Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 12, 2018

 第３四半期報告書_20181112150411

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第３四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　倉田　潔
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2018-11-12 E26625-000 2018-09-30 E26625-000 2018-07-01 2018-09-30 E26625-000 2018-01-01 2018-09-30 E26625-000 2017-09-30 E26625-000 2017-07-01 2017-09-30 E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 E26625-000 2017-12-31 E26625-000 2017-01-01 2017-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20181112150411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第３四半期 連結累計期間	第16期 第３四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成30年１月１日 至平成30年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,915,678	2,119,636	2,567,022
経常利益	（千円）	10,111	125,311	38,912
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	7,850	90,699	25,255
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	12,074	83,693	34,523
純資産額	（千円）	726,925	823,464	750,376
総資産額	（千円）	2,116,295	2,212,286	2,119,492
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.19	36.70	10.25
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.12	36.12	10.05
自己資本比率	（％）	33.4	36.3	34.5

回次

第15期

第３四半期

連結会計期間

第16期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自平成29年７月１日

至平成29年９月30日

自平成30年７月１日

至平成30年９月30日

１株当たり四半期純利益金額	（円）

9.40

18.70

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20181112150411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念など海外経済の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,557千人（前年同月比5.2％増）、８月は2,033千人（前年同月比7.7％増）、９月は1,630千人（前年同月比0.5％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は、７月は2,832千人（前年同月比5.6％増）、８月は2,577千人（前年同月比4.1％

増）となったものの、９月は台風による関西空港の閉鎖や北海道の地震の影響により2,159千人（前年同月比5.3％減）と前年同月より減少しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。

海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、外国人患者受入を実施する国際医療事業についても日本の高度医療の認知度向上や外国人受入医療機関の増加を受けてサービス提供数は増加しております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,119百万円（前年同期比10.6%増）と増収になりました。

費用につきましては、業容拡大に伴う要員増とカナダセンターの設置や設備への追加投資により増加し、売上原価は1,563百万円（前年同期比6.5%増）、販売費及び一般管理費が420百万円（前年同期比0.8%増）となり、営業利益は135百万円（前年同期比346.4%増）、経常利益は125百万円（前年同期比1,139.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は90百万円（前年同期比1,055.4%増）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外旅行保険の付帯サービスに関しましては、海外出国者数の増加という好環境にも恵まれ、売上が前年同期比で大幅に増加しております。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

当社は医療アシスタンスサービスとセキュリティ・アシスタンスサービスの両サービスを企業・大学に提供しております。企業・法人は海外での危機管理対応のため、サービスの利用が増え、売上高は増加しました。

（ⅲ）救急救命アシスタンス事業

救急救命アシスタンス事業は、三次元物理探査船運航への医療支援業務や官公庁受注業務を着実に実施することで売上は堅調に推移しました。

また、救急救命士や看護師が現地プラント、僻地サイトに常駐して現地医療体制を構築し、緊急時の救急対応に加え、日常の健康見守りを実施して傷病の発生を未然に防止するプロジェクト型の救急救命アシスタンスサービスをこれまで官公庁事業で提供してきましたが、これを「ＥＡＪプロジェクトアシスト」としてパッケージ化し、民間企業に向けて提供開始いたしました。

（ⅳ）国際医療事業

国際医療事業につきましては、患者受入環境の好転と相まって患者受入数は増加しました。

また、日本国内における海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合のスムーズな医療提供が大きな課題となりつつあります。今後は官公庁・保険会社等と協力しながら緊急対応型医療アシスタンスの需要の取り込みを実施してまいります。

当セグメントの費用に関しましては、医療アシスタンス事業の効率化を図るとともに、北米地域での営業強化を推進するためカナダのバンクーバーに新センターを設置したこと、また、ビジネス拡大による設備投資の増加、昨今の人手不足による採用コスト増等に伴う経費増がありました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,752百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は356百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業につきましては着実な遂行を実施し、新規サービスも順調に軌道にのり、売上高は堅調に推移しました。

一方で増大する顧客対応業務に対応するため人員採用を進め人件費は増加しました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は367百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比21.7％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、2,212百万円となりました。

