Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • May 12, 2017

 第１四半期報告書_20170512122452

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　一正
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2017-05-12 E26625-000 2017-03-31 E26625-000 2017-01-01 2017-03-31 E26625-000 2016-03-31 E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 E26625-000 2016-12-31 E26625-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170512122452

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成29年１月１日 至平成29年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	742,708	664,869	2,509,189
経常利益	（千円）	45,073	6,325	118,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	28,355	4,608	64,049
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	14,366	△657	50,872
純資産額	（千円）	673,265	711,031	721,511
総資産額	（千円）	2,172,105	2,265,874	2,079,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.57	1.87	26.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.32	1.83	25.42
自己資本比率	（％）	30.7	30.6	34.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170512122452

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題による欧州経済の動揺や中国を始めとするアジア新興国の景気の下振れに加え、米国新政権発足による政策変更,北朝鮮を巡る緊張の高まり等先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、１月は1,295千人（前年同月比1.5％増）、２月は1,493千人（前年同月比12.2％増）、３月は1,739千人（前年同月比12.1％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ　３月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数も１月は2,295千人（前年同月比23.9％増）、２月は2,035千人（前年同月比7.6％増）、３月は2,205千人（前年同月比9.8％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、国際医療事業についても日本の医療ツーリズムに対する認知度の向上と訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげております。

しかしながら、海外旅行保険の付帯サービスに関して昨年の一部契約の更新見送りの影響が出たこと、官公庁受注ビジネスの契約額が前年度に比べ減少したことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は664百万円（前期比10.5%減）となりました。

第２四半期以降について、海外旅行保険の付帯サービスの拡大が予想され、４月から新年度となる官公庁受注ビジネスは前年を上回る受注を獲得しており、売上に関して復調を見込んでいることから第１四半期は売上の減少にあわせた費用の削減をしておらず、引き続き要員体制の強化と設備投資を継続しております。

さらに法人・大学からの危機管理対応ニーズに応えるため営業要員を増員し営業体制強化している事もあり、当第１四半期連結累計期間の売上原価は521百万円（前期比7.4%減）、販売費及び一般管理費が132百万円（前期比9.1%増）となり、営業利益は11百万円（前期比80.4%減）、経常利益は６百万円（前期比86.0%減）となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は４百万円（前期比83.7%減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しており、加えてシニア層の海外旅行が増えているため、海外での事故や病気などのトラブルが増え、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まる傾向にあります。

このような状況の中で、当社のサービスの提供は以下の通りでした。

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外出国者数が堅調に推移する中、昨年の一部契約更新見送りの影響が出て売上は前年より減少しております。

第２四半期からは既存顧客との取引が堅調なことと、新規顧客の開拓で売上の増加を見込んでおります。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

世界情勢に目を向けると、イスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症、武力衝突など、数多くのリスクが顕

在化しています。

このような環境で、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータル

リスク管理に対するニーズが増えております。

当社は大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し全世界各地でセキュリティアシスタンスのサービスを提供しております。セキュリティ及び医療アシスタンスサービスをワンストップで提供することで、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。

４月には独立行政法人国際協力機構(JICA)と海外セキュリティ・サービスに関しての契約を締結するなどセキュリティ契約単体の売上も今後増加していくことを見込んでおります。

（ⅲ）国際医療事業

国際医療事業につきましては、これまで積み上げてきた実績、１月に「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ※」28医療機関のうち22医療機関から医療渡航支援企業として指定されたことを追い風に、海外からの外国人患者受入事業は着実に増加しております。今後も現地におけるプロモーション活動や関連業種との連携により受入患者数増加を目指します。

※「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ」は一般社団法人Medical Excellence JAPAN（MEJ）が、日本の医療機関に海外からの渡航受診の受入を促進するため、渡航受診者受入に意欲と取組みのある病院を推奨したものであり、「医療渡航支援企業」を通じて外国人への渡航受診を実施することとされております。

また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合や国内医療機関からの協力要請に応じてアシスタンスサービスを提供するケースも増加しております。

こうした緊急対応型アシスタンスに関しても関連業種との提携を進め、訪日外国人の緊急対応型アシスタンスをスムーズに提供できるような仕組みづくりに力を入れていきます。

（ⅳ）その他

「救急救命アシスタンス」サービスにおきましては、３月に独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構 （JOGMEC）から平成29年度三次元物理探査船に係る医療支援業務、および現場医療スタッフの提供業務を受託しました。

