が停滞し、世界各国においても引き続き外出制限や渡航制限が実施されております。我が国経済も、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を引き続き受け、2021年４月に緊急事態宣言の発出により、一定の経済活動抑制を余儀なくされました。国内においてもワクチン接種が進められておりますが、他方で感染力が強い変異株の感染拡大が起きており、経済活動に更なる悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える出国日本人数は、４月は35,905人（前年同月比817.1%増）、５月は30,123人（同443.8%増）、６月は30,700人（同187.9%増）となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は10,853人（前年同月比272.1%増）、５月は10,000人（同501.3%増）、６月は9,300人（同262.6%増）となり、出国日本人数と共に、前年同月に比べ増加傾向ではあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には遠く及ばない状況です（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

当社グループの主要業務である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業にとっては、出国日本人数と訪日外客数が少なくとも新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻るまでは、当社業績の安定的な回復は見通せません。こうした経営環境の中で、医療アシスタンス事業の売上高は、海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業は大きく落ち込んだものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が558百万円と売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で増加しました。ライフアシスタンス事業の売上高は前年同期比で若干減少となりました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,607百万円（前年同期比20.9%増）と増収になりました。また売上原価は、夏季賞与の割増支給による従業員への還元を実施したことにより1,290百万円（同25.5％増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は243百万円（同1.9％減）に抑え、営業利益は73百万円（同39.1%増）、経常利益は81百万円（同74.2%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は61百万円（同93.3%増）となりました。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の国と地域において新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の動きが見られたものの、新たに変異株の感染が拡大するなど、依然、各国において入国制限や渡航制限等の措置が続いたため、出国日本人数が思うように増えておらず、非常に厳しい状況が続いております。

（ⅱ）法人向け医療アシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

法人向け医療アシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で若干増加しました。

大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次ぎ、売上高が前年同期比で大きく減少しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、引き続きバングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上高が増加しました。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業につきましては、訪日され治療や健診を受けられる顧客のすべてが外国人であるため新型コロナウイルス感染症の影響を最も受けやすい事業のひとつであります。各国において、新たに変異株の感染が拡大するなどし、渡航制限等の措置が続いたため、売上高も減少したままの状況が続いております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が行った場合の医療アシスタンスサービス提供の機会は大幅に減少したままの状況が続いております。

（ⅵ）ワンストップ相談窓口事業

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務

厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」については、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,331百万円（前年同期比28.6%増）、セグメント利益は62百万円（同45.0%減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が若干減少しました。当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業員の休業を導入し、コストの抑制に努めました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は276百万円（前年同期比6.1%減）、セグメント利益は172百万円（同51.8%増）となりました。

②財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ265百万円増加し、2,908百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金225百万円の減少、仕掛品51百万円の減少、立替金31百万円の減少、売掛金597百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、1,957百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金16百万円の減少、長期借入金13百万円の減少、前受収益92百万円の増加、未払法人税等31百万円の増加、その他流動負債89百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ84百万円増加し、951百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金61百万円の増加、為替換算調整勘定23百万円の増加がありました。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を88百万円計上し、また、売上債権の増加、仕掛金の減少、立替金の減少、前受収益の増加等により、212百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は437百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、２百万円の支出（同８百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少、長期借入金の返済による支出により、34百万円の支出（同95百万円の収入）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ226百万円減少し、1,353百万円となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20210813111715

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲11号）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	502,000	19.93
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　今津 邦博）	1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS （東京都台東区）	284,700	11.30
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	181,200	7.19
バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	66,000	2.62
氷鉋健一郎	東京都新宿区	65,600	2.60
安全サポート株式会社	東京都港区西新橋１丁目２番９号 日比谷セントラルビル８Ｆ	64,600	2.56
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 東京ビルディング	48,200	1.91
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	45,400	1.80
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	45,000	1.79
舞原満博	京都府京都市西京区	40,400	1.60
計	－	1,343,100	53.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,518,500	25,185	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,185	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20210813111715

