Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190813101928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	経理企画部長　今津　邦博
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	経理企画部長　今津　邦博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注) 第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 E26625-000 2018-06-30 E26625-000 2018-04-01 2018-06-30 E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 E26625-000 2018-12-31 E26625-000 2018-01-01 2018-12-31 E26625-000 2017-12-31 E26625-000 2019-08-13 E26625-000 2019-06-30 E26625-000 2019-04-01 2019-06-30 E26625-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190813101928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年６月30日	自 2019年１月１日 至 2019年６月30日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	1,391,511	1,491,202	2,869,285
経常利益	（千円）	63,129	11,325	141,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	44,474	5,425	95,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	33,095	233	79,463
純資産額	（千円）	772,691	811,443	820,489
総資産額	（千円）	2,263,234	2,495,264	2,277,071
１株当たり四半期（当期)純利益	（円）	18.00	2.19	38.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.71	2.15	38.01
自己資本比率	（％）	33.3	31.6	35.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	131,141	△90,060	226,732
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△32,145	△26,265	△85,220
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,315	161,667	△145,740
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	866,158	923,947	882,537

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.68	△5.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20190813101928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費も緩やかに持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の貿易摩擦の拡大、英国のＥＵ離脱影響への懸念などがあり、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、４月は1,666千人（前年同月比22.8％増）、５月は1,438千人（前年同月比3.9％増）、６月は1,521千人（前年同月比7.0％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、４月、５月は暫定値、６月は推計値）。海外からの訪日外客数は、４月は2,926千人（前年同月比0.9％増）、５月は2,773千人（前年同月比3.7％増）、６月は2,880千人（前年同月比6.5％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、４月は暫定値、５月、６月は推計値）。

当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげております。

当初、4月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に延期されたものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,491百万円（前年同期比7.2%増）と前期比で増収を記録することができました。

一方で、費用につきましては、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカナダセンターの人員採用と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に備える新組織への先行投資により増加し、当第２四半期連結累計期間の売上原価は1,190百万円（前年同期比14.7%増）、販売費及び一般管理費が290百万円（前年同期比3.2%増）となり、営業利益は10百万円（前年同期比85.4%減）、経常利益は11百万円（前年同期比82.1%減）、親会社株主に帰属する純利益は5百万円（前年同期比87.8%減）と大幅な減益になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセンターにおきまして積極的な人材採用と設備投資をしております。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、企業・大学のニーズに着実に応え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジアで取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業（EAJプロジェクトアシスト）は順調で、同種事業の受注拡大に注力中です。

（ⅳ）国際医療事業

外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。受入れ患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。

また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進めるとともに、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービス体制を整備し、先行的な人材採用、教育等を実施するなど万全の準備を整えました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,221百万円（前年同期比6.5％増）、セグメント利益は158百万円（前年同期比27.3％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は269百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ218百万円増加し、2,495百万円となりました。主な増減要因としては、現金及び預金40百万円の増加、立替金175百万円の増加、その他84百万円の増加、売掛金57百万円の減少、仕掛品20百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ227百万円増加し、1,683百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金180百万円の増加、前受収益174百万円の増加、未払法人税等41百万円の減少、その他82百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円減少し811百万円となりました。これは主に、ストックオプションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加１百万円と、為替換算調整勘定の減少５百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益を8百万円計上しましたが、立替金の増加等により、90百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は131百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、ビジネス拡大に備えたオフィス改造等に係る有形固定資産の取得による支出等により、26百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は32百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金による収入等により、161百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は120百万円の支出）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ41百万円増加し、923百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。

また、6月から新たに某損害保険株式会社向けに海外旅行保険付帯のアシスタンス業務を開始し、さらに訪日外国人向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスに関しても、有力医療機関からの受注交渉が進みつつあります。

こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期においては、期初に設定した売上高3,000百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益150百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益145百万円（前年同期比2.2％増）、親会社に帰属する当期純利益97百万円（前年同期比1.6％増）の業績予想を据え置き、下半期の事業運営を進める計画であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,478,000	2,478,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,478,000	2,478,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,478,000	－	305,490	－	91,490

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社（信託口）	東京都千代田区丸の内１丁目４番１号	772,000	31.16
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　今津　邦博）	1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS　 （東京都台東区）	294,400	11.88
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	91,500	3.69
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	57,800	2.33
BNYM SA／NV FOR BNYM GCM CLIENT ACCT E PSMPJ （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	52,480	2.12
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	44,900	1.81
氷鉋健一郎	東京都新宿区	41,800	1.69
J.P. MORGAN SECURITIES PLC （常任代理人　ＪＰモルガン証券株式会社）	25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号）	35,320	1.43
白水秀樹	東京都江戸川区	30,000	1.21
吉田幸子	東京都世田谷区	30,000	1.21
計	－	1,450,200	58.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,476,900

