Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 12, 2020

 第２四半期報告書_20200812144939

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月12日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	企画部長兼IR室長　工藤　信幸
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-06-30 Q2 2020-12-31 2019-01-01 2019-06-30 2019-12-31 1 false false false E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2020-01-01 2020-06-30 E26625-000 2019-06-30 E26625-000 2019-04-01 2019-06-30 E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 E26625-000 2019-12-31 E26625-000 2019-01-01 2019-12-31 E26625-000 2018-12-31 E26625-000 2020-08-12 E26625-000 2020-06-30 E26625-000 2020-04-01 2020-06-30 E26625-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E26625-000 2020-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20200812144939

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2020年１月１日 至 2020年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
売上高	（千円）	1,491,202	1,328,770	2,958,897
経常利益	（千円）	11,325	46,592	93,184
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	5,425	31,779	62,576
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	233	18,861	61,499
純資産額	（千円）	811,443	885,276	876,730
総資産額	（千円）	2,495,264	2,673,955	2,647,085
１株当たり四半期（当期)純利益	（円）	2.19	12.77	25.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	2.15	12.63	24.81
自己資本比率	（％）	31.6	32.2	32.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△90,060	437,613	△38,133
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△26,265	8,204	△84,704
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	161,667	95,871	315,848
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	923,947	1,609,068	1,074,590

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2020年４月１日 至 2020年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.26	△6.65

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20200812144939

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米国の保護主義政策に端を発する貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等の海外経済動向の不透明さが続く中、新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行して、多くの国で緊急事態宣言が出され、都市や国の封鎖等が実施されて人々の往来が停止し、経済活動は極めて厳しい状況となりました。当期間の後半には各国が感染拡大防止策を講じながら、社会経済活動レベルを段階的に引き上げたものの、景気の不況の下げ止まりが見えません。わが国経済も5月後半の緊急事態宣言解除後は国内の経済活動を再開し、持ち直しに向かうことが期待されていましたが、新型コロナウイルス感染者が再度増加傾向を示すなど、国内外ともに経済の下振れリスクを内包した状況が続いており、新型コロナウイルス感染症をめぐる今後の状況変化と、各国の政策動向とそれに伴う人々の往来について正確な見極めを要する状況にあります。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数は、４月は３千人（前年同月比99.77%減）、５月は５千人（同99.61%減）、６月は10千人（同99.30%減）と対前年同期比でほぼゼロ近くまで激減しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。また、海外からの訪日外客数も、４月は２千人（前年同月比99.90%減）、５月は１千人（同99.94%減）、６月は２千人（同99.91%減）と対前年同期比でほぼゼロまで落ち込みました（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスは主に外国現地に留まっている日本人へのアシスタンスサービス提供のみとなりましたが、法人との直接アシスタンスサービス契約やライフアシスタンスサービスなどの業績が堅調に推移したことや、新規国内外公募案件の獲得に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,328百万円（前年同期比10.9%減）と減収にはなりましたが、20％以上の大幅な減収を回避することができました。また、この苦境の中、主に人件費等の固定費を中心にコスト抑制に努めた結果、売上原価は1,028百万円（同13.6%減）、販売費及び一般管理費も248百万円（同14.4%減）と減少し、営業利益は52百万円（同397.6%増）、経常利益は46百万円（同311.4%増）、親会社株主に帰属する当四半期純利益は31百万円（同485.8%増）を達成することができました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

新型コロナウイルス感染症の拡大により世界各国の往来が封鎖された状況下のアシスタンスサービスの提供対象は、外国現地に留まっている日本人に対してのみに限られてしまっています。このためサービスの提供機会が激減し、売上高が前期比で大きく減少しました。

（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。

企業向け医療及びセキュリティのアシスタンスサービス事業は、新型コロナウイルス感染症関連サービスを中心に当社サービスの利用が増え、売上高が前期比で若干増加しました。

大学向けの留学生危機管理サービス事業は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延による留学のキャンセルが相次ぎ、売上高が前期比で大きく減少しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、常駐の医師・救急救命士・看護師が病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を実施しており、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

国際医療事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い世界各国が海外渡航の制限や封鎖を行ったため、サービス提供機会がほぼストップしております。今後の再開に向け、国内医療機関とのネットワーク活動の強化を図っております。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