主な増減要因としては、立替金149百万円の増加、現金及び預金120百万円の減少、売掛金54百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、1,388百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金80百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金31百万円の減少、未払法人税等37百万円の増加、賞与引当金30百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し823百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が90百万円発生し、為替換算調整勘定が７百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために資本剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112150411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,471,600	2,471,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,471,600	2,471,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月30日	－	2,471,600	－	304,489	－	90,489

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,470,700

24,707

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 800

－

－

発行済株式総数

2,471,600

－

－

総株主の議決権

－

24,707

－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書提出日までにおける役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表取締役社長	医療事業部担当	吉田　一正	平成30年10月15日 (逝去による退任)

(2) 役職の異動

新役名及び職名	旧役名及び職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---
代表取締役社長 (異動なし）	取締役副社長 営業部担当 B1事業部門担当 B2事業部門担当 N事業部門担当 インバウンド戦略 ・体制整備担当	倉田　潔	平成30年10月16日

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性６名　女性１名（役員のうち女性の比率14.3％）   

 第３四半期報告書_20181112150411

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	976,461	856,179
売掛金	171,906	226,166
仕掛品	32,094	18,954
立替金	519,199	668,870
その他	93,690	105,381
貸倒引当金	△1,186	△970
流動資産合計	1,792,165	1,874,581
固定資産
有形固定資産	105,298	115,745
無形固定資産	137,441	100,087
投資その他の資産	84,586	121,872
固定資産合計	327,326	337,704
資産合計	2,119,492	2,212,286
負債の部
流動負債
買掛金	6,516	7,716
短期借入金	660,000	580,000
1年内返済予定の長期借入金	54,988	23,334
未払法人税等	2,504	39,858
前受収益	256,081	228,925
賞与引当金	－	30,529
その他	327,574	426,474
流動負債合計	1,307,663	1,336,837
固定負債
長期借入金	39,420	29,020
その他	22,032	22,963
固定負債合計	61,452	51,983
負債合計	1,369,116	1,388,821
純資産の部
株主資本
資本金	303,988	304,489
資本剰余金	205,805	193,965
利益剰余金	185,729	276,429
自己株式	△113	△113
株主資本合計	695,409	774,770
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,675	28,668
その他の包括利益累計額合計	35,675	28,668
新株予約権	19,290	20,025
純資産合計	750,376	823,464
負債純資産合計	2,119,492	2,212,286

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,915,678	2,119,636
売上原価	1,467,679	1,563,198
売上総利益	447,998	556,438
販売費及び一般管理費	417,655	420,991
営業利益	30,342	135,446
営業外収益
受取利息	815	1,270
助成金収入	118	488
その他	395	733
営業外収益合計	1,328	2,492
営業外費用
支払利息	3,134	2,570
為替差損	13,690	10,002
その他	4,735	55
営業外費用合計	21,560	12,628
経常利益	10,111	125,311
特別損失
固定資産売却損	253	-
固定資産除却損	244	1,085
特別損失合計	497	1,085
税金等調整前四半期純利益	9,613	124,226
法人税等	1,763	33,526
四半期純利益	7,850	90,699
親会社株主に帰属する四半期純利益	7,850	90,699

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	7,850	90,699
その他の包括利益
為替換算調整勘定	4,224	△7,006
その他の包括利益合計	4,224	△7,006
四半期包括利益	12,074	83,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,074	83,693

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	560,000	580,000
差引額	940,000	920,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	55,282千円	60,974千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月23日 取締役会	普通株式	12,341千円	5円	平成29年12月31日	平成30年３月29日	資本剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,569,502	346,175	1,915,678	-	1,915,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,569,502	346,175	1,915,678	-	1,915,678
セグメント利益	258,051	70,822	328,874	△298,531	30,342

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,752,566	367,070	2,119,636	-	2,119,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,752,566	367,070	2,119,636	-	2,119,636
セグメント利益	356,426	86,186	442,613	△307,166	135,446

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	3円19銭	36円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	7,850	90,699
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	7,850	90,699
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,463	2,471
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円12銭	36円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	50	39
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20181112150411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。