Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160513132510

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　一正
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E26625-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2016-05-13 E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:LifeAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E26625-000:MedicalAssistanceDepartmentReportableSegmentsMember E26625-000 2016-03-31 E26625-000 2016-01-01 2016-03-31 E26625-000 2015-03-31 E26625-000 2015-01-01 2015-03-31 E26625-000 2015-12-31 E26625-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160513132510

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	753,334	742,708	2,530,977
経常利益	（千円）	45,101	45,073	131,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	39,205	28,355	89,507
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	38,258	14,366	74,826
純資産額	（千円）	622,427	673,265	668,653
総資産額	（千円）	2,136,702	2,172,105	2,048,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	16.15	11.57	36.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	15.82	11.32	35.80
自己資本比率	（％）	29.1	30.7	32.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160513132510

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績および雇用情勢がおおむね好調に推移し、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原油価格の急落、中国経済の成長鈍化等の不安定な海外経済の動向が懸念され、個人消費の回復は依然弱く、景気の先行きは依然として不透明な状況です。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、年初からの円高の進展等によりここ数年の落ち込みから回復の兆しが見られ、１月は1,276千人（前年同月比3.3％増）、２月は1,330千人（前年同月比5.9％増）、３月は1,575千人（前年同月比2.7％増）と対前年同期比で増加となりました。

海外からの訪日外客数は、旅行費用の割安感の浸透、航空路線の拡大、クルーズ船の寄港増加、桜ツアーなど季節的な訪日旅行プロモーション等の効果もあり、１月は1,851千人（前年同月比52.0％増）、２月は1,891千人（前年同月比36.4％増）、３月は2,009千人（前年同月比31.7％増）と前年と比較して大幅に増加し、１月から３月の累計人数でも5,752千人（前年同期比39.3％増）と大きく増加しました（日本政府観光局（JNTO）調べ、２、３月はJNTO推計値）。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は追い風の環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が比較的好調に推移いたしました。

また、国際医療事業につきましても、訪日医療患者へのサービス提供数は増加し売上高は堅調に推移しました。

他方で昨年度受注分の官公庁事業の受注額が減少したことで、当第１四半期連結累計期間の売上高は、742百万円となり、前年同期と比べ1.4％の減収となりました。

費用に関しましては、アシスタンスオペレ―ションにおいて競争優位を得る「オペレ―ショナルエクセレンス」を実践しつつ、適正人員の配置、ITの活用によりコスト抑制に努めました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上原価は563百万円（前年同期比4.6%減）、販売費及び一般管理費が121百万円（前年同期比5.3%増）となり、営業利益は58百万円と前年同期比の21.6%の増益となりました。

また、経費支払用の外貨建預金等で為替差損が発生し、営業外費用が膨らんだことにより、経常利益は45百万円（前年同期比0.1%減）となりました。

なお、当四半期純利益につきましては、税務上の繰越欠損金が平成27年12月期に解消し税金費用が増加したことで、前年度に比べて減少しました。

以上の結果、当第１四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益は28百万円（前年同期比27.7%減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等によりここ数年の落ち込みからの回復の兆しがみられ、当社事業にとっては追い風要因であります。

また、シニア層の海外渡航熱の高まりに伴い、医療搬送が必要となり高額となるケースや転倒による骨折等が原因で長期入院するケース等が増加しており、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まりつつあります。

そのような状況の中で、当第１四半期は海外旅行保険の付帯サービスのシェア拡大による売上高の増加や、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調に推移しました。

一方で、官公庁事業の受注額は減少しました。

また、新システム導入による情報共有化、コールモニタリングの徹底など平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」に取組み、同業他社に対する競争優位を目指しつつあります。

そして、高機能電話システムを用い、アジア、アメリカ、ヨーロッパに設置されている全センターを１つのヴァーチャルな拠点として捉えることで、お客様からの電話に対して漏れなく心のこもった対応を効率的に提供できるよう社内体制整備を進めており、費用については前年より抑制することができました。

国際医療事業につきましては、平成27年に「医療渡航支援企業」の認証を得たことを追い風に海外からの外国人患者受入事業を着実に実施しております。また、訪日外客数が増加しているため、緊急対応として外国人患者を日本の医療機関に紹介するサービス提供数も徐々に増加しております。

４月１日には中国の深圳市寧遠科技股分有限公司と提携し、同社が運営している医療ポータルサイト「就医160」において中国患者を呼び込むための日本の医療機関の情報発信を行うこととなりました。当社は「就医160」の問合せ窓口となっており、今後同サイトを通じた中国人患者の日本での医療受診を支援してまいります。

日本の医療を海外に紹介する取組みとしては、3月に産油国石油精製技術等対策事業費補助金に係る補助事業者に採択されました。当社はアラブ首長国連邦と日本の医療分野における協力強化事業の推進を担い、日本の優れた医療サービスの継続的な紹介を行います。

