Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2019

 第３四半期報告書_20191112102950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月12日
【四半期会計期間】	第17期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	経理企画部長　今津　邦博
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	経理企画部長　今津　邦博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

(注) 第１四半期報告書より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2019-11-12 E26625-000 2019-09-30 E26625-000 2019-07-01 2019-09-30 E26625-000 2019-01-01 2019-09-30 E26625-000 2018-09-30 E26625-000 2018-07-01 2018-09-30 E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 E26625-000 2018-12-31 E26625-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20191112102950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第３四半期 連結累計期間	第17期 第３四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自 2018年１月１日 至 2018年９月30日	自 2019年１月１日 至 2019年９月30日	自 2018年１月１日 至 2018年12月31日
売上高	（千円）	2,119,636	2,203,873	2,869,285
経常利益	（千円）	125,311	16,007	141,895
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	90,699	8,150	95,469
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	83,693	△3,520	79,463
純資産額	（千円）	823,464	807,865	820,489
総資産額	（千円）	2,204,353	2,547,394	2,277,071
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.70	3.29	38.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.12	3.23	38.01
自己資本比率	（％）	36.4	30.8	35.1

回次

第16期

第３四半期

連結会計期間

第17期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自 2018年７月１日

至 2018年９月30日

自 2019年７月１日

至 2019年９月30日

１株当たり四半期純利益	（円）

18.70

1.10

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20191112102950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、良好な雇用・所得環境が内需、国内個人消費を下支えするものの、米中の貿易摩擦の激化、イランを始めとする中東情勢の緊迫化等海外の政治・経済動向の不確実性による外需の弱さを背景に製造業の企業業績が伸び悩むなど、停滞感が強い状況となりました。

こうしたなか、当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,659千人（前年同月比6.5％増）、８月は2,109千人（前年同月比3.7％増）、９月は1,751千人（前年同月比7.4％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月、８月は暫定値、９月は推計値）。海外からの訪日外客数は、７月は2,991千人（前年同月比5.6％増）、８月は2,520千人（前年同月比2.2％減）、９月は2,272千人（前年同月比5.2％増）と８月を除いて対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、７月は暫定値、８月、９月は推計値）。

当社グループの主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。また、外国人患者受入を実施する国際医療事業については、日本の高度医療に対する認知度の向上と外国人受入医療機関の増加を受けて着実に実績をあげ、９月に過去最高となる売上を記録することができました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,203百万円（前年同期比4.0％増）と前期比で増収を記録することができました。ただ、４月から事業開始を予定していた公的事業が落札できず、加えて幾つかの新規案件も事業開始が下半期以降に延期されたため、増収幅は当初の予想を下回りました。

費用につきましては、当第１、第２四半期に引き続き、海外における医療アシスタンスサービスの拡大に備えるカナダセンターの人員採用と同センターへの設備投資、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの開始に備える新組織への先行投資により増加し、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,752百万円（前年同期比12.1％増）、販売費及び一般管理費が438百万円（前年同期比4.1％増）となり、営業利益は13百万円（前年同期比90.3％減）、経常利益は16百万円（前年同期比87.2％減）、親会社株主に帰属する純利益は8百万円（前年同期比91.0％減）と大幅な減益になりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境のもとで売上が前年同期比で増加しております。事業拡大を見据え、グループ全体の受電業務について同一の高品質サービスが提供可能となる仕組みである「シングルオペレーションプラットフォーム」の構築を進めており、前年度末に新設したカナダセンターにおきまして積極的な人材採用と設備投資をしております。

（ⅱ）法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを法人に、留学生危機管理サービスとセキュリティ・アシスタンスサービスを大学等の学校に提供しております。グローバル化の進展とともに海外での危機管理対応が益々求められるなか、法人・学校のニーズに着実に応え、当サービスの売上高は堅調に推移しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、公的事業が落札できず、大幅な減収となりました。一方、昨年度から東南アジアで取り組んでいる医師・救急救命士・看護師が常駐するサイトクリニック事業（EAJプロジェクトアシスト）は順調で、同種事業の受注拡大に注力中です。

（ⅳ）国際医療事業（医療ツーリズム）

外国人患者受入の医療ツーリズムにつきましては、国内医療機関とのネットワーク活動の強化、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。受入患者が一番多い中国のグループ会社において営業を強化するとともに、WeChat等SNSを利用した情報配信、広告宣伝活動に力を入れました。今後の更なる患者受入数増加が期待されます。

（ⅴ）訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンス事業

海外からの訪日外客数の増加に伴い、日本国内で外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあるなか、当社は官公庁・地方自治体、保険会社、医療機関等との連携を進めるとともに、人材採用と教育等を実施し、訪日外国人向け緊急対応型医療アシスタンスサービスの提供のための体制を構築しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,797百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は234百万円（前年同期比34.2％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業では、既存顧客への堅実なサービス提供が評価され、既存取引先より新規業務も受託し、売上高が増加しました。一方で増大する顧客対応業務に対応するため人件費が増加しました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は406百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益は88百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

②財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結累計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ270百万円増加し、2,547百万円となりました。流動資産は2,252百万円となり、前連結会計年度末と比べ294百万円の増加となりました。その増減要因としては、現金及び預金80百万円の増加、立替金128百万円の増加、その他148百万円の増加、売掛金50百万円の減少、仕掛品12百万円の減少がありました。固定資産は295百万円となり、前連結会計年度末と比べ23百万円の減少となりました。この減少の主な要因は、減価償却の進捗によるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ282百万円増加し、1,739百万円となりました。主な増減要因は短期借入金280百万円の増加でありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し807百万円となりました。これは主に、ストックオプションによる株式報酬費用の計上による新株予約権の増加１百万円と、為替換算調整勘定の減少11百万円によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

