Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180810120615

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　一正
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 E26625-000 2017-06-30 E26625-000 2017-04-01 2017-06-30 E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 E26625-000 2017-12-31 E26625-000 2017-01-01 2017-12-31 E26625-000 2016-12-31 E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2018-08-10 E26625-000 2018-06-30 E26625-000 2018-04-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180810120615

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,279,493	1,391,511	2,567,022
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△13,775	63,129	38,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△15,295	44,474	25,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△17,922	33,095	34,523
純資産額	（千円）	696,260	772,691	750,376
総資産額	（千円）	2,196,451	2,267,618	2,119,492
１株当たり四半期（当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△6.21	18.00	10.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	17.71	10.05
自己資本比率	（％）	30.8	33.2	34.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	182,934	131,141	151,098
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△89,632	△32,145	△183,994
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	10,203	△120,315	△24,121
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,049,290	866,158	894,481

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△8.08	10.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20180810120615

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、４月は1,356千人（前年同月比9.9％増）、５月は1,383千人（前年同月比5.0％増）、６月は1,421千人（前年同月比6.4％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、６月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は、４月は2,900千人（前年同月比12.5％増）、５月は2,675千人（前年同月比16.6％増）、６月は2,704千人（前年同月比15.3％増）と前年と比較して大幅に増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても外国人受入医療機関の増加を受けてサービス提供数は増加しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,391百万円（前年同期比8.8%増）と増収になりました。

費用につきましては、業容拡大に伴う要員増と設備への追加投資により増加し、当第２四半期連結累計期間の売上原価は1,038百万円（前年同期比4.2%増）、販売費及び一般管理費が281百万円（前年同期比0.2%増）となり、営業利益は72百万円（前年同期比2,516.4%増）、経常利益は63百万円（前年同期は経常損失13百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失15百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境にも恵まれ、売上が前年同期比で10％以上のプラスとなりました。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業・法人は海外での危機管理対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。

救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。

救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、近年本サービスの推進体制を強化し、広く民間企業への提供を働きかけています。この結果、こちらのサービスへの引き合いも増加しております。

（ⅲ）国際医療事業

国際医療事業につきましては、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。

また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。今後は官公庁・保険会社等と協力しながら緊急対応型医療アシスタンスの需要の取り込みを実施してまいります。

７月末には日本病院会から電話での医療通訳サービスを受託しました。また８月からは医療機関と外国人患者のコーディネート業務等を実施する「ホスピタルアシスト」を提供しております。

当セグメントの費用に関しましては、ビジネス拡大により、設備投資が増加しました。また昨今の人手不足による採用コスト増や中国子会社の新北京センター移転に伴う経費増等がありました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,147百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は218百万円（前年同期比40.1％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては引き続き順調で、一部新規サービスの実施もあり、売上高は堅調に推移しました。

一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費は増加しました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は244百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は60百万円（前年同期比16.6％増）となりました。

(2）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、2,267百万円となりました。

主な増減要因としては、立替金192百万円の増加、現金及び預金31百万円の減少、仕掛金22百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ125百万円増加し、1,494百万円となりました。主な増減要因としては、前受収益142百万円の増加、未払法人税等21百万円の増加、短期借入金80百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金21百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ22百万円増加し772百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が44百万円発生し、為替換算調整勘定が11百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ28百万円減少し、866百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の収入（前２四半期連結累計期間は182百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益を62百万円計上しましたが、減価償却費を40百万円計上したことに加え、前受収益142百万円の増加、前受金64百万円の増加、立替金192百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の支出（前２四半期連結累計期間は89百万円の支出）となりました。

この主な要因は、海外センターオフィス移転等に係る有形固定資産の取得による支出36百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、120百万円の支出（前２四半期連結累計期間は10百万円の収入）となりました。この主な要因は、短期借入金の返済による支出80百万円、長期借入金の返済による支出29百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180810120615

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,471,600	2,471,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,471,600	2,471,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成30年５月18日
---	---
新株予約権の数（個）	100(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	10,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1,043(注)２
新株予約権の行使期間	自  平成32年５月22日 至  平成40年２月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　1,043 資本組入額　522
新株予約権の行使の条件	ⅰ 本新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、使用人又はこれに準ずる地位を有していることを要する。任期満了による退任または定年退職の場合はこの限りではない。 ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができない。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)３

(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２．新株予約権の行使時の払込金額は次の通りであります。

新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の行使時の１株当たり払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割または併合の比率

また、当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行 株式数	＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後 行使価額	＝	調整前 行使価額	×	１株当たり時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

さらに、当社が合併等を行う場合、株式の無償割当てを行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件、株式の無償割当ての条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。

３．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は次の通りであります。

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合において、組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の直前において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「株式の数」に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の払込金額に本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第１７条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記の資本金等増加限度額から前記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

チ　新株予約権の行使の条件

ⅰ本新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、使用人またはこれに準ずる地位を有していることを要する。任期満了による退任または定年退職の場合はこの限りではない。

ⅱ新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は本新株予約権を行使することができない。

リ　新株予約権の取得事由

当社が消滅会社となる合併についての合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換についての株式交換契約書または株式移転についての株式移転計画書、当社が分割会社となる会社分割についての吸収分割契約書または新設分割計画書の議案について株主総会の承認決議がなされた場合には、当社は、新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとする。ただし、新株予約権の一部を取得する場合には取締役会の決議によって取得する新株予約権を決定するものとする。

ヌ　新株予約権の行使により発生する端株の切捨て

新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月30日	－	2,471,600	－	304,489	－	90,489