3月22日にベルギーのブリュッセルで連続爆破テロ事件が発生するなど世界各地でテロに遭遇するセキュリティリスクが高まっています。そのため、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。

当社は複数の大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結し、全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供しております。

このようなセキュリティアシスタンスと医療アシスタンスを同時に提供することで企業や大学のトータルリスク管理のニーズに応えることができ、法人・大学に対する売上高も増加しております。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は635百万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は126百万円（前年同期比17.9％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においても平成28年の目標である「オペレ―ショナルエクセレンス」を実施し同業他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しております。

すなわち提携会社のカード会員であるお客様のあらゆる要望にお応えできるように海外センターを含めた社内体制を強化し、コンシェルジュサービスノウハウの蓄積と厳しい品質管理・社内教育を実施して、お客様からの評価を得ております。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は106百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は28百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、2,172百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュフローが増加したことによる現金及び預金98百万円の増加、３月に国際医療事業の売上が計上されたことによる仕掛品91百万円の減少と売掛金109百万円の増加、医療アシスタンスサービス提供における立替金の12百万円の増加、基幹業務システムの減価償却による無形固定資産9百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し、1,498百万円となりました。主な増減要因としては、医療アシスタンスサービス提供の立替金準備のため短期借入金130百万円の増加、賞与引当金の積立26百万円の増加、長期借入金の返済19百万円の減少がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ4百万円増加し、673百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が28百万円発生し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したこと、円高に伴い為替換算調整勘定が12百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513132510

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,450,000	2,453,200	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,450,000	2,453,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月31日	－	2,450,000	－	301,108	－	87,108

（注）平成28年４月１日から平成28年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ500千円増加しております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,449,300	24,493	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 600	－	－
発行済株式総数	2,450,000	－	－
総株主の議決権	－	24,493	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,053	830,582
売掛金	173,189	282,494
仕掛品	91,484	－
立替金	688,061	700,346
その他	66,982	74,905
貸倒引当金	△270	△489
流動資産合計	1,751,500	1,887,838
固定資産
有形固定資産	103,885	103,078
無形固定資産	143,561	134,487
投資その他の資産	49,414	46,700
固定資産合計	296,860	284,267
資産合計	2,048,360	2,172,105
負債の部
流動負債
買掛金	9,291	8,265
短期借入金	680,000	810,000
1年内返済予定の長期借入金	76,656	75,226
未払法人税等	25,802	16,921
前受収益	207,087	214,800
賞与引当金	－	26,641
その他	256,730	240,582
流動負債合計	1,255,569	1,392,438
固定負債
長期借入金	107,818	90,084
その他	16,319	16,318
固定負債合計	124,137	106,402
負債合計	1,379,706	1,498,840
純資産の部
株主資本
資本金	301,108	301,108
資本剰余金	202,926	202,926
利益剰余金	120,990	137,096
自己株式	△113	△113
株主資本合計	624,911	641,018
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△725	△2,086
為替換算調整勘定	40,309	27,681
その他の包括利益累計額合計	39,584	25,595
新株予約権	4,157	6,652
純資産合計	668,653	673,265
負債純資産合計	2,048,360	2,172,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	753,334	742,708
売上原価	590,259	563,128
売上総利益	163,075	179,579
販売費及び一般管理費	114,921	121,011
営業利益	48,154	58,568
営業外収益
受取利息	395	379
助成金収入	493	539
その他	6	0
営業外収益合計	895	919
営業外費用
支払利息	1,841	1,477
為替差損	2,015	12,853
その他	91	84
営業外費用合計	3,948	14,415
経常利益	45,101	45,073
特別損失
固定資産除却損	1,667	－
特別損失合計	1,667	－
税金等調整前四半期純利益	43,433	45,073
法人税等	3,604	16,717
四半期純利益	39,828	28,355
非支配株主に帰属する四半期純利益	622	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	39,205	28,355

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純利益	39,828	28,355
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	307	△1,361
為替換算調整勘定	△1,877	△12,627
その他の包括利益合計	△1,570	△13,989
四半期包括利益	38,258	14,366
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	37,629	14,366
非支配株主に係る四半期包括利益	629	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,400,000千円
借入実行残高	680,000	810,000
差引額	620,000	590,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	17,597千円	17,084千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,133千円	10円	平成26年12月31日	平成27年３月26日	資本剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額(注)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,249千円	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	648,332	105,002	753,334	－	753,334
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	648,332	105,002	753,334	－	753,334
セグメント利益	107,129	27,967	135,096	△86,942	48,154

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）	四半期連結 損益計算書 計上額
	医療アシスタンス事業	ライフアシスタンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	635,807	106,901	742,708	－	742,708
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	635,807	106,901	742,708	－	742,708
セグメント利益	126,309	28,441	154,751	△96,182	58,568

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	16.15	11.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	39,205	28,355
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	39,205	28,355
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,427	2,449
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	15.82	11.32
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	51	54
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160513132510

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。