Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第３四半期報告書_20211112114031

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-09-30 Q3 2021-12-31 2020-01-01 2020-09-30 2020-12-31 1 false false false E26625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2020-01-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26625-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2021-11-12 E26625-000 2021-09-30 E26625-000 2021-07-01 2021-09-30 E26625-000 2021-01-01 2021-09-30 E26625-000 2020-09-30 E26625-000 2020-07-01 2020-09-30 E26625-000 2020-01-01 2020-09-30 E26625-000 2020-12-31 E26625-000 2020-01-01 2020-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20211112114031

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第19期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2020年１月１日

至 2020年９月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年９月30日 | 自 2020年１月１日

至 2020年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,791,482 | 2,935,340 | 2,251,279 |
| 経常利益 | （千円） | 35,071 | 189,932 | 1,863 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 23,544 | 135,838 | △271 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 9,694 | 156,056 | △8,869 |
| 純資産額 | （千円） | 876,861 | 1,022,431 | 866,530 |
| 総資産額 | （千円） | 2,515,851 | 3,520,108 | 2,643,761 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 9.46 | 53.92 | △0.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.37 | 53.89 | - |
| 自己資本比率 | （％） | 33.9 | 28.3 | 31.8 |

回次

第18期

第３四半期

連結会計期間

第19期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自 2020年７月１日

至 2020年９月30日

自 2021年７月１日

至 2021年９月30日

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）

△3.31

29.53

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEmergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20211112114031

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況において、新型コロナウイルス感染症が影響を及ぼす可能性があると認識している特に重要なリスクは次のとおりです。

（在外駐在員、海外渡航者数の急激な減少について）

当社グループの中核的な事業は、主に海外駐在者、海外渡航者に対するアシスタンスサービスの提供であります。そのため、国内外の不況、急激な円安、海外の政情不安や治安悪化、地域紛争、戦争、航空運賃の高騰、今般の新型コロナウイルス感染症のようなパンデミックや伝染病の流行により、海外駐在者、海外渡航者数が急激に減少した場合、アシスタンスサービス提供数が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

特に新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、日本と海外諸国との往来は依然として制限されており、海外駐在者、海外渡航者の大幅な減少は、避けられない状況が続いております。この非常事態が長期化する可能性も想定され、その場合、当社グループの経営成績に対する悪影響が継続するリスクがあります。

上記のリスクが顕在化し、当社グループの経営成績に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であります。

なお、当第３四半期連結累計期間における経営成績の状況に対する当該リスクの影響につきましては、「２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況（医療アシスタンス事業）に記載のとおりです。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１） 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先進国を中心に各国で進んでいるものの、感染力が強い変異株の感染拡大などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日本国内でも、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、経済活動の停滞が続くなど厳しい状況となりました。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は43,184人（前年同月比112.8%増）、８月は66,051人（同77.9%増）、９月は52,400人（同65.8%増）と、依然として落ち込んだままであります（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数は、７月は51,055人（前年同月比1,249.9%増）、８月は25,900人（同199.1%増）、９月は17,700人（同29.3%増）と、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手・大会関係者の入国等により、前年同月を上回ったものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの国で海外渡航制限等の措置が継続され、日本においては、変異株の感染拡大防止や日本国内における感染抑止のため、検疫の強化等の措置が引き続き取られており、訪日外客数も依然として低水準であります（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。

医療アシスタンス事業の売上高は、上記のとおり出国日本人数と訪日外客数が新型コロナウイルス感染症拡大前の水準には戻っておらず、当社グループの主要事業である海外旅行保険付帯の医療アシスタンスサービス等既存事業が落ち込んでいるものの、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」が1,421百万円と売上増に大きく貢献したことなどから、前年同期比で大幅に増加しました。

ライフアシスタンス事業の売上高は、前年同期比で若干減少となりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,935百万円（前年同期比63.8%増）と増収となりました。また売上原価は、厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」の再委託費の増加により2,412百万円（同72.5%増）と増加したものの、販売費及び一般管理費は342百万円（同1.7%減）に抑え、営業利益は181百万円（同298.7％増）、経常利益は189百万円（同441.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円（同476.9%増）を達成することができました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、我が国をはじめ各国で新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の感染拡大の影響等で、各国における入国制限や渡航制限等の措置が続いているため出国日本人数は引き続き低いままとなっており、当社グループの主要事業の業績回復に大きな影響を及ぼしております。

（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前年同期比で増加しました。大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次いでおりましたが、留学が徐々に再開し始めており、売上高が前年同期比で若干増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・看護師・救急救命士が当社の顧問医と連携して病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）です。世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ、現場サイトでの新型コロナウイルス感染症への感染予防・感染対策を行う日本人医療者派遣の需要が拡大し、引き続きバングラデシュ等での事業を順調に運営し、前年同期比で売上高が増加しました。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う海外渡航等の制限が継続されており、サービス提供機会が激減しております。今後の各国の渡航制限等の緩和を見据え、国内医療機関とのネットワーク構築の強化を図っております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、海外からの訪日外客数の大幅な減少に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合の医療アシスタンスサービスの提供機会は大幅に減少したままの状況が続いております。

（ⅵ）ワンストップ相談窓口

厚生労働省や大阪府その他の自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を、順調に運営し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。今後、地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携の一層の強化を目指します。