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　一正	東京都世田谷区	802,000	32.45
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　吉田　一正）	1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS　 （東京都世田谷区）	294,400	11.91
白水　秀樹	東京都江戸川区	121,200	4.90
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	78,400	3.17
近藤　仁	東京都八王子市	78,200	3.16
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	37,600	1.52
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	20,900	0.85
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	19,900	0.81
ア－ル・スティ－ブン・ジェイ	Richmond, VA, U.S.A.	19,200	0.78
金子登	東京都中野区	17,600	0.71
計	－	1,489,400	60.26

（注）持株比率は自己株式（148株）を控除して計算しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,470,700

24,707

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 800

－

－

発行済株式総数

2,471,600

－

－

総株主の議決権

－

24,707

－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810120615

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	976,461	944,863
売掛金	171,906	192,203
仕掛品	32,094	10,083
立替金	519,199	711,904
その他	93,690	104,521
貸倒引当金	△1,186	△1,108
流動資産合計	1,792,165	1,962,469
固定資産
有形固定資産	105,298	114,375
無形固定資産	137,441	112,027
投資その他の資産	84,586	78,746
固定資産合計	327,326	305,149
資産合計	2,119,492	2,267,618
負債の部
流動負債
買掛金	6,516	8,533
短期借入金	660,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	54,988	33,330
未払法人税等	2,504	23,775
前受収益	256,081	398,242
その他	327,574	396,784
流動負債合計	1,307,663	1,440,665
固定負債
長期借入金	39,420	31,918
その他	22,032	22,342
固定負債合計	61,452	54,260
負債合計	1,369,116	1,494,926
純資産の部
株主資本
資本金	303,988	304,489
資本剰余金	205,805	193,965
利益剰余金	185,729	230,203
自己株式	△113	△113
株主資本合計	695,409	728,544
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,675	24,296
その他の包括利益累計額合計	35,675	24,296
新株予約権	19,290	19,850
純資産合計	750,376	772,691
負債純資産合計	2,119,492	2,267,618

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,279,493	1,391,511
売上原価	996,128	1,038,173
売上総利益	283,364	353,338
販売費及び一般管理費	※ 280,601	※ 281,026
営業利益	2,763	72,311
営業外収益
受取利息	716	1,028
助成金収入	96	467
その他	434	656
営業外収益合計	1,246	2,151
営業外費用
支払利息	2,110	1,793
為替差損	14,513	9,483
株式交付費	30	30
その他	1,131	25
営業外費用合計	17,786	11,332
経常利益又は経常損失（△）	△13,775	63,129
特別損失
固定資産売却損	103	－
固定資産除却損	245	1,031
特別損失合計	348	1,031
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,124	62,098
法人税等	1,171	17,623
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,295	44,474
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△15,295	44,474

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△15,295	44,474
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,627	△11,379
その他の包括利益合計	△2,627	△11,379
四半期包括利益	△17,922	33,095
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△17,922	33,095

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△14,124	62,098
減価償却費	36,694	40,549
株式報酬費用	4,989	560
貸倒引当金の増減額（△は減少）	753	△78
為替差損益（△は益）	10,437	3,076
固定資産除却損	245	1,031
固定資産売却損益（△は益）	103	－
売上債権の増減額（△は増加）	14,730	△22,138
仕掛品の増減額（△は増加）	40,046	22,011
株式交付費	30	30
立替金の増減額（△は増加）	△11,427	△192,908
仕入債務の増減額（△は減少）	3,611	2,016
前受収益の増減額（△は減少）	92,502	142,162
前受金の増減額（△は減少）	31,622	64,173
預り金の増減額（△は減少）	15,520	7,764
受取利息	△716	△1,028
支払利息	2,110	1,793
その他	△11,156	△12,729
小計	215,972	118,385
利息及び配当金の受取額	716	1,028
利息の支払額	△2,336	△1,716
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△31,418	13,444
営業活動によるキャッシュ・フロー	182,934	131,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,225	－
定期預金の払戻による収入	8,276	－
有形固定資産の取得による支出	△16,938	△36,322
有形固定資産の売却による収入	7	－
無形固定資産の取得による支出	△53,147	－
敷金及び保証金の差入による支出	△2,236	△1,177
敷金及び保証金の回収による収入	495	3,154
貸付けによる支出	△22,000	－
貸付金の回収による収入	136	2,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△89,632	△32,145
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△80,000
長期借入れによる収入	58,000	－
長期借入金の返済による支出	△35,626	△29,160
株式の発行による収入	－	1,001
配当金の支払額	△12,170	△12,156
財務活動によるキャッシュ・フロー	10,203	△120,315
現金及び現金同等物に係る換算差額	△11,571	△7,003
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	91,933	△28,323
現金及び現金同等物の期首残高	957,357	894,481
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,049,290	※ 866,158

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	560,000	560,000
差引額	940,000	940,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 　　至  平成30年６月30日）
給料手当	91,623千円	91,332千円
役員報酬	40,491	39,654
貸倒引当金繰入額	753	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,074,025千円	944,863千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△24,735	△78,705
現金及び現金同等物	1,049,290	866,158

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,049,179	230,313	1,279,493	－	1,279,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,049,179	230,313	1,279,493	－	1,279,493
セグメント利益	155,680	52,017	207,697	△204,933	2,763

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,147,000	244,511	1,391,511	－	1,391,511
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,147,000	244,511	1,391,511	－	1,391,511
セグメント利益	218,111	60,644	278,756	△206,445	72,311

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△6円21銭	18円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△15,295	44,474
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△15,295	44,474
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,463	2,470
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180810120615

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。