海外からの訪日外客や日本国内に在住する外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供を大きな課題とする厚生労働省や大阪府その他の地方自治体より、外国人診療に関する相談窓口事業を前期より継続して受託し、医療機関向けの相談対応業務を実施しております。当事業受託先の更なる拡大へ向けた取組みを強化しております。

当セグメントの費用に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により減少した業務量に合わせて従業員の休業を導入し、コスト抑制に努めました。

また、従業員の感染予防の観点からテレワークの推進も実施しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,034百万円（前年同期比15.3%減）、セグメント利益は113百万円（同28.4%減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業では、既存取引先との契約を維持するとともに、堅実なサービス提供を実施しました。その結果、ライフアシスタンス事業の売上高は294百万円（前年同期比9.2%増）、セグメント利益は113百万円（同86.6%増）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ26百万円増加し、2,673百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金536百万円の増加、立替金259百万円の減少、売掛金93百万円の減少、仕掛品66百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、1,788百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金120百万円の増加、前受収益92百万円の増加、未払法人税等13百万円の増加、その他流動負債189百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、885百万円となりました。主な増減要因としては、利益剰余金19百万円の増加、為替換算調整勘定12百万円の減少がありました。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を46百万円計上し、また、売上債権、立替金、仕掛品の減少等により、437百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は90百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により、８百万円の収入（同26百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、95百万円の収入（同161百万円の収入）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ534百万円増加し、1,609百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり

ません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20200812144939

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,490,800	2,490,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,490,800	2,490,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月１日～ 2020年６月30日	3,200	2,490,800	500	307,493	500	93,493

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2020年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	592,000	23.77
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　今津　邦博）	1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS　 （東京都台東区）	294,400	11.82
安全サポート株式会社	東京都港区西新橋１丁目２番９号 日比谷セントラルビル８Ｆ	124,000	4.98
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	84,400	3.39
氷鉋健一郎	東京都新宿区	49,300	1.98
飯田啓三	大阪府和泉市	40,000	1.61
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｓ．Ａ． １３０００００ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＢＵＳＩＮＥＳＳ ＣＥＮＴＥＲ ６， ＲＯＵＴＥ ＤＥ ＴＲＥＶＥＳ， Ｌ－２６３３ ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ， ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）	27,404	1.10
大谷浩之	和歌山県和歌山市	24,400	0.98
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	23,400	0.94
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目４番10号 （東京都中央区晴海１丁目８番11号）	23,000	0.92
計	－	1,282,304	51.49

（注）三井住友信託銀行株式会社（信託口）592,000株は、吉田幸子氏とその近親者が委託した信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については同氏及びその近親者が指図権を留保しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,490,000	24,900	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,490,800	－	－
総株主の議決権		－	24,900	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,112,704	1,649,449
売掛金	192,788	98,958
仕掛品	77,200	10,391
立替金	713,205	454,136
その他	222,239	171,911
貸倒引当金	△2,315	△5,083
流動資産合計	2,315,822	2,379,763
固定資産
有形固定資産	159,756	135,750
無形固定資産	80,457	70,479
投資その他の資産	91,048	87,961
固定資産合計	331,262	294,191
資産合計	2,647,085	2,673,955
負債の部
流動負債
買掛金	9,260	5,582
短期借入金	860,000	980,000
1年内返済予定の長期借入金	23,592	23,592
未払法人税等	6,736	19,947
前受収益	337,735	429,978
その他	454,459	265,320
流動負債合計	1,691,783	1,724,421
固定負債
長期借入金	59,530	46,734
その他	19,041	17,523
固定負債合計	78,571	64,257
負債合計	1,770,355	1,788,678
純資産の部
株主資本
資本金	306,993	307,493
資本剰余金	196,469	196,970
利益剰余金	331,410	350,753
自己株式	△296	△296
株主資本合計	834,575	854,920
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	18,592	5,674
その他の包括利益累計額合計	18,592	5,674
新株予約権	23,561	24,682
純資産合計	876,730	885,276
負債純資産合計	2,647,085	2,673,955