（ⅶ）入国者等健康フォローアップセンター業務

厚生労働省から受託した「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきましては、引き続き全社対応による業務運営が順調に進捗しており、新型コロナウイルス感染症関連事業として、売上増加に大きく貢献しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は2,541百万円（前年同期比87.3%増）、セグメント利益は170百万円（同70.9%増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約見直しに伴い、前年同期比で売上高が減少しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は394百万円（前年同期比9.3%減）と減少したものの、コスト抑制に努めた結果、セグメント利益は246百万円（同29.0%増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ876百万円増加し、3,520百万円となりました。主な増減要因としては、売掛金983百万円の増加、立替金24百万円の増加、現金及び預金77百万円の減少、仕掛品40百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ720百万円増加し、2,497百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金503百万円の増加、未払金351百万円の増加、未払法人税等63百万円の増加、賞与引当金32百万円の増加、その他流動負債213百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ155百万円増加し、1,022百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金135百万円の増加、為替換算調整勘定20百万円の増加がありました。

（２） 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

厚生労働省から受託しております「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、業務の拡大にともない契約金額が増額変更されることになりました。

（１）受託契約変更の概要

「入国者等健康フォローアップセンター業務」につきまして、ビデオ通話の実施体制及び見回り対応等の強化に係る再委託費の増加にともない、事業費が増加することになるため、契約金額が増額変更されることになりました。

（２）受託契約の変更内容

①変更契約金額：約4,497百万円（税込）の見込み

②変更契約日　：2021年９月17日

③契約期間　　：2021年３月31日から2022年３月31日（契約期間の変更はありません。） 

 第３四半期報告書_20211112114031

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,519,600	2,519,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,519,600	2,519,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	2,519,600	－	312,001	－	98,001

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2021年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,518,500	25,185	－
単元未満株式	普通株式	800	－	－
発行済株式総数		2,519,600	－	－
総株主の議決権		－	25,185	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	300	－	300	0.01
計	－	300	－	300	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,625,993	1,548,534
売掛金	104,692	1,088,028
仕掛品	60,087	19,550
立替金	435,108	459,959
その他	159,150	189,606
貸倒引当金	△2,392	△2,651
流動資産合計	2,382,639	3,303,027
固定資産
有形固定資産	114,921	97,195
無形固定資産	60,018	40,186
投資その他の資産	86,182	79,699
固定資産合計	261,122	217,080
資産合計	2,643,761	3,520,108
負債の部
流動負債
買掛金	5,805	7,924
短期借入金	※ 996,726	※ 1,500,000
1年内返済予定の長期借入金	23,592	17,836
未払金	43,452	394,871
未払法人税等	1,704	64,795
賞与引当金	-	32,535
その他	646,780	433,700
流動負債合計	1,718,062	2,451,662
固定負債
長期借入金	39,787	23,000
その他	19,380	23,014
固定負債合計	59,168	46,014
負債合計	1,777,230	2,497,677
純資産の部
株主資本
資本金	312,001	312,001
資本剰余金	201,477	201,477
利益剰余金	318,702	454,540
自己株式	△326	△482
株主資本合計	831,853	967,536
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	9,994	30,212
その他の包括利益累計額合計	9,994	30,212
新株予約権	24,682	24,682
純資産合計	866,530	1,022,431
負債純資産合計	2,643,761	3,520,108

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	1,791,482	2,935,340
売上原価	※ 1,398,120	※ 2,412,000
売上総利益	393,361	523,340
販売費及び一般管理費	※ 347,921	※ 342,164
営業利益	45,440	181,176
営業外収益
受取利息	1,520	1,459
為替差益	-	10,316
その他	2,941	1,158
営業外収益合計	4,461	12,933
営業外費用
支払利息	3,556	3,659
為替差損	8,030	-
その他	3,244	517
営業外費用合計	14,831	4,176
経常利益	35,071	189,932
特別利益
固定資産売却益	-	5
受取和解金	-	7,000
特別利益合計	-	7,005
特別損失
固定資産売却損	-	12
固定資産除却損	0	108
関係会社清算損	-	879
特別損失合計	0	1,000
税金等調整前四半期純利益	35,070	195,937
法人税等	11,526	60,099
四半期純利益	23,544	135,838
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,544	135,838

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	23,544	135,838
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△13,850	20,217
その他の包括利益合計	△13,850	20,217
四半期包括利益	9,694	156,056
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	9,694	156,056

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第３四半期連結会計期間において、Emergency Assistance Bangladesh Co., Ltd.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する前提に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額	1,800,000千円	2,150,000千円
借入実行残高	980,000	1,500,000
差引額	820,000	650,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　助成金収入に関して、売上原価及び、販売費及び一般管理費から控除している金額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 　　至  2021年９月30日）
売上原価 販売費及び一般管理費	88,848千円 13,963千円	131,048千円 13,045千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
減価償却費	58,145千円	46,632千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年２月25日 取締役会	普通株式	12,436千円	5円	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,356,774	434,707	1,791,482	-	1,791,482
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,356,774	434,707	1,791,482	-	1,791,482
セグメント利益	99,831	191,061	290,892	△245,452	45,440

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,541,180	394,160	2,935,340	-	2,935,340
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,541,180	394,160	2,935,340	-	2,935,340
セグメント利益	170,578	246,406	416,985	△235,809	181,176

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	9円46銭	53円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,544	135,838
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	23,544	135,838
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,488	2,519
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円37銭	53円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	25	1
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20211112114031

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。