Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110120236

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第15期第３四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　一正
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2017-11-10 E26625-000 2017-09-30 E26625-000 2017-07-01 2017-09-30 E26625-000 2017-01-01 2017-09-30 E26625-000 2016-09-30 E26625-000 2016-07-01 2016-09-30 E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 E26625-000 2016-12-31 E26625-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110120236

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第３四半期 連結累計期間	第15期 第３四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,912,483	1,915,678	2,509,189
経常利益	（千円）	73,134	10,111	118,914
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	47,194	7,850	64,049
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,732	12,074	50,872
純資産額	（千円）	672,876	726,925	721,511
総資産額	（千円）	1,862,651	2,116,295	2,079,137
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	19.22	3.19	26.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	18.73	3.12	25.42
自己資本比率	（％）	35.5	33.4	34.0

回次

第14期

第３四半期

連結会計期間

第15期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日

至平成28年９月30日

自平成29年７月１日

至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益金額	（円）

2.87

9.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20171110120236

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外におきましては、中東・北朝鮮の地政学的なリスクが高まり、米国では新政権の保護主義的な経済政策への懸念、英国のEU離脱問題などにより、経済全般として先行きは予断を許さない状況となっております。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、７月は1,480千人（前年同月比3.1％増）、８月は1,888千人（前年同月比3.8％増）、９月は1,625千人（前年同月比4.7％増）と対前年同期比で増加となりました（日本政府観光局（JNTO）調べ、９月はJNTO推計値）。

海外からの訪日外客数は７月は2,681千人（前年同月比16.8％増）、８月は2,477千人（前年同月比20.9％増）、９月は2,280千人（前年同月比18.9％増）と前年と比較して増加しています（日本政府観光局（JNTO）調べ、８、９月はJNTO推計値）。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は好環境であり、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供は堅調に推移しました。

また、外国人患者受入事業を実施する国際医療事業についても日本の高度医療に対する認知度の向上と訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげております。

ただ海外旅行保険の付帯サービスに関しては第２四半期に引き続き、請求業務の企業間競争、テロ等の影響による欧州での売上低迷により、想定より売上が伸びませんでしたが、上述の好調な事業の売上が全体の売上を底上げすることにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,915百万円（前年同期比0.2%増）と増収になりました。

一方で、昇給等による人件費増加や業務量増加に伴う人件費の増加等により、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,467百万円（前年同期比2.8%増）、販売費及び一般管理費が417百万円（前年同期比14.0%増）となり、営業利益は30百万円（前年同期比74.5%減）、経常利益は10百万円（前年同期比86.2%減）となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は７百万円（前年同期比83.4%減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しております。

当社は医療アシスタンスサービス品質を向上させるために、当社顧問医師が８月に開設したクリニックとの連携強化を図り、医療相談や医療搬送、外国人患者の受診等において機動的できめ細かいサービス提供が可能となる体制を構築しました。これにより、今後の業務拡大が期待されます。

各サービスの状況は以下の通りでした。

（ⅰ）海外旅行保険の付帯サービス

請求業務の企業間競争が激しく、またテロ等の影響により欧州での売上が低調であったことにより売上は前年より減少しております。

（ⅱ）事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービス

日本企業のグローバル化が進む中、企業や大学には安全配慮義務があり、海外にいる社員や留学生の健康・危機管理を実施する必要があります。一方で世界でのイスラム過激派によるテロ、自然災害、感染症等海外におけるリスクはますます高度化・複雑化しており、企業・大学の対応ニーズが高まっています。

当社は医療アシスタンスサービスの提供に加え、全世界各地でセキュリティアシスタンスのワンストップサービスを提供しております。企業・大学が求める海外リスク管理サービスを総合的に提供することで企業・大学のリスクマネジメントの負担軽減、コスト抑制を図れるため、サービス利用が増え、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。

また、当社の医療コンサルディングサービスを引き受けている法人会員に対して「海外医療メンバーズサイト」を開設するなどサービスの拡充に努めております。

（ⅲ）国際医療事業

国際医療事業につきましては、これまで積み上げてきた実績をベースとして、海外からの外国人患者受入事業は着実に増加しております。今後も現地におけるプロモーション活動や関連業種との連携、Facebook等のSNSサービスによる情報提供により受入患者数増加を目指します。

当社は外国人患者受入の医療現場で活躍できる人材を育成するために、従来から厚生労働省のカリキュラムに則した実践的な医療通訳講座を実施して参りましたが、９月に一般財団法人 日本医療教育財団から医療通訳技能認定試験受験資格付与団体として承認されました。

また、海外からの訪日外客数の増加に伴い、外国人に病気や怪我など不測の事態が起こった場合や国内医療機関からの協力要請に応じてアシスタンスサービスを提供するケースに対応する緊急対応型アシスタンスに関しても関連業種との提携を進め、訪日外国人に医療アシスタンスをスムーズに提供できるような仕組みづくりに力を入れています。

当セグメントの費用に関しましては、将来のビジネス拡大を見据えて人材投資を継続的に実施しており、昨今の人手不足による採用コストやベースアップにより人件費単価は増加しました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,569百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は258百万円（前年同期比16.6％減）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