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
売上高	1,491,202	1,328,770
売上原価	1,190,502	※１ 1,028,009
売上総利益	300,700	300,760
販売費及び一般管理費	※２ 290,142	※２ 248,222
営業利益	10,557	52,538
営業外収益
受取利息	1,289	1,314
助成金収入	76	1,656
その他	3,597	906
営業外収益合計	4,963	3,878
営業外費用
支払利息	1,633	2,291
為替差損	2,494	4,290
その他	67	3,243
営業外費用合計	4,195	9,824
経常利益	11,325	46,592
特別損失
固定資産除却損	2,440	0
特別損失合計	2,440	0
税金等調整前四半期純利益	8,885	46,591
法人税等	3,460	14,812
四半期純利益	5,425	31,779
親会社株主に帰属する四半期純利益	5,425	31,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	5,425	31,779
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△5,191	△12,918
その他の包括利益合計	△5,191	△12,918
四半期包括利益	233	18,861
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	233	18,861

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,885	46,591
減価償却費	43,652	38,767
株式報酬費用	1,680	1,120
貸倒引当金の増減額（△は減少）	120	2,767
為替差損益（△は益）	2,559	2,226
固定資産除却損	2,267	0
売上債権の増減額（△は増加）	56,838	91,396
仕掛品の増減額（△は増加）	20,473	66,808
立替金の増減額（△は増加）	△176,370	258,957
前払金の増減額（△は増加）	△68,663	71,049
仕入債務の増減額（△は減少）	5,906	△3,677
前受収益の増減額（△は減少）	174,290	92,245
前受金の増減額（△は減少）	△63,432	△122,448
預り金の増減額（△は減少）	△5,543	△30,071
受取利息	△1,289	△1,314
支払利息	1,633	2,291
その他	△45,756	△76,245
小計	△42,746	440,464
利息及び配当金の受取額	1,126	1,154
利息の支払額	△1,750	△2,292
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△46,690	△1,712
営業活動によるキャッシュ・フロー	△90,060	437,613
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△6,946	△17,184
定期預金の払戻による収入	8,600	13,763
有形固定資産の取得による支出	△25,634	△2,972
無形固定資産の取得による支出	△3,589	△6,250
敷金及び保証金の差入による支出	△1,903	△1,487
敷金及び保証金の回収による収入	1,009	134
貸付金の回収による収入	2,200	22,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,265	8,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	180,000	120,000
長期借入金の返済による支出	△7,502	△12,796
株式の発行による収入	1,502	1,001
自己株式の取得による支出	△97	-
配当金の支払額	△12,235	△12,333
財務活動によるキャッシュ・フロー	161,667	95,871
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,932	△7,211
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	41,409	534,478
現金及び現金同等物の期首残高	882,537	1,074,590
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 923,947	※ 1,609,068

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国において緊急事態宣言が発出されたことや、海外において経済・社会活動が制限されたこと、多くの国において海外渡航制限等の措置が講じられたこと等により、当社グループの事業活動に影響を及ぼしております。新型コロナウイルス感染症の収束時期については不確実性を伴うため、先の見通しが困難ではありますが、当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいて判断した結果、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が当事業年度末にかけて徐々に収束し回復に向かうものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等の会計上の見積りをおこなっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,600,000千円	1,800,000千円
借入実行残高	860,000	980,000
差引額	740,000	820,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入に関して、売上原価から控除している金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
売上原価	－千円	17,742千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 　　至  2020年６月30日）
給料手当	96,485千円	97,220千円
役員報酬	33,185	32,031
貸倒引当金繰入額	889	3,161

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	994,529千円	1,649,449千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△70,582	△40,380
現金及び現金同等物	923,947	1,609,068

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 取締役会	普通株式	12,364千円	5円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年２月25日 取締役会	普通株式	12,436千円	5円	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,221,977	269,225	1,491,202	－	1,491,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,221,977	269,225	1,491,202	－	1,491,202
セグメント利益	158,506	60,858	219,364	△208,806	10,557

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年１月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,034,737	294,033	1,328,770	－	1,328,770
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,034,737	294,033	1,328,770	－	1,328,770
セグメント利益	113,550	113,569	227,119	△174,581	52,538

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	2円19銭	12円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,425	31,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	5,425	31,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,476	2,487
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	2円15銭	12円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	28
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20200812144939

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。