Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170810150415

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　一正
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26625-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:LifeAssistancesMember E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E26625-000:MedicalAssistanceMember E26625-000 2017-08-10 E26625-000 2017-06-30 E26625-000 2017-04-01 2017-06-30 E26625-000 2017-01-01 2017-06-30 E26625-000 2016-06-30 E26625-000 2016-04-01 2016-06-30 E26625-000 2016-01-01 2016-06-30 E26625-000 2016-12-31 E26625-000 2016-01-01 2016-12-31 E26625-000 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170810150415

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,334,346	1,279,493	2,509,189
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	62,956	△13,775	118,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	40,120	△15,295	64,049
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△4,437	△17,922	50,872
純資産額	（千円）	660,961	696,260	721,511
総資産額	（千円）	2,018,960	2,196,451	2,079,137
１株当たり四半期（当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	16.36	△6.21	26.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.94	－	25.42
自己資本比率	（％）	32.3	30.8	34.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	442,539	182,934	421,749
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△16,402	△89,632	△46,132
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△75,781	10,203	△104,648
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,008,096	1,049,290	957,357

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日	自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	4.79	△8.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20170810150415

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向、新興国経済の減速、原油価格や為替の変動などにより先行き不透明感はあるものの、国内では企業収益や雇用情勢などに改善がみられ、緩やかな回復基調となりました。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、４月は1,234千人（前年同月比1.2％減）、５月は1,317千人（前年同月比6.9％増）、６月は1,320千人（前年同月比3.8％増）と４月を除き対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ ６月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は４月は2,578千人（前年同月比23.9％増）、５月は2,294千人（前年同月比21.2％増）、６月は2,346千人（前年同月比18.2％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、５、６月はJNTO推計値）。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、国際医療事業についても日本の医療ツーリズムに対する認知度の向上と訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげております。

しかし、海外旅行保険の付帯サービスに関して請求業務の企業間競争が激しく、またテロ等の影響により欧州での売上が低調であったことにより想定より売上が伸びず、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,279百万円（前年同期比4.1%減）となりました。

さらにサービス強化のための人員の採用、営業要員の増員もあり、当第２四半期連結累計期間の売上原価は996百万円（前年同期比0.2%増）、販売費及び一般管理費が280百万円（前年同期比14.9%増）となり、営業利益は2百万円（前年同期比97.1%減）、経常損失は13百万円（前年同期　経常利益62百万円）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は15百万円（前年同期　親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しており、海外での事故や病気などのトラブルも増加し、加えてシニア層の海外旅行が増えているため高額医療対応ケースも増え、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まる傾向にあります。

このような状況の中で、当社のサービスの提供は以下の通りでした。

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

海外出国者数が堅調に推移する中、請求業務の企業間競争が激しく、またテロ等の影響により欧州での売上が低調であったことにより売上は前年より減少しております。

第３四半期からは海外センターも含め、件数の増加を目指し、新規顧客の開拓にも力を入れていきます。

主要取引先である損保ジャパン日本興亜株式会社に対する新たなサービスとして、同社が６月５日に販売を開始した「海外非常事態対応費用保険」の中で24時間対応のコールセンター業務及び感染症発生時の医療アシスタンスサービスの提供を実施しております。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

世界情勢に目を向けると、イスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症、武力衝突など、数多くのリスクが顕在化しています。

当社は医療アシスタンスサービスの提供に加え、大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し、全世界各地でセキュリティアシスタンスのサービスを提供しております。セキュリティ及び医療アシスタンスサービスをワンストップで提供することで、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。

（ⅲ）国際医療事業

国際医療事業につきましては、これまで積み上げてきた実績をベースとして、海外からの外国人患者受入事業は着実に増加しております。今後も現地におけるプロモーション活動や関連業種との連携により受入患者数増加を目指します。

４月からは長生人寿保険有限公司と提携し、がん治療に際し日本での治療を希望する中国人のお客様に対して治療に伴う様々な費用の保障を目的として開発した保険の付帯サービスサポートを提供することとなりました。