2019年後半も海外出国者数及び訪日外客数は好調であることが予想され、それに伴い当社の主力事業である海外旅行保険の付帯サービス、法人および学校向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス、外国人患者受入を実施する国際医療事業の提供は今後も堅調に推移すると予想しております。

また、訪日外国人向けの緊急対応型医療アシスタンスサービスにおいて、厚生労働省より「医療機関における外国人対応に資する夜間・休日ワンストップ窓口事業」の受注ができ、10月より業務を開始いたしております。さらにこのほか、各都道府県や有力医療機関との間で同種業務の受注交渉が進みつつあります。

こうした事業状況に加えて最近の為替市場動向も考慮した上で、2019年12月期の業績については、期初に設定した売上高3,000百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益150百万円（前年同期比1.1％増）、経常利益145百万円（前年同期比2.2％増）、親会社に帰属する当期純利益97百万円（前年同期比1.6％増）の業績予想を当面は据え置き、下半期の事業運営を進める計画であります

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20191112102950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,478,000	2,483,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,478,000	2,483,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日	－	2,478,000	－	305,490	－	91,490

(注)2019年10月１日から2019年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ876千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

200

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,476,900

24,769

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 900

－

－

発行済株式総数

2,478,000

－

－

総株主の議決権

－

24,769

－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	200	－	200	0.00
計	－	200	－	200	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	営業部担当 RMS部担当 クレームアドミニスト レーション部担当 グローバル・サポート事業部担当 国際医療事業部担当 営業開発部担当	代表取締役社長	営業部担当 RMS部担当 クレームアドミニスト レーション部担当 国際医療第一部担当 国際プロジェクト事業部担当 グローバル・サポート事業部担当	倉田　潔	2019年７月１日
代表取締役副社長	総務人事部担当 経理企画部担当 情報システム部担当 医療事業部担当 IR室担当	代表取締役副社長	総務人事部担当 経理企画部担当 情報システム部担当 医療事業部担当 国際医療第二部担当 IR室担当	前川　義和	2019年７月１日
取締役	ネットワーク部担当 海外センター担当 国際プロジェクト事業部担当 国際プロジェクト事業部長	取締役	ネットワーク部担当 国際医療第二部担当 海外センター担当 ネットワーク部長	千代　隆明	2019年７月１日
取締役	CRMソリューション部担当 インシュアランスクレーム アシスタンス部担当 CRMソリューション部長 クレームアドミニスト レーション部長	取締役	CRMソリューション部担当 インシュアランスクレーム アシスタンス部担当 CRMソリューション部長	吉井　眞一	2019年７月１日

 第３四半期報告書_20191112102950

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	954,239	1,034,605
売掛金	236,094	185,665
仕掛品	30,337	17,913
立替金	644,782	773,609
その他	93,346	241,444
貸倒引当金	△929	△1,223
流動資産合計	1,957,870	2,252,014
固定資産
有形固定資産	128,741	134,523
無形固定資産	97,897	74,135
投資その他の資産	92,561	86,721
固定資産合計	319,200	295,380
資産合計	2,277,071	2,547,394
負債の部
流動負債
買掛金	6,057	8,792
短期借入金	580,000	860,000
1年内返済予定の長期借入金	13,298	23,592
未払法人税等	52,340	3,508
前受収益	281,166	262,975
賞与引当金	－	35,876
その他	484,162	467,479
流動負債合計	1,417,024	1,662,223
固定負債
長期借入金	26,122	64,428
その他	13,435	12,877
固定負債合計	39,557	77,305
負債合計	1,456,582	1,739,529
純資産の部
株主資本
資本金	304,739	305,490
資本剰余金	194,215	194,966
利益剰余金	281,198	276,984
自己株式	△199	△296
株主資本合計	779,954	777,145
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	19,669	7,998
その他の包括利益累計額合計	19,669	7,998
新株予約権	20,866	22,721
純資産合計	820,489	807,865
負債純資産合計	2,277,071	2,547,394

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,119,636	2,203,873
売上原価	1,563,198	1,752,480
売上総利益	556,438	451,393
販売費及び一般管理費	420,991	438,275
営業利益	135,446	13,118
営業外収益
受取利息	1,270	1,501
その他	1,222	4,144
営業外収益合計	2,492	5,645
営業外費用
支払利息	2,570	2,592
為替差損	10,002	－
その他	55	163
営業外費用合計	12,628	2,756
経常利益	125,311	16,007
特別損失
固定資産除却損	1,085	2,438
特別損失合計	1,085	2,438
税金等調整前四半期純利益	124,226	13,568
法人税等	33,526	5,417
四半期純利益	90,699	8,150
親会社株主に帰属する四半期純利益	90,699	8,150

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	90,699	8,150
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△7,006	△11,671
その他の包括利益合計	△7,006	△11,671
四半期包括利益	83,693	△3,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	83,693	△3,520

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行10行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,600,000千円
借入実行残高	580,000	920,000
差引額	920,000	680,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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減価償却費	60,974千円	62,107千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	2017年12月31日	2018年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年２月26日 取締役会	普通株式	12,364千円	5円	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,752,566	367,070	2,119,636	-	2,119,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,752,566	367,070	2,119,636	-	2,119,636
セグメント利益	356,426	86,186	442,613	△307,166	135,446

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,797,569	406,304	2,203,873	-	2,203,873
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,797,569	406,304	2,203,873	-	2,203,873
セグメント利益	234,467	88,822	323,290	△310,171	13,118

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益	36円70銭	3円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,699	8,150
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	90,699	8,150
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,471	2,476
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	36円12銭	3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	39	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20191112102950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。