今後も社内外の救急救命士・看護師のリソースを生かして、お客様を実際に現場で手助けすることで危機管理を実施していきます。

当セグメントの費用に関しましては、2017年の業務目標である「質の追求」に取組み、他社がまねできない高いレベルのサービス品質の確保と顧客のニーズに合わせた商品開発に努め、社内外のリソースを組み合わせた新規サービスの提供、新規システム開発等を進めております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は548百万円（前期比13.7％減）、セグメント利益は78百万円（前期比37.6％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においても2017年の目標である「質の追求」を実施し他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しました。

社員の育成・強化を図り、海外センターと連携を深めることで提携会社の営業拡大に貢献できるようにサービス品質の向上に努めました。その結果、当第１四半期は増収・増益を達成しております。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は116百万円（前期比8.9％増）、セグメント利益は32百万円（前期比13.7％増）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、2,265百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金260百万円の増加、立替金98百万円の減少、仕掛品47百万円の減少、売掛金32百万円の増加、有形固定資産5百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、1,554百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の100百万円の増加、長期借入金40百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し711百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が４百万円発生し、配当金を12百万円支払ったこと、円高に伴い為替換算調整勘定が５百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512122452

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,463,600	2,463,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,463,600	2,463,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月31日	－	2,463,600	－	303,237	－	89,237

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,462,900	24,629	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	2,463,600	－	－
総株主の議決権	－	24,629	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,743	1,251,239
売掛金	200,405	233,371
仕掛品	47,731	－
立替金	508,942	410,841
その他	67,579	75,258
貸倒引当金	△559	△1,096
流動資産合計	1,814,843	1,969,613
固定資産
有形固定資産	84,825	79,304
無形固定資産	131,580	169,630
投資その他の資産	47,886	47,325
固定資産合計	264,293	296,261
資産合計	2,079,137	2,265,874
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	5,612
短期借入金	660,000	760,000
1年内返済予定の長期借入金	62,716	69,942
未払法人税等	34,129	3,301
前受収益	236,696	206,769
賞与引当金	－	28,119
その他	297,524	384,631
流動負債合計	1,294,413	1,458,376
固定負債
長期借入金	45,102	78,142
その他	18,110	18,324
固定負債合計	63,212	96,466
負債合計	1,357,625	1,554,843
純資産の部
株主資本
資本金	303,237	303,237
資本剰余金	205,054	205,054
利益剰余金	172,791	165,081
自己株式	△113	△113
株主資本合計	680,969	673,260
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,407	21,141
その他の包括利益累計額合計	26,407	21,141
新株予約権	14,135	16,630
純資産合計	721,511	711,031
負債純資産合計	2,079,137	2,265,874

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	742,708	664,869
売上原価	563,128	521,313
売上総利益	179,579	143,556
販売費及び一般管理費	121,011	132,050
営業利益	58,568	11,505
営業外収益
受取利息	379	236
助成金収入	539	17
その他	0	0
営業外収益合計	919	255
営業外費用
支払利息	1,477	1,075
為替差損	12,853	3,260
その他	84	1,098
営業外費用合計	14,415	5,434
経常利益	45,073	6,325
特別損失
固定資産売却損	－	102
特別損失合計	－	102
税金等調整前四半期純利益	45,073	6,222
法人税等	16,717	1,614
四半期純利益	28,355	4,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	28,355	4,608

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	28,355	4,608
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△1,361	－
為替換算調整勘定	△12,627	△5,265
その他の包括利益合計	△13,989	△5,265
四半期包括利益	14,366	△657
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	14,366	△657
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	610,000	710,000
差引額	890,000	790,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,084千円	18,137千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,249千円	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	635,807	106,901	742,708	－	742,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	635,807	106,901	742,708	－	742,708
セグメント利益	126,309	28,441	154,751	△96,182	58,568

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	548,413	116,456	664,869	－	664,869
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	548,413	116,456	664,869	－	664,869
セグメント利益	78,876	32,349	111,226	△99,720	11,505

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	11円57銭	1円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	28,355	4,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	28,355	4,608
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,449	2,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円32銭	1円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	54	53
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170512122452

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。