また、外国人に対するインバウンドサービスに関する情報提供のため、Facebook等のSNSサービスの提供を始め、集客に努めて参ります。

また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合や国内医療機関からの協力要請に応じてアシスタンスサービスを提供するケースも増加しております。

こうした緊急対応型アシスタンスに関しても関連業種との提携を進め、訪日外国人の緊急対応型アシスタンスをスムーズに提供できるような仕組みづくりに力を入れていきます。

７月１日にはＳＯＭＰＯホールディングス株式会社の香港グループ会社である「日本財産保険（香港）有限公司」が販売を開始した「訪日旅行者専用インターネット完結型海外旅行保険」のサービスの中で24時間対応のコールセンター業務及び小口現金手配サービス等の医療アシスタンスサービスの提供を実施しております。

当セグメントの費用に関しましては、将来のビジネス拡大を見据えて人材投資を継続的に実施しましたが、昨今の人手不足によって採用コストや人件費単価が増加しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,049百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は155百万円（前年同期比31.3％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においても2017年の目標である「質の追求」を実施し他社が追随できない高品質のサービス提供を実施しました。

一方で増大する顧客対応業務に対応するため、システム投資の実施・人員採用を積極的に進め、サービス品質の向上に努めました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は230百万円（前年同期比6.3％増）、セグメント利益は52百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ117百万円増加し、2,196百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金83百万円の増加、仕掛品40百万円の減少、売掛金15百万円の減少、立替金11百万円の増加、無形固定資産29百万円の増加、投資その他の資産25百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ142百万円増加し、1,500百万円となりました。主な増減要因としては、前受収益92百万円の増加、未払法人税等25百万円の減少、長期借入金22百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、696百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が15百万円発生したこと、配当金を12百万円支払ったこと、円高に伴い為替換算調整勘定が２百万円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ91百万円増加し、1,049百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・インフローは、182百万円（前第２四半期連結累計期間は442百万円のキャッシュ・インフロー）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失を14百万円計上しましたが、減価償却費を36百万円計上したことに加え、前受収益92百万円の増加、仕掛品40百万円の減少、前受金31百万円の増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・アウトフローは、89百万円（前２四半期連結累計期間は16百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、ライフアシスタンス事業における基幹業務システムの改修に係る無形固定資産の取得による支出53百万円、海外センターオフィス移転等に係る有形固定資産の取得による支出16百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・インフローは、10百万円（前２四半期連結累計期間は75百万円のキャッシュ・アウトフロー）となりました。この主な要因は、長期借入による収入58百万円、長期借入金の返済による支出35百万円、配当金の支払による支出が12百万円あったことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,463,600	2,463,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,463,600	2,463,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月30日	－	2,463,600	－	303,237	－	89,237

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
吉田　一正	東京都世田谷区	802,000	32.55
ヴァンタークルーズヘルスサービスインク （常任代理人　吉田　一正）	1ST FLOOR. KINGS COURT, BAY STREET PO BOX N-3944，NASSAU，BAHAMAS　 （東京都世田谷区）	294,400	11.95
白水　秀樹	東京都江戸川区	121,200	4.91
近藤　仁	東京都八王子市	93,000	3.77
カブドットコム証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番２号	70,700	2.86
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	34,600	1.40
近藤　定典	愛知県愛知郡東郷町	20,000	0.81
ア－ル・スティ－ブン・ジェイ	Richmond, VA, U.S.A.	19,200	0.77
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	17,600	0.71
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	17,000	0.69
計	－	1,489,700	60.47

（注）持株比率は自己株式（148株）を控除して計算しております。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,463,000

