Emergency Assistance Japan Co., Ltd.

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161111143438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	日本エマージェンシーアシスタンス株式会社
【英訳名】	Emergency Assistance Japan Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　吉田　一正
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川一丁目21番14号
【電話番号】	03-3811-8121(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　前川　義和
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26625 60630 日本エマージェンシーアシスタンス株式会社 Emergency Assistance Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E26625-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:LifeAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E26625-000:MedicalAssistanceReportableSegmentsMember E26625-000 2016-11-11 E26625-000 2016-09-30 E26625-000 2016-07-01 2016-09-30 E26625-000 2016-01-01 2016-09-30 E26625-000 2015-09-30 E26625-000 2015-07-01 2015-09-30 E26625-000 2015-01-01 2015-09-30 E26625-000 2015-12-31 E26625-000 2015-01-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161111143438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	1,931,739	1,912,483	2,530,977
経常利益	（千円）	90,772	73,134	131,367
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	72,111	47,194	89,507
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	58,958	4,732	74,826
純資産額	（千円）	650,290	672,876	668,653
総資産額	（千円）	2,055,068	1,862,651	2,048,360
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.63	19.22	36.71
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.87	18.73	35.80
自己資本比率	（％）	31.6	35.5	32.4

回次

第13期

第３四半期

連結会計期間

第14期

第３四半期

連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日

至平成27年９月30日

自平成28年７月１日

至平成28年９月30日

１株当たり四半期純利益金額	（円）

3.54

2.87

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．平成27年９月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20161111143438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れや英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まり等から景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。

当社グループの主要事業の業績に影響を与える海外出国者数につきましては、円高の進展等により堅調に推移し、７月は1,435千人（前年同月比9.6％増）、８月は1,818千人（前年同月比10.0％増）、９月は1,545千人（前年同月比1.3％増）と対前年同月比で増加となりました（日本政府観光局(JNTO)調べ、９月はJNTO推計値）。

当社の主要業務である海外における日本人顧客向けの医療アシスタンスサービスにとって海外出国者数の増加は追い風の環境であり、海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が堅調に推移しました。

また、国際医療事業についても訪日外客数の増加を受けて着実に実績をあげました。

一方で第１四半期の官公庁事業受注の減少や一部不採算契約の更新見送りの影響から短期的に売上が減少し、売上高は1,912百万円（前年同期比1.0%減）となりました。

費用に関しましては、円高メリットを享受して海外センターコストが抑制されましたが、円安時に為替ヘッジを行ったことにより効果は限定的でした。

アシスタンスオペレーション業務においては競争優位の獲得を目指した「オペレーショナルエクセレンス」を実践しつつ、人員の適正化、ITの更なる活用等を推進し、コスト抑制に努めました。

また、高まる法人・大学からの危機管理対応ニーズに応えるため、営業力強化のための体制強化も実施しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上原価は1,427百万円（前年同期比4.8%減）、販売費及び一般管理費が366百万円（前年同期比8.8%増）となり、営業利益は118百万円と前年同期比23.3%の増益となりました。

また、海外での医療費等立替払用の外貨建預金の評価替え等により為替差損44百万円が発生し、営業外費用が膨らんだことにより、経常利益は73百万円（前年同期比19.4%減）となりました。

なお、税務上の繰越欠損金が平成27年12月期に解消したため、法人税等は前年同期に比べると増加しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は47百万円（前年同期比34.6%減）となりました。

セグメントの状況は次のとおりであります。

(医療アシスタンス事業)

前述のとおり、海外出国者数は円高の進展等により堅調に推移しており、医療アシスタンス事業にとっては追い風要因であります。加えてシニア層の海外旅行が増えているため事故発生率が上がり、医療アシスタンスサービスに対するニーズは高まる傾向にあります。

そのような状況の中で、当第３四半期は海外旅行保険の付帯サービス、事業法人向けアシスタンスサービス、留学生危機管理サービス、セキュリティ・アシスタンスサービスの提供が好調に推移しました。

国際医療事業につきましては、引き続き海外からの外国人患者受入事業を着実に実施しております。また、訪日外客数が増加し、国内医療機関からの協力要請も多いため、緊急対応で日本の医療機関を紹介するサービス提供数も徐々に増加しております。

８月には社会医療法人財団慈泉会と中国に「訪日治療相談支援センター」を立ち上げ、中国人患者の日本医療受診を支援することになりました。３月に業務提携した中国医療ポータルサイト「就医160」における日本の医療機関紹介とともに中国人患者の日本での受診のニーズを捉え、インバウンドの増加を見込んでおります。

また、世界各国でテロ等のセキュリティリスクが高まっており、海外でグローバルに活動する企業や大学では医療のみならずセキュリティも含めたトータルリスク管理に対するニーズが増えております。

当社は複数の大手セキュリティリスクマネジメント専門会社とパートナーシップ契約を締結して全世界でセキュリティのアシスタンスサービスを提供し、セキュリティアシスタンスと医療アシスタンスをワンストップで提供して企業や大学のトータルリスク管理のニーズに応えた結果、法人・大学に対する売上高も着実に増加しております。

また、「イベント救護」サービスにおいては、国内のマラソン大会やコンサート会場への救急救命士・看護師の派遣を実施し、実績を積み重ねました。

費用に関しましては為替ヘッジにより限定的ではありますが、円高の影響で海外センターコストは抑制されました。

加えて、平成28年の業務目標である「オペレーショナルエクセレンス」に取組み、同業他社に対する競争優位の獲得を目指すとともに、効率的なサービス提供体制構築に取り組んだ結果、費用については前年より抑制することができました。