クレジットカード会社向けコンシュルジュサービスを提供するライフアシスタンス事業においては海外旅行者への帰国後サービス提供数が増えるなど当社サービスへの需要が増加し、またこれまでの実績が評価されたことにより売上高は堅調に推移しました。

一方で増大する顧客対応業務に対応するべく人員採用を積極的に進めたため、人件費が上昇しました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は346百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は70百万円（前年同期比22.1％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、2,116百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金29百万円の増加、仕掛品29百万円の減少、売掛金17百万円の減少、立替金19百万円の減少、無形固定資産18百万円の増加、投資その他の資産20百万円の増加がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ31百万円増加し、1,389百万円となりました。主な増減要因としては、賞与引当金29百万円の増加、未払法人税等31百万円の減少、前受収益19百万円の減少、長期借入金４百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ５百万円増加し、726百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が７百万円発生したこと、配当金を12百万円支払ったこと、為替換算調整勘定が４百万円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110120236

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,465,200	2,466,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,465,200	2,466,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 (注)１	1,600	2,465,200	250	303,487	250	89,487

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ250千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成29年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,463,000	24,630	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式 500	－	－
発行済株式総数	2,463,600	－	－
総株主の議決権	－	24,630	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	医療事業部担当	代表取締役社長	B2事業部門担当 IT戦略担当	吉田　一正	平成29年８月１日
取締役副社長	管理部担当 ＩＲ室長 医療事業部長	取締役副社長	管理部担当 ＩＲ室長	前川　義和	平成29年８月１日
取締役副社長	営業部担当 Ｂ１事業部門担当 Ｂ２事業部門担当 Ｎ事業部門管掌	取締役	営業部担当 B1事業部門担当	倉田　潔	平成29年８月１日
取締役	ネットワーク部担当 N事業部門担当 インバウンド戦略 ・体制整備担当	取締役	ネットワーク部担当 N事業部門担当 インバウンド戦略 ・体制整備担当 ネットワーク部長 国際医療事業部長	千代　隆明	平成29年８月１日

 第３四半期報告書_20171110120236

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	990,743	1,020,482
売掛金	200,405	182,519
仕掛品	47,731	17,802
立替金	508,942	489,529
その他	67,579	102,697
貸倒引当金	△559	△1,168
流動資産合計	1,814,843	1,811,862
固定資産
有形固定資産	84,825	86,144
無形固定資産	131,580	149,669
投資その他の資産	47,886	68,619
固定資産合計	264,293	304,433
資産合計	2,079,137	2,116,295
負債の部
流動負債
買掛金	3,347	5,972
短期借入金	660,000	660,000
1年内返済予定の長期借入金	62,716	59,946
未払法人税等	34,129	2,495
前受収益	236,696	216,892
賞与引当金	－	29,433
その他	297,524	343,446
流動負債合計	1,294,413	1,318,187
固定負債
長期借入金	45,102	52,354
その他	18,110	18,829
固定負債合計	63,212	71,183
負債合計	1,357,625	1,389,370
純資産の部
株主資本
資本金	303,237	303,487
資本剰余金	205,054	205,304
利益剰余金	172,791	168,323
自己株式	△113	△113
株主資本合計	680,969	677,003
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	26,407	30,631
その他の包括利益累計額合計	26,407	30,631
新株予約権	14,135	19,290
純資産合計	721,511	726,925
負債純資産合計	2,079,137	2,116,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	1,912,483	1,915,678
売上原価	1,427,428	1,467,679
売上総利益	485,054	447,998
販売費及び一般管理費	366,227	417,655
営業利益	118,826	30,342
営業外収益
受取利息	1,107	815
助成金収入	1,048	118
その他	371	395
営業外収益合計	2,528	1,328
営業外費用
支払利息	3,902	3,134
為替差損	44,082	13,690
その他	235	4,735
営業外費用合計	48,220	21,560
経常利益	73,134	10,111
特別損失
固定資産売却損	－	253
固定資産除却損	195	244
特別損失合計	195	497
税金等調整前四半期純利益	72,938	9,613
法人税等	25,744	1,763
四半期純利益	47,194	7,850
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	47,194	7,850

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	47,194	7,850
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△4,028	－
為替換算調整勘定	△38,433	4,224
その他の包括利益合計	△42,462	4,224
四半期包括利益	4,732	12,074
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,732	12,074
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,500,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	610,000	560,000
差引額	890,000	940,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	52,535千円	55,282千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,249千円	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年２月24日 取締役会	普通株式	12,317千円	5円	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,114	327,368	1,912,483	－	1,912,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,585,114	327,368	1,912,483	－	1,912,483
セグメント利益	309,516	90,870	400,386	△281,559	118,826

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,569,502	346,175	1,915,678	-	1,915,678
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	1,569,502	346,175	1,915,678	-	1,915,678
セグメント利益	258,051	70,822	328,874	△298,531	30,342

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年９月30日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	19円22銭	3円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	47,194	7,850
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	47,194	7,850
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,455	2,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	18円73銭	3円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	50
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110120236

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。