Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • May 14, 2019

 第１四半期報告書_20190514142504

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	経理企画部長　今津　邦博
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	経理企画部長　今津　邦博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注) 当第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E26625-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2019-05-14 E26625-000 2019-03-31 E26625-000 2019-01-01 2019-03-31 E26625-000 2018-03-31 E26625-000 2018-01-01 2018-03-31 E26625-000 2018-12-31 E26625-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190514142504

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第16期 第１四半期 連結累計期間	第17期 第１四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自　2018年１月１日 至　2018年３月31日	自　2019年１月１日 至　2019年３月31日	自　2018年１月１日 至　2018年12月31日
売上高	（千円）	697,904	775,854	2,869,285
経常利益	（千円）	24,564	29,948	141,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,069	18,450	95,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	8,267	23,939	79,463
純資産額	（千円）	747,304	834,309	820,489
総資産額	（千円）	2,201,228	2,316,889	2,288,224
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.31	7.46	38.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	7.20	7.29	38.01
自己資本比率	（％）	33.1	35.1	34.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20190514142504

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱影響への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、１月は1,452千人（前年同月比2.0％増）、２月は1,534千人（前年同月比10.4％増）、３月は1,929千人（前年同月比6.8％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、３月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は、１月は2,689千人（前年同月比7.5％増）、２月は2,604千人（前年同月比3.8％

増）、３月は2,760千人（前年同月比5.8％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は775百万円（前年同期比11.2%増）と増収になりました。

一方で、費用につきましては、カナダセンターでの人員採用、緊急対応型インバウンドビジネスにおける人材への先行投資により増加し、当第１四半期連結累計期間の売上原価は606百万円（前年同期比15.4%増）、販売費及び一般管理費が141百万円（前年同期比0.7%増）となり、営業利益は28百万円（前年同期比13.1%減）となりました。

また、為替差損が前年同期に比べ少額の計上となったこと等に伴い、経常利益は29百万円（前年同期比21.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は18百万円（前年同期比2.1%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業・大学はグローバル化が進展する中、海外での危機管理対応を益々求められており、当社サービスへのニーズと利用が増え、売上高は増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。

また民間企業が海外の僻地で取り組む大規模建設工事現場にサイトクリニックを設置し、医師・救急救命士・看護師が常駐して現地医療体制を構築し、病人や怪我人の対応を行う事業（EAJプロジェクトアシスト）を受注し、東南アジアのプラントにて順調に運営しております。当事業に関して今後の拡大が期待されます。

（ⅳ）国際医療事業

国際医療事業につきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。

受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。

また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。官公庁・保険会社等と協力し、緊急対応型医療アシスタンスの拡大に向けてサービス内容の拡充準備を進めて、そのために人材採用と教育を先行して実施しました。

３月13日には当社と岐阜県高山市、高山赤十字病院、久美愛厚生病院、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の５者で「高山市における外国人観光客の緊急時の受入医療体制の向上及び防災・減災に係る連携に関する協定」を締結しました。日本各地で外国人観光客が増加する中で、他の地方自治体や医療機関との外国人患者受入に関する連携強化を促進して参ります。

当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大のための人材確保と設備投資により増加しました。

昨年末に新設したカナダセンターでは海外センターを含めたグループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」を実現するために積極的な人材採用を進めております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は646百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は101百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においては引き続き堅実なサービス提供を実施し、売上高は堅調に推移しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費が増加しました。

また当社の堅実なサービス提供が評価され、既存取引先と継続的な契約を締結しております。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は129百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は29百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ28百万円増加し、2,316百万円となりました。

主な増減要因としては、現金及び預金91百万円の減少、売掛金86百万円の増加、仕掛品30百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円増加し、1,482百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金210百万円の増加、未払法人税等38百万円の減少、前受収益32百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し834百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上18百万円及び前連結会計年度に係る配当金の支払い12百万円による利益剰余金の減少６百万円と、為替換算調整勘定の増加５百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190514142504

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,478,000	2,478,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,478,000	2,478,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日	4,800	2,478,000	751	305,490	751	91,490

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,472,400	24,724	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	2,473,200	－	－
総株主の議決権	－	24,724	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190514142504

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,239	863,065
売掛金	236,094	323,049
仕掛品	30,337	－
立替金	644,782	642,762
その他	93,346	154,140
貸倒引当金	△929	△923
流動資産合計	1,957,870	1,982,093
固定資産
有形固定資産	128,741	138,322
無形固定資産	97,897	95,117
投資その他の資産	103,714	101,356
固定資産合計	330,353	334,795
資産合計	2,288,224	2,316,889
負債の部
流動負債
買掛金	6,057	4,706
短期借入金	580,000	790,000
1年内返済予定の長期借入金	13,298	11,592
未払法人税等	52,340	13,421
前受収益	281,166	249,074
賞与引当金	－	30,524
その他	484,162	334,824
流動負債合計	1,417,024	1,434,144
固定負債
長期借入金	26,122	23,224
その他	24,588	25,211
固定負債合計	50,710	48,435
負債合計	1,467,734	1,482,579
純資産の部
株主資本
資本金	304,739	305,490
資本剰余金	194,215	194,966
利益剰余金	281,198	287,284
自己株式	△199	△296
株主資本合計	779,954	787,445
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19,669	25,157
その他の包括利益累計額合計	19,669	25,157
新株予約権	20,866	21,706
純資産合計	820,489	834,309
負債純資産合計	2,288,224	2,316,889

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	697,904	775,854
売上原価	525,484	606,634
売上総利益	172,419	169,219
販売費及び一般管理費	139,957	141,000
営業利益	32,462	28,219
営業外収益
受取利息	240	320
助成金収入	25	76
その他	75	3,278
営業外収益合計	340	3,675
営業外費用
支払利息	955	708
為替差損	7,244	1,199
その他	39	37
営業外費用合計	8,239	1,945
経常利益	24,564	29,948
特別損失
固定資産除却損	2	1,597
特別損失合計	2	1,597
税金等調整前四半期純利益	24,561	28,351
法人税等	6,491	9,900
四半期純利益	18,069	18,450
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,069	18,450

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	18,069	18,450
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△9,801	5,488
その他の包括利益合計	△9,801	5,488
四半期包括利益	8,267	23,939
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,267	23,939

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	580,000	730,000
差引額	920,000	770,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	19,436千円	21,637千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	2017年12月31日	2018年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 取締役会	普通株式	12,364千円	5円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	577,669	120,235	697,904	－	697,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	577,669	120,235	697,904	－	697,904
セグメント利益	107,037	29,372	136,409	△103,947	32,462

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	646,690	129,163	775,854	－	775,854
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	646,690	129,163	775,854	－	775,854
セグメント利益	101,661	29,255	130,916	△102,697	28,219

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	7円31銭	7円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,069	18,450
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	18,069	18,450
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,470	2,474
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	7円20銭	7円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	39	56
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190514142504

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。