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,993	1,400,339
売掛金	104,692	702,570
仕掛品	60,087	8,828
立替金	435,108	403,579
その他	159,150	162,209
貸倒引当金	△2,392	△2,096
流動資産合計	2,382,639	2,675,431
固定資産
有形固定資産	114,921	104,660
無形固定資産	60,018	46,012
投資その他の資産	86,182	82,842
固定資産合計	261,122	233,516
資産合計	2,643,761	2,908,948
負債の部
流動負債
買掛金	5,805	4,829
短期借入金	※ 996,726	※ 980,000
1年内返済予定の長期借入金	23,592	20,734
未払法人税等	1,704	33,514
前受収益	283,024	375,312
その他	407,208	496,599
流動負債合計	1,718,062	1,910,990
固定負債
長期借入金	39,787	26,000
その他	19,380	20,629
固定負債合計	59,168	46,629
負債合計	1,777,230	1,957,619
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	318,702	380,145
自己株式	△326	△446
株主資本合計	831,853	893,176
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,994	33,469
その他の包括利益累計額合計	9,994	33,469
新株予約権	24,682	24,682
純資産合計	866,530	951,328
負債純資産合計	2,643,761	2,908,948

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,328,770	1,607,124
売上原価	※１ 1,028,009	※１ 1,290,590
売上総利益	300,760	316,533
販売費及び一般管理費	※２ 248,222	※２,※１ 243,439
営業利益	52,538	73,094
営業外収益
受取利息	1,314	1,233
為替差益	-	8,266
その他	2,563	1,328
営業外収益合計	3,878	10,827
営業外費用
支払利息	2,291	2,433
為替差損	4,290	-
その他	3,243	322
営業外費用合計	9,824	2,755
経常利益	46,592	81,167
特別利益
固定資産売却益	-	5
受取和解金	-	7,000
特別利益合計	-	7,005
特別損失
固定資産売却損	-	13
固定資産除却損	0	82
特別損失合計	0	95
税金等調整前四半期純利益	46,591	88,076
法人税等	14,812	26,633
四半期純利益	31,779	61,443
親会社株主に帰属する四半期純利益	31,779	61,443

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	31,779	61,443
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△12,918	23,474
その他の包括利益合計	△12,918	23,474
四半期包括利益	18,861	84,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,861	84,918

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	46,591	88,076
減価償却費	38,767	31,945
株式報酬費用	1,120	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,767	△296
為替差損益（△は益）	2,226	△9,180
固定資産売却損益（△は益）	-	7
固定資産除却損	0	82
売上債権の増減額（△は増加）	91,396	△595,059
仕掛品の増減額（△は増加）	66,808	51,259
立替金の増減額（△は増加）	258,957	31,728
前払金の増減額（△は増加）	71,049	1,228
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,677	△990
前受収益の増減額（△は減少）	92,245	92,248
前受金の増減額（△は減少）	△122,448	△17,652
預り金の増減額（△は減少）	△30,071	△136,957
受取利息	△1,314	△1,233
支払利息	2,291	2,433
その他	△76,245	244,859
小計	440,464	△217,498
利息及び配当金の受取額	1,154	1,329
利息の支払額	△2,292	△2,404
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,712	6,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	437,613	△212,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△17,184	△4,997
定期預金の払戻による収入	13,763	4,537
有形固定資産の取得による支出	△2,972	△4,470
有形固定資産の売却による収入	-	23
無形固定資産の取得による支出	△6,250	-
敷金及び保証金の差入による支出	△1,487	△553
敷金及び保証金の回収による収入	134	513
貸付金の回収による収入	22,200	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,204	△2,746
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	120,000	△17,526
長期借入金の返済による支出	△12,796	△17,014
株式の発行による収入	1,001	-
自己株式の取得による支出	-	△120
配当金の支払額	△12,333	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	95,871	△34,680
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,211	22,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	534,478	△226,665
現金及び現金同等物の期首残高	1,074,590	1,580,416
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,609,068	※ 1,353,751

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	980,000	980,000
差引額	820,000	820,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
売上原価 販売費及び一般管理費	17,742千円 －	118,194千円 12,225

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年６月30日）
給料手当及び賞与	97,220千円	110,253千円
役員報酬	32,031	29,182
貸倒引当金繰入額	3,161	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,649,449千円	1,400,339千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△40,380	△46,588
現金及び現金同等物	1,609,068	1,353,751

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月25日 取締役会	普通株式	12,436千円	5円	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,034,737	294,033	1,328,770	－	1,328,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,034,737	294,033	1,328,770	－	1,328,770
セグメント利益	113,550	113,569	227,119	△174,581	52,538

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,331,085	276,038	1,607,124	－	1,607,124
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,331,085	276,038	1,607,124	－	1,607,124
セグメント利益	62,467	172,343	234,810	△161,716	73,094

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	12円77銭	24円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,779	61,443
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	31,779	61,443
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,487	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	12円63銭	24円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	28	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20210813111715

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。