24,769

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 900

－

－

発行済株式総数

2,478,000

－

－

総株主の議決権

－

24,769

－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190813101928

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,239	994,529
売掛金	236,094	178,986
仕掛品	30,337	9,863
立替金	644,782	820,781
その他	93,346	178,093
貸倒引当金	△929	△1,049
流動資産合計	1,957,870	2,181,204
固定資産
有形固定資産	128,741	132,138
無形固定資産	97,897	76,882
投資その他の資産	92,561	105,038
固定資産合計	319,200	314,059
資産合計	2,277,071	2,495,264
負債の部
流動負債
買掛金	6,057	11,963
短期借入金	580,000	760,000
1年内返済予定の長期借入金	13,298	11,592
未払法人税等	52,340	10,408
前受収益	281,166	455,450
その他	484,162	401,222
流動負債合計	1,417,024	1,650,636
固定負債
長期借入金	26,122	20,326
その他	13,435	12,857
固定負債合計	39,557	33,183
負債合計	1,456,582	1,683,820
純資産の部
株主資本
資本金	304,739	305,490
資本剰余金	194,215	194,966
利益剰余金	281,198	274,258
自己株式	△199	△296
株主資本合計	779,954	774,419
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19,669	14,477
その他の包括利益累計額合計	19,669	14,477
新株予約権	20,866	22,546
純資産合計	820,489	811,443
負債純資産合計	2,277,071	2,495,264

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,391,511	1,491,202
売上原価	1,038,173	1,190,502
売上総利益	353,338	300,700
販売費及び一般管理費	※ 281,026	※ 290,142
営業利益	72,311	10,557
営業外収益
受取利息	1,028	1,289
その他	1,123	3,674
営業外収益合計	2,151	4,963
営業外費用
支払利息	1,793	1,633
為替差損	9,483	2,494
その他	55	67
営業外費用合計	11,332	4,195
経常利益	63,129	11,325
特別損失
固定資産除却損	1,031	2,440
特別損失合計	1,031	2,440
税金等調整前四半期純利益	62,098	8,885
法人税等	17,623	3,460
四半期純利益	44,474	5,425
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,474	5,425

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	44,474	5,425
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△11,379	△5,191
その他の包括利益合計	△11,379	△5,191
四半期包括利益	33,095	233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	33,095	233

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	62,098	8,885
減価償却費	40,549	43,652
株式報酬費用	560	1,680
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△78	120
為替差損益（△は益）	3,076	2,559
固定資産除却損	1,031	2,267
売上債権の増減額（△は増加）	△22,138	56,838
仕掛品の増減額（△は増加）	22,011	20,473
立替金の増減額（△は増加）	△192,908	△176,370
前払金の増減額（△は増加）	△2,301	△68,663
仕入債務の増減額（△は減少）	2,016	5,906
前受収益の増減額（△は減少）	142,162	174,290
前受金の増減額（△は減少）	64,173	△63,432
預り金の増減額（△は減少）	7,764	△5,543
受取利息	△1,028	△1,289
支払利息	1,793	1,633
その他	△10,398	△45,756
小計	118,385	△42,746
利息及び配当金の受取額	1,028	1,126
利息の支払額	△1,716	△1,750
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	13,444	△46,690
営業活動によるキャッシュ・フロー	131,141	△90,060
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△6,946
定期預金の払戻による収入	－	8,600
有形固定資産の取得による支出	△36,322	△25,634
無形固定資産の取得による支出	－	△3,589
敷金及び保証金の差入による支出	△1,177	△1,903
敷金及び保証金の回収による収入	3,154	1,009
貸付金の回収による収入	2,200	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,145	△26,265
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△80,000	180,000
長期借入金の返済による支出	△29,160	△7,502
株式の発行による収入	1,001	1,502
自己株式の取得による支出	－	△97
配当金の支払額	△12,156	△12,235
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,315	161,667
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,003	△3,932
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△28,323	41,409
現金及び現金同等物の期首残高	894,481	882,537
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 866,158	※ 923,947

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	580,000	760,000
差引額	920,000	740,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 　　至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 　　至  2019年６月30日）
給料手当	91,332千円	96,485千円
役員報酬	39,654	33,185
貸倒引当金繰入額	－	889

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	944,863千円	994,529千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△78,705	△70,582
現金及び現金同等物	866,158	923,947

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	2017年12月31日	2018年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 取締役会	普通株式	12,364千円	5円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,147,000	244,511	1,391,511	－	1,391,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,147,000	244,511	1,391,511	－	1,391,511
セグメント利益	218,111	60,644	278,756	△206,445	72,311

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,221,977	269,225	1,491,202	－	1,491,202
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,221,977	269,225	1,491,202	－	1,491,202
セグメント利益	158,506	60,858	219,364	△208,806	10,557

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	18円00銭	2円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,474	5,425
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	44,474	5,425
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,470	2,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円71銭	2円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	39	51
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190813101928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。