これらの結果、医療アシスタンス事業の売上高は1,585百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は309百万円（前年同期比11.7％増）となりました。

(ライフアシスタンス事業)

ライフアシスタンス事業においても平成28年の目標である「オペレーショナルエクセレンス」を実施し同業他社が追随できない高品質のサービス提供を追求しております。

提携会社のカード会員であるお客様のあらゆる要望にお応えできるように海外センターを含めた社内体制を強化し、コンシェルジュサービスノウハウの蓄積と厳しい品質管理・社内教育の実施でサービス品質の向上に努め、提携会社の営業拡大に貢献しました。

この結果、ライフアシスタンス事業の売上高は327百万円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は90百万円（前年同期比18.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ185百万円減少し、1,862百万円となりました。

主な増減要因としては、営業キャッシュ・フローが増加したことによる現金及び預金295百万円の増加、医療アシスタンスサービス提供の立替金の回収により367百万円の減少、３月に国際医療事業の売上が計上されたことによる仕掛品59百万円の減少、保険会社からの回収により売掛金38百万円の減少、減価償却等による有形固定資産20百万円の減少がありました。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し、1,189百万円となりました。主な増減要因としては、短期借入金の返済による130百万円の減少、長期借入金の返済による57百万円の減少、損害保険会社への売上計上に伴う前受収益27百万円の減少、賞与引当金の29百万円の増加がありました。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ４百万円増加し672百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益が47百万円発生し、新株予約権が７百万円増加したこと、円高に伴い為替換算調整勘定が38百万円減少し、前連結会計年度分の配当金の支払いのために利益剰余金が12百万円減少したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111143438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	8,304,000
計	8,304,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,463,600	2,463,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。
計	2,463,600	2,463,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	800	2,463,600	125	303,237	125	89,237

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する事ができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,462,000	24,620	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は 100株であります。
単元未満株式	普通株式 700	－	－
発行済株式総数	2,462,800	－	－
総株主の議決権	－	24,620	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
日本エマージェンシーアシスタンス株式会社	東京都文京区小石川一丁目21番14号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	732,053	1,027,746
売掛金	173,189	134,214
仕掛品	91,484	32,321
立替金	688,061	320,317
その他	66,982	78,990
貸倒引当金	△270	△193
流動資産合計	1,751,500	1,593,396
固定資産
有形固定資産	103,885	83,826
無形固定資産	143,561	140,105
投資その他の資産	49,414	45,323
固定資産合計	296,860	269,255
資産合計	2,048,360	1,862,651
負債の部
流動負債
買掛金	9,291	6,283
短期借入金	680,000	550,000
1年内返済予定の長期借入金	76,656	66,886
未払法人税等	25,802	11,435
前受収益	207,087	179,337
賞与引当金	－	29,071
その他	256,730	270,283
流動負債合計	1,255,569	1,113,297
固定負債
長期借入金	107,818	60,096
その他	16,319	16,381
固定負債合計	124,137	76,477
負債合計	1,379,706	1,189,775
純資産の部
株主資本
資本金	301,108	303,237
資本剰余金	202,926	205,054
利益剰余金	120,990	155,935
自己株式	△113	△113
株主資本合計	624,911	664,113
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	△725	△4,753
為替換算調整勘定	40,309	1,875
その他の包括利益累計額合計	39,584	△2,877
新株予約権	4,157	11,641
純資産合計	668,653	672,876
負債純資産合計	2,048,360	1,862,651

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	1,931,739	1,912,483
売上原価	1,498,938	1,427,428
売上総利益	432,801	485,054
販売費及び一般管理費	336,461	366,227
営業利益	96,340	118,826
営業外収益
受取利息	1,038	1,107
助成金収入	1,001	1,048
その他	180	371
営業外収益合計	2,220	2,528
営業外費用
支払利息	5,134	3,902
為替差損	2,233	44,082
その他	419	235
営業外費用合計	7,788	48,220
経常利益	90,772	73,134
特別損失
固定資産除却損	3,773	195
特別損失合計	3,773	195
税金等調整前四半期純利益	86,998	72,938
法人税等	15,216	25,744
四半期純利益	71,782	47,194
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△329	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	72,111	47,194

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	71,782	47,194
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	△1,686	△4,028
為替換算調整勘定	△11,137	△38,433
その他の包括利益合計	△12,823	△42,462
四半期包括利益	58,958	4,732
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,284	4,732
非支配株主に係る四半期包括利益	△325	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	1,300,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	680,000	500,000
差引額	620,000	1,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
減価償却費	56,313千円	52,535千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額(注)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,133千円	10円	平成26年12月31日	平成27年３月26日	資本剰余金

（注）当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

(決　議)	株式の種類	配当金の総額	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	12,249千円	5円	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,618,869	312,870	1,931,739	－	1,931,739
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,618,869	312,870	1,931,739	－	1,931,739
セグメント利益	277,111	76,900	354,012	△257,671	96,340

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注)	四半期連結 損益計算書 計上額
	医療アシスタンス 事業	ライフアシスタンス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,585,114	327,368	1,912,483	－	1,912,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,585,114	327,368	1,912,483	－	1,912,483
セグメント利益	309,516	90,870	400,386	△281,559	118,826

（注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	29円63銭	19円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	72,111	47,194
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	72,111	47,194
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,434	2,455
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	28円87銭	18円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	63	63
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	――――――	――――――

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161111143438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。