24,630

権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式 500

－

－

発行済株式総数

2,463,600

－

－

総株主の議決権

－

24,630

－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,743	1,074,025
売掛金	200,405	185,158
仕掛品	47,731	7,644
立替金	508,942	520,091
その他	67,579	85,967
貸倒引当金	△559	△1,313
流動資産合計	1,814,843	1,871,575
固定資産
有形固定資産	84,825	90,820
無形固定資産	131,580	160,891
投資その他の資産	47,886	73,164
固定資産合計	264,293	324,875
資産合計	2,079,137	2,196,451
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	6,958
短期借入金	660,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	62,716	64,944
未払法人税等	34,129	8,992
前受収益	236,696	329,177
その他	297,524	346,286
流動負債合計	1,294,413	1,416,360
固定負債
長期借入金	45,102	65,248
その他	18,110	18,581
固定負債合計	63,212	83,829
負債合計	1,357,625	1,500,190
純資産の部
株主資本
資本金	303,237	303,237
資本剰余金	205,054	205,054
利益剰余金	172,791	145,178
自己株式	△113	△113
株主資本合計	680,969	653,356
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,407	23,779
その他の包括利益累計額合計	26,407	23,779
新株予約権	14,135	19,124
純資産合計	721,511	696,260
負債純資産合計	2,079,137	2,196,451

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,334,346	1,279,493
売上原価	994,137	996,128
売上総利益	340,209	283,364
販売費及び一般管理費	※ 244,235	※ 280,601
営業利益	95,974	2,763
営業外収益
受取利息	1,063	716
助成金収入	605	96
その他	174	434
営業外収益合計	1,843	1,246
営業外費用
支払利息	2,878	2,110
為替差損	31,807	14,513
株式交付費	90	30
その他	85	1,131
営業外費用合計	34,861	17,786
経常利益又は経常損失（△）	62,956	△13,775
特別損失
固定資産売却損	－	103
固定資産除却損	188	245
特別損失合計	188	348
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	62,767	△14,124
法人税等	22,647	1,171
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,120	△15,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	40,120	△15,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	40,120	△15,295
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△10,554	－
為替換算調整勘定	△34,003	△2,627
その他の包括利益合計	△44,558	△2,627
四半期包括利益	△4,437	△17,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,437	△17,922
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	62,767	△14,124
減価償却費	34,525	36,694
株式報酬費用	4,989	4,989
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△54	753
為替差損益（△は益）	20,286	10,437
固定資産除却損	188	245
固定資産売却損益（△は益）	－	103
売上債権の増減額（△は増加）	498	14,730
仕掛品の増減額（△は増加）	80,542	40,046
株式交付費	90	30
立替金の増減額（△は増加）	228,095	△11,427
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,518	3,611
前受収益の増減額（△は減少）	68,661	92,502
前受金の増減額（△は減少）	△613	31,622
預り金の増減額（△は減少）	△1,727	15,520
受取利息	△1,063	△716
支払利息	2,878	2,110
その他	△27,099	△11,156
小計	469,447	215,972
利息及び配当金の受取額	1,063	716
利息の支払額	△2,785	△2,336
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△25,185	△31,418
営業活動によるキャッシュ・フロー	442,539	182,934
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,151	△4,225
定期預金の払戻による収入	－	8,276
有形固定資産の取得による支出	△12,918	△16,938
有形固定資産の売却による収入	－	7
無形固定資産の取得による支出	－	△53,147
敷金及び保証金の差入による支出	△334	△2,236
敷金及び保証金の回収による収入	0	495
その他	－	△21,863
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,402	△89,632
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△30,000	－
長期借入れによる収入	－	58,000
長期借入金の返済による支出	△38,328	△35,626
株式の発行による収入	3,916	－
配当金の支払額	△11,370	△12,170
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,781	10,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	△40,514	△11,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	309,840	91,933
現金及び現金同等物の期首残高	698,256	957,357
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,008,096	※ 1,049,290

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	610,000	560,000
差引額	890,000	940,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料手当	73,880千円	91,623千円
役員報酬	38,994	40,491
貸倒引当金繰入	－	753

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,039,062千円	1,074,025千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△30,965	△24,735
現金及び現金同等物	1,008,096	1,049,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,249千円	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,117,776	216,569	1,334,346	－	1,334,346
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,117,776	216,569	1,334,346	－	1,334,346
セグメント利益	226,736	60,174	286,911	△190,936	95,974

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,049,179	230,313	1,279,493	－	1,279,493
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,049,179	230,313	1,279,493	－	1,279,493
セグメント利益	155,680	52,017	207,697	△204,933	2,763

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	16円36銭	△6円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	40,120	△15,295
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	40,120	△15,295
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,452	2,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15円94銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	65	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170810150415

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。